自由民主党の後藤政務調査官代理は、強い経済、豊かな暮らし、揺るぎのない日本を参院選の争点とするという。自民党公明党の責任与党の関係をしっかりしていくことが大事だとのこと。物価対策が重要だ。賃上げで物価高を乗り越えるという。給付金の対策に取り組む。立憲民主党の重徳さんは、物価高からあなたを守り抜くという。ガソリン暫定税率の廃止を掲げている。雇用を中心として政策に転換するビジョンを打ち出す。実質賃金が横ばいとなっている。賃上げと自分時間を与える。日本維新の会の青柳さんは、社会保険料を下げる改革に取り組むという。社会保険料が多く引かれている。国民医療費は年間47兆円。ここに社会保険料の多くが使われている。これをいかに下げていくか。4兆円下げることを協議している。国民負担の軽減をしたいという。企業団体献金をもらわずに、改革をすすめるのが重要だ。公明党の岡本政務会長は、物価高を乗り越える強い経済と、社会保険の構築をするという。物価高を上回る賃上げを実現することが大事だ。額面を上げることが大切だ。60兆円の投資をする。労働分配率を上げる。国民民主党の浜口さんは、手取りを増やすという。減税、社会保険料の軽減、物価高対策を行う。持続的な賃上げをして経済の好循環を起こすという。日本共産党の山添さんは、消費税廃止を目指すという。インボイスも無くす。消費者にとっても事業者にとっても効果的な対策になる。最低賃金を直ちに1500円とする。さらに1700円を目指す。中小企業の直接支援がカギとなる。選択的夫婦別姓などの前向きな変化が起こっている。自民党政治を終わらせる。れいわ新選組は、国民の経済の成長と安定を成し遂げるという。消費税廃止を訴える。標準世帯で年間30万円くらい、使えるお金が増える。経済波及効果で経済が活性化される。賃金が上がる。給料は年間38万円上がる。参政党は経済対策が大事だと思っているとのこと。消費税は段階的に廃止し、社会保険料を下げる。外国人問題がある。移民の問題、外国人の犯罪問題に取り組む。たくさん外国人が入ってきているのでルールを確立する。少子化対策も行う。選択的夫婦別姓に反対する。トランプ政権との連携を強くする。日本保守党の有本さんは、豊かに強くという理念がある。日本は成長していない。経済成長をさせるという。食料品の消費税はゼロにする。社民党の大椿さんは、ミサイルよりコメをがキャッチフレーズだという。軍事予算は8兆7000億円で過去最大。軍事費の拡大は議論がされていない。自民党は軍事費の財源を問題にしていない。税金が青天井で使われている。税金を使う優先順位が間違っている。税金は軍事費ではなく暮らしのために使うべきだ。