社会保障にかかる費用は年々増え続けている。社会保障関係費は令和7年度予算では38兆2938億円と過去最大となっている。内訳をみると年金が13兆6916億円、医療が12兆4838億円、介護が3兆7374億円などとなっている。日本維新の会・青柳氏は「持続不可能だということが最大の課題」、自民党・後藤氏は「年齢に関係なく負担能力に応じて負担をしていく必要がある」、共産党・山添氏は「社会保障費抑制という流れ自体を転換すべきとき」、国民民主党・浜口氏は「現役世代の負担は限界に来ている」、立憲民主党・重徳「労働法制の改革がベースとして必要」、公明党・岡本氏は「応能負担に変えていくことが大切」、れいわ新選組・大石氏は「国が腹くくって出さないといけない」、参政党・神谷氏は「インセンティブをつけることが医療費削減に大事」、日本保守党・有本氏は「無駄な検査・無駄な薬を減らしていくことで数兆円単位で減らしていけるものがあるんじゃないか」、社民党・大椿氏は「不安定な雇用を増やしてきたこと、非正規労働者を増やし続けてきたことが最大の原因」などと述べた。