先週発表された日銀短観から日本経済の現状を見た。先月は大企業・非製造業でプラス34、製造業でプラス13だった。経済の成長戦略について、野田代表は最低賃金を早期に1500円になど格差を是正すること。石破総理は賃上げ、設備投資、関連企業に対する支払いの3つとした。玉木代表は教育と科学技術への投資を倍増することを強調した。吉村代表は都市が成長するような戦略を唱えた。田村委員長は大企業の内部留保の課税などに言及。斉藤鉄夫代表は基礎力・科学技術立国、ものづくりの標準を日本がリードしていくことなど。山本代表は消費税廃止を強調。百田代表は減税、製造業の復活など。福島党首は消費税廃止、大企業の内部留保への課税。神谷代表は減税の実施と再エネ賦課金の撤廃、行き過ぎた株主資本主義の是正などによる中間層の復活を語った。
続いては消費税や給付金について。石破総裁は現在の実施も党としては実施しており、減税を否定するものではないとしたうえで効果的なのは給付金であると強調。その上で消費税は年金や医療・介護の財源となっている以上、安易に減税すべきではないとした。これに対し野田代表は食品などの値上げが続く中での消費税撤廃は有効だと反論。同じく食品の消費税減税を唱えている維新・吉村は消費税の減税よりも社会保険料の負担を減らすことの方が有効だと補足した。玉木代表は「103万円の壁」撤廃について改めて触れ、この政策は参院選で議席を貰えれば今年中にも間に合わせることができると述べた。斉藤代表は消費税の増税は社会保障の財源であることを強調し、一時的な物価高の対策として用いるべきではないとした。これに対し山本代表は消費税は一般会計であり、特別視するべきではないと反論。田村委員長は大企業の税負担が中小企業に比べ軽くなっていると指摘し、大企業へ応分の負担を求めて社会的な責任を果たすと述べた。