杉村太蔵は、困ってる人達に給付の線引きは住民税非課税世帯で割り切るしかないなどと述べた。細野さんは、杉村さんの意見は最終的にもっていきたい世界で、問題は2年間をどう埋めるかなので、消費税が一番わかりやすいという。日本の消費税は硬直的で、柔軟にやれないと指摘。他の国では消費税を柔軟に上げ下げする国もあるので、ある程度消費税を変えられるようにすべきだという。給付付き税額控除の難しいところは、全員の所得を把握することだという。約2年かければ税制がある程度形にできる可能性があるという。小川さんは、消費税は所得が低い人ほど税負担の割合が大きくなりやすいので、食料品という必需品に限っては低負担で社会政策としてやろうというのは、一定筋の通った政策なので完全否定する必要はないという。消費税の上げ下げは、コロナ時に約100の国と地域が下げていて元に戻してる国がほとんどだという。それができるのは、消費税率を法律に書いてない国が多く、政府の意思で柔軟に上げ下げできるという。高市総理が宣言したわけだから政治的公約を実行することの重みを考えてほしいなどと述べた。社会保険料の負担は従業員と会社が半分ずつ支払っていて、この重みに耐えられなくなった結果非正規雇用が増え、雇用格差などいろんな構造問題の元凶となっていると指摘。小川さんは、全体設計を描き直さないといけないなどと述べた。
