- 出演者
- 糸井羊司 副島萌生 晴山紋音
オープニング映像。
トランプ大統領の日本への書簡には「8月1日からあらゆる日本製品に25％だけ関税を課す」と記されていた。今回の25％の関税は既に発動されている自動車や鉄鋼・アルミの追加関税に上乗せされることはない。4月に発表された相互関税は一律関税と合わせて24％だったが、それが＋1％となって25％になる形。専門家は仮に25％に引き上げられた場合、関税措置全体で日本のGDPが1年程度で0.85％押し下げられると試算している。
新たな関税率が打ち出されたのは計14か国。相互関税などが発表された4月の水準と比べると引き上げられたのは日本とマレーシアの2か国のみ。韓国など4か国は同じ水準で、その他の国は引き下げられている。専門家は「米国が求める譲歩をすべきだということで圧力の1％（引き上げ）の可能性もある」としている。
書簡の中では「貿易赤字はわが国の経済、安全保障にとって重大な脅威」と強い言葉もみられる。また、「日本が関税を引き上げることを決めた場合、その引上げ分はわれわれの課す25％の関税に上乗せされる」としている。一方で、「これらの関税は修正されるかもしれない」と交渉の余地をのぞかせるくだりもある。今回の通知と同タイミングでトランプ大統領は相互関税の一時停止期限を今月9日から来月1日に延長した。
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日本の経済界は関税措置への懸念を強めている。近江牛をアメリカに輸出する会社では、税率がさらに上がれば売り上げが減りかねないとしている。アメリカで顔料などを製造・販売している化学メーカーでは、原料は日本などから輸入していて新たな関税を負担する必要がある。そこで先月から販売価格に「関税サーチャージ」を上乗せすることでコストアップ分を見える化している。
こうした中、日本政府は総合対策本部の会合を開催。相互関税の一時停止期限をめぐって石破首相は、国益を守りながら双方の利益となる合意実現へ交渉継続などを閣僚に指示した。トランプ政権の今回の対応について、ある政府関係者は「赤澤経済再生相が7回訪米した努力が感じられる内容で、これから合意する余地はある」としている。一方で、「厳しい交渉が続く」という見方もある。今後の交渉について専門家は、日本は戦略を変える必要があると指摘している。
地震が続く鹿児島・十島村。これまで悪石島と小宝島の住民計59人が島外に避難しているが、あす新たに5人が避難することを明らかにした。一方、仕事などのた避難が難しい住人もいて、島に残る住民は悪石島で20人、小宝島で約40人となる見通し。支援の動きも出ていて、那覇市の対馬丸記念館では募金が行われている。戦時中、疎開船「対馬丸」は悪石島沖合で米軍の潜水艦によって撃沈、島では犠牲者の慰霊を続けてきた。
天皇皇后両陛下はきょうモンゴルを公式訪問、国賓として歓迎式典に臨まれた。午後には旧ソビエトによって抑留されモンゴルで命を落とした日本人の慰霊碑を訪ね、帰国が叶わなかった抑留者の霊を慰められた。お2人はこのあと大統領夫妻主宰の歓迎の晩餐会に臨まれる。
安倍元首相が奈良市で銃撃された事件から3年。警察庁の検証の結果、奈良県警の警護に後方の危険性を見落とすなど不備があった。要人警護のあり方を見直し、すべての警護計画案を事前に審査する運用を開始した。ただ、警護を徹底するうえで暑さが壁になっているという。犯罪を起こさせないための対策も進んでいて、全国の警察では特定の組織に属さず過激化した犯人によるテロ・犯罪の担当を強化。不動産業界に対しては、管理物件から不審な金属音や異臭などがした場合、いち早く情報共有するよう要請している。
今回の参議院選挙ではネット上に演説の動画が多く投稿されている。投稿や動画は選挙への関心を高め、投票の参考にする人も増えている。一方、偽の情報や誹謗中傷の拡散が課題となっている。法的なルールの整備も進められていて、4月にはSNSでの誹謗中傷などの投稿について運営事業者に対して迅速な対応を求める法律が施工された。
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今回の選挙でもSNSにはフェイクが広がっており、政府の支出に関する投稿が多くみられる。また、外国人に関する誤った情報も目立っている。こうした情報が広がる背景について専門家は「生活苦がある中で、自分たちが社会の中で大事にされていないと感じる人たちが増えている。税金や社会保険の使われ方にセンシティブになっている」と指摘している。
政党や政治団体で意見が分かれているのが、選挙の際SNSなどに新たな規制を設けるかどうか。新たな規制に「賛成」としているのが自民、立民、維新など。「反対」はれいわ、参政、社民など。「どちらともいえない」が国民、保守。「反対」は比較的新しい政党が多く、SNSを最大限に活用している。偽情報や誹謗中傷などに対しては「ルールが必要」とする政党もあった。表現の自由に配慮しながら、どのように実行的な対策をとれるのか各党の主張を良く聞いて判断する必要がある。
6月までの半年間に全国で倒産した企業件数は前年同期比116件増の5003件だった。上半期の倒産件数が5000件超になるのは12年ぶり。業種別ではサービス業が最も多く、次いで小売業、建設業など。調査会社は「倒産増加の背景には物価高や人手不足などがあり、今後もトランプ政権の関税措置の影響が懸念されることなどから、倒産件数うは緩やかな増加傾向が続く見込み」としている。
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右ひじのケガからパドレスのダルビッシュ有投手が復帰し、今季初登板。去年のポストシーズン以来のマウンドとなった。負け投手となったがファンからは暖かい拍手で迎えられた。