消費者物価指数の推移で、先月は去年同月比3.7％上昇。食品の値上がりも広がっている。6月値上げの商品は1932品目となった。今年1年間で値上げされる食品は2万品目を超える可能性が高いという。対策について、立憲・重徳氏は、 可処分所得を増やす必要があると考えると食料品にかかる消費税は0％に時限的にする。減税になると早くても来年の4月からとなるので、年度内は食卓応援給付金1人あたり2万円の給付。課税対象にし高所得者からは税金という形で国庫に戻してもらうといった、所得に応じた調整・再分配を考えている。自民・後藤氏は、まずは経済を成長させ賃上げで物価高を乗り越えるのが基本だと考えている。そのため中小企業の生産性向上などを応援するという。だが実質賃金がマイナスの状況が続いているので、本当に困ってる方に対し6年度補正予算や7年度予算で所得税減税や、低所得者世帯への給付金をした。これに加え新たな交付金も考えている。維新・青柳氏は、当面の対策として社会保険料を下げる。社会保険料の改革は、医療・介護産業を成長産業化させていくなど改革により財源を生み出すことができるなどと述べた。国民民主・浜口氏は、手取りを増やしていくのが一番大事だという。提言する基礎控除178万への引き上げができれば、所得税の減税効果があるとし、物価高を乗り越える後押しになるという。
物価高対策について公明党・岡本氏は、減税も給付もどっちも大事だという。減税は、103万円の壁を160万円まで上げた。これで年末ほとんどの人に減税を受け取ってもらい、法律に来年以降物価に合わせて拡大していくとある。そのうえで奨学金減税をやりたいという。一定金額を所得税幻影の対象にしたいという。足元は給付が有効で、物価が上昇した食料品分の給付を実現したいという。共産党・山添氏は、失われた30年が40年になろうとしている今、1回限りの給付金で打開できるような状況ではないという。共産党では、消費税一律5％への緊急減税し、一時的ではなくずっと減税し廃止にしようと訴えている。そのためには恒久的な財源が必要となるので、大企業への減税バラマキが年間11兆円あるので中止すれば財源ができるなどとした。自民・後藤氏は、消費税は社会保障財源として重要で、若い世代への不安を払拭するためにも必要などとした。日本保守党・有本氏は、食料品の消費税ゼロを実施するとともに、再エネ賦課金の廃止を訴えている。様々なエネルギーを安い方向に転換、エネルギー政策はあまりにも再エネに傾注しすぎだとし、安定的で安価な電源に変えていくことにより物価は恒常的に抑えられるなどとした。社民・大椿氏は、参院選の公約としても緊急生活応援策として3つの政策として食料品消費税ゼロ即時実現・最低賃金の全国一律1500円の早期実現・社会保険料の労働者負担の半減を打ち出した。法人税の引き上げなど切り込むべきところはあるのではなどと述べた。参政党・神谷氏は、物価は国際的に上がっているので下げるより国民が使える金を増やして経済成長を目指すなどと述べた。れいわ・大石氏は、自民党が言うような消費税を安定財源にしてしまったということが根深い問題などとし、国民経済が衰退をもたらしているので、問題をはっきりさせれば消費税を廃止するしかないなどと述べた。自民・後藤氏は、累進課税や税の公平は重要な税制の論点だが、一方で社会保障を国民全員で支えていく、世代間の公平も含めると、消費税も含めてタクスミックスが必要などと述べた。