今回の選挙でもSNSにはフェイクが広がっており、政府の支出に関する投稿が多くみられる。また、外国人に関する誤った情報も目立っている。こうした情報が広がる背景について専門家は「生活苦がある中で、自分たちが社会の中で大事にされていないと感じる人たちが増えている。税金や社会保険の使われ方にセンシティブになっている」と指摘している。
政党や政治団体で意見が分かれているのが、選挙の際SNSなどに新たな規制を設けるかどうか。新たな規制に「賛成」としているのが自民、立民、維新など。「反対」はれいわ、参政、社民など。「どちらともいえない」が国民、保守。「反対」は比較的新しい政党が多く、SNSを最大限に活用している。偽情報や誹謗中傷などに対しては「ルールが必要」とする政党もあった。表現の自由に配慮しながら、どのように実行的な対策をとれるのか各党の主張を良く聞いて判断する必要がある。