社会保険料について吉村代表は「300万円の収入の人が社会保険料で払うのは40～50万円、個人事業主はトータルで100万円の負担となっている。給付付き税額控除はマイナンバーカードを使って所得を把握して行うべき。」、細野豪志は「余裕がある人に払ってもらわない限り社会保険料は下げられない。高齢者にはお願いしますと率直に言って、具体的な制度設計の議論は始まっている。」、神谷宗幣は「参政党も社会保険料と税金両方下げたい。日本の経済が成長していないので、消費税を下げて法人税を上げていきたい。」、大空幸星は「全体像の議論をしてから減税を行う必要がある。」などと話した。
自民党内の反対派について細野豪志は「消費税について会議をした際には反対の人の方が多かった。」、大空幸星は「最後決まったらまとまるのも自民党。公約で掲げた以上やるのは当たり前。」、細野豪志は「国民は減税だからって一気に流れない。今ある制度の中で何をやれるか考えざるを得ない。」などと話した。財源をどうするかについて神谷宗幣は「銀行がお金を発行すれば良い。生産活動をしている企業に出せば良い。」、小川淳也は「実質賃金が下がっている。名目収入が増えて名目GDPが成長しても実際には貧しくなっている傾向。」などと話した。
医療と法人税について小川淳也は「昔は法人税が5割だったのが今は2割、高額所得者の所得税は6～7割だったのが4割に下がっているので再分配効果が低くなっている。医療は90％公費負担だが開業が自由化されているので、田舎や離島、激務になりがちな診療科は減少している。」などと話した。