2月の衆議院選挙では、ほとんどの党が消費減税を訴えた。自民党も、飲食料品に限り2年間消費税ゼロを掲げた。世論調査では、飲食料品の消費税2年間0％について、実行すべきではないと答えた人が4割を超えた。街では、「消費税が何の財源になっているかわからないから、減税賛成だ」「税率を下げるとインフレが加速するから、目の前の税率を下げても意味がない」などといった声が聞かれ、食料品の消費税ゼロについて賛成は66人、反対は42人だった。世代別では、10～30代は賛成はが6～7割、40・50代は賛成と反対がほぼ半々、60・70代は反対派が多かった。
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