給付・減税 有効な対策は。浜口氏は「国民の皆さんの手取りを増やすことで経済の活性化に繋げていくことが極めて重要。歳入歳出しっかり精査していけば財源は生み出すことができると思う」、青柳氏は「まずは物価上昇以上の賃上げを起こしていけるような構造改革・規制改革を」、山添氏は「所得の低い人ほど負担が重い逆進性が消費税の最大の問題。社会保障の財源を消費税で賄わなければいけない決まりがあるわけではない。消費税に置き換えてきたことが結果的には暮らしも経済成長も阻むことになっている」、大石氏は「成長に持っていくためには国の力を絶対使わなければいけない。国債を発行して国民のブレーキがかかった経済の成長を促すのは不可欠。国債は非常に重要な財源であるし、国民経済が成長したら新たな財源も生み出される」、岡本氏は「軽減税率8％は諸外国と比べても高いので下げていきたい。ただ、短期的な物価高対策で1～2年で下げてまた上げるのは非効率なので、財源とともに恒久的に下げていきたい。私たちは日本版の政府系ファンドを創設することを公約に掲げている。NISAは個人のために、GPIFは年金受給者のために、国は国民のために国の資産・ノウハウを使い、政府系ファンドで財源を作っていきたい」、後藤氏は「給付付き税額控除については相当に制度的な担保が必要だと思う。税は公平な制度である必要もあるし、執行が公平でないと国民は不信感を持つ。その辺のことを積めていく必要がある」等とコメント。
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「参議院選挙」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年3月17日放送 19:00 - 21:00 フジテレビ
- ホンネ喫茶ホンネ喫茶 永田町
- 社会保険料について吉村代表は「300万円の収入の人が社会保険料で払うのは40～50万円、個人事業主はトータルで100万円の負担となっている。給付付き税額控除はマイナンバーカードを使って所得を把握して行うべき。」、細野豪志は「余裕がある人に払ってもらわない限り社会保険料は下げられない。高齢者にはお願いしますと率直に言って、具体的な制度設計の議論は始まっている。[…続きを読む]
- 2026年3月1日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
- 日曜討論（日曜討論）
- 国民会議の初会合には政府のほか自民、維新、チームみらいが出席した。国民民主党と中道改革連合は出席を見送った。議論のテーマを見極めながら検討するとしている。国民会議では給付付き税額控除と食料品消費税2年間ゼロを同時並行で議論し夏前をめどに中間とりまとめを行うことにしている。国民民主党・榛葉賀津也氏は「段取りが雑だった。問題点を整理してほしい」、中道・階猛氏は「[…続きを読む]
- 2026年2月26日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 出生数の低下が止まらない。ピクテ・ジャパンシニア・フェロー・市川眞一は「昨年度の70万5809人という数字からすると、出生率は1．12くらいまで下がってくると思う。2023年4月に国立社会保障・人口問題研究所が将来人口推計を示しているが、この中では中位推計で2025年の出生率は1.27をみられていた。低位推計は1.12。今、まさに最も厳しい水準をいっている。[…続きを読む]
- 2026年2月24日放送 13:00 - 15:58 NHK総合
- 国会中継（国会中継 代表質問）
- まず始めに日本維新の会は国家間を同じくする高市総理を全力で支え、しがらみなく国政を改革し、政策を実現するために与党入りしたのであり、日本を再起するため覚悟を持って政権のアクセル役となり連立政権合意書に掲げた政策を実現していくと訴えた。続けて総理は物価高騰対策として食料品消費税を2年間ゼロとする措置を給付付き税額控除導入までのつなぎとし、国民会議で議論を進め、[…続きを読む]
- 2026年2月19日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル（トップニュース）
- 第2次高市内閣で憲法改正は進むのか。朝日新聞コンテンツ政策担当補佐役・林尚行が解説。憲法改正までのプロセスを解説。自民党が2018年に公表した憲法改正に関する“たたき台素案”を見ると、「3原則」は変更せず、改正、追加項目として「第9条への自衛隊の明記」、「緊急事態対応」、「合区解消・地方公共団体」、「教育の充実」の4つの項目が提示されている。「緊急事態対応」[…続きを読む]
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