トランプ大統領の日本への書簡には「8月1日からあらゆる日本製品に25％だけ関税を課す」と記されていた。今回の25％の関税は既に発動されている自動車や鉄鋼・アルミの追加関税に上乗せされることはない。4月に発表された相互関税は一律関税と合わせて24％だったが、それが＋1％となって25％になる形。専門家は仮に25％に引き上げられた場合、関税措置全体で日本のGDPが1年程度で0.85％押し下げられると試算している。
新たな関税率が打ち出されたのは計14か国。相互関税などが発表された4月の水準と比べると引き上げられたのは日本とマレーシアの2か国のみ。韓国など4か国は同じ水準で、その他の国は引き下げられている。専門家は「米国が求める譲歩をすべきだということで圧力の1％（引き上げ）の可能性もある」としている。
書簡の中では「貿易赤字はわが国の経済、安全保障にとって重大な脅威」と強い言葉もみられる。また、「日本が関税を引き上げることを決めた場合、その引上げ分はわれわれの課す25％の関税に上乗せされる」としている。一方で、「これらの関税は修正されるかもしれない」と交渉の余地をのぞかせるくだりもある。今回の通知と同タイミングでトランプ大統領は相互関税の一時停止期限を今月9日から来月1日に延長した。
日本の経済界は関税措置への懸念を強めている。近江牛をアメリカに輸出する会社では、税率がさらに上がれば売り上げが減りかねないとしている。アメリカで顔料などを製造・販売している化学メーカーでは、原料は日本などから輸入していて新たな関税を負担する必要がある。そこで先月から販売価格に「関税サーチャージ」を上乗せすることでコストアップ分を見える化している。
こうした中、日本政府は総合対策本部の会合を開催。相互関税の一時停止期限をめぐって石破首相は、国益を守りながら双方の利益となる合意実現へ交渉継続などを閣僚に指示した。トランプ政権の今回の対応について、ある政府関係者は「赤澤経済再生相が7回訪米した努力が感じられる内容で、これから合意する余地はある」としている。一方で、「厳しい交渉が続く」という見方もある。今後の交渉について専門家は、日本は戦略を変える必要があると指摘している。