- 出演者
- 加藤浩次 伊藤利尋 石田健 田中卓志(アンガールズ) 杉村太蔵 神田愛花 吉村崇(平成ノブシコブシ) 田崎史郎 吉村洋文 細野豪志 神谷宗幣 青山和弘 ゆめぽて 大空幸星 渡辺周 小川淳也
ホンネ喫茶 永田町 苦しすぎる物価高誰か助けて?!SPのオープニングが流れた。
ホンネ喫茶 永田町、先週金曜!衆院予算採決直後のホンネを語る。中道の小川淳也代表は衆院選後に代表に就任したが「火中の栗は一番過酷な時に拾うべき。勇気というか捨て身。ずっと捨て身で保身に走ったことがなく、ここで代表やらなきゃ辞めたほうがいい」などと話した。2月の衆院選比例得票数は自民党約210万票、中道改革連合は約1044万票だったことについて「価値に置いて対等ということはプライドとして持たなきゃいけない」とした。
当選10回のベテラン議員中道改革連合渡辺周さんは去年12月放送のホンネ喫茶で「去年の総裁選石破vs高市で石破さんが勝ち衆議院選挙当選した。2024年高市さんが総裁なら私いなかったんじゃ」などと話していたが今年の衆議院選挙で自民勝俣孝明候補に約4万票差で敗北、比例代表でも復活ならず落選後は約30年過ごした議員宿舎を4日で退去し息子の家に居候している。
先週金曜衆院予算採決後のホンネを大物政治家らが話す。衆議院予算委員会について吉村氏は「話聞いてて国会議員じゃなくて良かったな。10ヶ月国会議員して辞めて大阪市長・府知事をしているので、国会の予算委員会見てるとメチャクチャ非生産的と思う。タブレットもだめ、時間も長くやればいいと思う。国会運営生産性悪すぎ」などと話した。大空さんは前回の放送で「5~6時間の国会朗読会ってどうなの?」と疑問を呈していたが「吉村さんにここじゃなく国会でやってと言われ議院運営委員会委員になった。きょうの本会議から点呼がAI自動音声になった。正直他にもっとあるだろと思うが前日の夜に職員が練習していた、読み間違いもなくスムーズでしたよね。ここをスタートに改革はすすめていきたい。」とした。細野氏は「もうちょっと違うところでAI使ったらどうだと。投票札の計算とか。初めてのAIがあれはシュール」とした。
国会の慣例について、細野は、緊急動議では、「議長」と叫ぶ形が衆議院だけ残っている、あらゆるものが慣例だ、変えるには、全党が合意する必要があるなどと話した。吉村は、「議長」と叫んでいるのは、外から見たら意味がわからない、いらないことは変えたらいいなどと話した。高市総理について、吉村は、重要なやりとりはしている、心配なのは健康、総理公邸では、食事はすべて総理自身が用意する、大使館のように料理人がいてもいいのではないかなどと話した。参政党が国民会議に呼ばれなかったことについて、細野は、消費税に関する方針など、財政的な話が噛み合わないのではないかと思っているなどと話した。神谷は、責任ある積極財政であり、無茶苦茶なことは言っていないなどと話した。
2月の衆議院選挙では、ほとんどの党が消費減税を訴えた。自民党も、飲食料品に限り2年間消費税ゼロを掲げた。世論調査では、飲食料品の消費税2年間0%について、実行すべきではないと答えた人が4割を超えた。街では、「消費税が何の財源になっているかわからないから、減税賛成だ」「税率を下げるとインフレが加速するから、目の前の税率を下げても意味がない」などといった声が聞かれ、食料品の消費税ゼロについて賛成は66人、反対は42人だった。世代別では、10~30代は賛成はが6~7割、40・50代は賛成と反対がほぼ半々、60・70代は反対派が多かった。
税金よりもなんとかしてほしいと多くの声があったのは、社会保険料引き下げ。2000年と比べると1.4倍に増加。社会保険料の引き下げを唯一衆院選の公約に掲げたチームみらいは、11議席を獲得し躍進。そんな中、高市総理は消費税減税検討の加速すると宣言。
杉村太蔵が飲食料品の消費税2年0%に反対の理由は、世の中には不自由してない人もいてそういう人達に恩恵を与える必要はないからなどと述べた。
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給付付き税額控除とは、元々の税金を1万円としたとき、国が控除してくれること。これが給付付きになると、税金3000円で控除5000円だった場合、国から2000円もらえる。しかしすぐには実現できないため代わりに2年間飲食料品の消費税をゼロにするという政策を打ち出した。
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杉村太蔵は、困ってる人達に給付の線引きは住民税非課税世帯で割り切るしかないなどと述べた。細野さんは、杉村さんの意見は最終的にもっていきたい世界で、問題は2年間をどう埋めるかなので、消費税が一番わかりやすいという。日本の消費税は硬直的で、柔軟にやれないと指摘。他の国では消費税を柔軟に上げ下げする国もあるので、ある程度消費税を変えられるようにすべきだという。給付付き税額控除の難しいところは、全員の所得を把握することだという。約2年かければ税制がある程度形にできる可能性があるという。小川さんは、消費税は所得が低い人ほど税負担の割合が大きくなりやすいので、食料品という必需品に限っては低負担で社会政策としてやろうというのは、一定筋の通った政策なので完全否定する必要はないという。消費税の上げ下げは、コロナ時に約100の国と地域が下げていて元に戻してる国がほとんどだという。それができるのは、消費税率を法律に書いてない国が多く、政府の意思で柔軟に上げ下げできるという。高市総理が宣言したわけだから政治的公約を実行することの重みを考えてほしいなどと述べた。社会保険料の負担は従業員と会社が半分ずつ支払っていて、この重みに耐えられなくなった結果非正規雇用が増え、雇用格差などいろんな構造問題の元凶となっていると指摘。小川さんは、全体設計を描き直さないといけないなどと述べた。
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社会保険料について吉村代表は「300万円の収入の人が社会保険料で払うのは40~50万円、個人事業主はトータルで100万円の負担となっている。給付付き税額控除はマイナンバーカードを使って所得を把握して行うべき。」、細野豪志は「余裕がある人に払ってもらわない限り社会保険料は下げられない。高齢者にはお願いしますと率直に言って、具体的な制度設計の議論は始まっている。」、神谷宗幣は「参政党も社会保険料と税金両方下げたい。日本の経済が成長していないので、消費税を下げて法人税を上げていきたい。」、大空幸星は「全体像の議論をしてから減税を行う必要がある。」などと話した。
自民党内の反対派について細野豪志は「消費税について会議をした際には反対の人の方が多かった。」、大空幸星は「最後決まったらまとまるのも自民党。公約で掲げた以上やるのは当たり前。」、細野豪志は「国民は減税だからって一気に流れない。今ある制度の中で何をやれるか考えざるを得ない。」などと話した。財源をどうするかについて神谷宗幣は「銀行がお金を発行すれば良い。生産活動をしている企業に出せば良い。」、小川淳也は「実質賃金が下がっている。名目収入が増えて名目GDPが成長しても実際には貧しくなっている傾向。」などと話した。
医療と法人税について小川淳也は「昔は法人税が5割だったのが今は2割、高額所得者の所得税は6~7割だったのが4割に下がっているので再分配効果が低くなっている。医療は90%公費負担だが開業が自由化されているので、田舎や離島、激務になりがちな診療科は減少している。」などと話した。
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2025年12月23日(19:00)
