- 出演者
- 糸井羊司 副島萌生 晴山紋音
オープニング映像。
参議院選挙が公示された。今月20日の投票日に向けて17日間の選挙戦に入った。喫緊の課題となっている物価高対策などが争点となる見通しで、党首たちは各地で支持を訴えた。
それぞれ党首が第一声で何に重点をおいていたのか、NHKは独自に演説にどのような内容が多く登場するか読み解いた。それが「あいさつ・応援」、「物価高対策」、「経済・財政」、「コメ・農業」、「少子化・教育」、「社会保障」、「防災・復興」、「外交・安全保障」、「米関税措置」、「外国人」、「政治とカネ」、「その他」。その割合をグラフで紹介。今回の参議院選挙第一声は各党とも物価高対策・経済財政といった暮らしに直結する課題への言及が目立った。今回の選挙で争点となる物価高対策は、与野党で対策の手法に違いがあり、与党は給付に軸足があり、野党は減税に力点を置く。地方に出向いた党首の中には、防災 ・農業など各地の課題に触れる人もいた。与党は比較的様々中長期的な課題も十分な議論が深められるべきだと中北教授は指摘する。参議院の過半数が125、自民・公明両党は非改選の議席が75あり、50議席を獲得すれば全体の過半数を維持することになる。野党間で候補の1本化ができている選挙区はない。すべての選挙区に候補者を擁立している参政党を除いた立憲民主党など5党に絞っても野党が後任や推薦をしている候補が一人区の半分にあたる16選挙区で競合している。全体では45の選挙区に350人が立候補した。比例代表は16の政党と政治団体が名簿を届け出た。定員50に対し172人が立候補した。東京都議選の結果を見ても多党化が起きているが、欧米でみられる分極化が起きているとは言えない。社会が個人化して政治家の個人講演会、各種の団体が弱体化し従来の組織政党が衰退してきているのが原因と考えられる。無党派層が増えた結果、SNSを活用する新光製糖が若者などの支持を集めて台頭してきている。今回の選挙でも各党のSNS戦略が結果に大きな影響を与える可能性がある。昨年の衆院選後の与党は政策ごとに協力する野党を見つけて綱渡りの政権運営を続けてきた。今回、こうした政権運営のあり方に対する中間評価の機会になり、結果次第で政権がますます弱体化していく。
自民党・石破首相に問う。トカラ列島近海での地震への対応について、官邸対策室を設置して早急な万全の対策を講じる体制は整ってきているとした。自民党から有権者への約束について、強い経済、豊かな暮らし、揺るぎない日本を作りたいと思っているとした。新しい投資を行うことによってGDP1000兆円を実現する、災害の激甚化に対して防災対策を世界一にしたい、安全保障の体制・防衛力の充実によって揺るぎない日本にしていく、などと話した。物価高対策については、何よりも賃金上昇、物価高を上回る賃金上昇が基本、スピードが大事、困っている方々に重点的に支援をしていくとした。減税については法律改正が必要で早くても1年かかる、それでは間に合わないとした。GDPを2040年までに名目で1000兆円にする、国民の平均所得を5割以上上昇させるとしていることについて、コストカット型の経済から賃金も労働分配率も増やすことなどは、これから伸びていくであろう分野への投資によって実現可能だとした。コメ価格については、意欲ある方々と消費者が納得する価格として3000円台が妥当だと思うとした。日米関税交渉については、間違いなく着実に前進はしていると思っている、トランプ大統領の発言は誤解に基づくもの、日本はアメリカに対する世界で一番の投資国で一番の雇用を作り出しているのでそこを評価してもらいたいなどと話した。政治とカネについて、自民党は存続の上で規制強化という立場は変わらない、大事なのは透明性を最大限に確保すること、政治とカネの流れを有権者に徹底的に透明化していくと話した。参院選の目標議席は与党で過半数だとした。
立憲民主党の野田代表に問う。有権者に訴えたいことについて、、今回の最大の争点は物価高だと思っている、「物価高からあなたを守り抜く」というスローガンのもとでパッケージで政策を提示している、食料品の消費税率をゼロ％にすることなどとした。立憲民主党の物価高対策について、減税の財源について他党は明確ではない、 活用できる基金、隠れ補助金的なものもあるなどと財源を提示している、赤字国債には頼らない、責任ある減税であることは他党とは違うとした。自民党案は税収の上振れを中心としているのでバラマキだと思う、立憲は給付金の財源も明確化しているとした。コメ価格について、前農水大臣から備蓄米の報酬をして一定の効果は出ているが、スピード感があるように見えるが行き当たりばったり感がある、適切価格は生産者が生業として続けていけるかどうかが大事、バランスをとった政策が必要でそのためには農地の維持に注目なければならない、などと話した。政治とカネについて、企業・団体献金を禁止にして政治が歪められないようにすることが改革の基本だと思うとした。参院選の目標は、立憲としては公認した人・推薦した人全員の当選を目指す、改選議数で自公を過半数割れに追い込むことが目標、結果については責任を持って対応していくと話した。
日本維新の会の吉村代表に問う。有権者に訴えたいことは、社会保険料を下げることを最も重要なこととして掲げている、社会保険料が高すぎる、食品にかかる消費税を2年間ゼロにすることなどの改革を実現していくとした。物価高対策について、与党が掲げる対策は全く評価していない、2万円をバラまくことは選挙ではない、2万円を配るのであれば最初から取らなければいい、2万円を配るのに2万円以上の経費と税金をかける意味が分からない、与党は逃げていると思う、と話した。食品にかかる消費税を2年間ゼロにすることについて、本来生活において苦しい思いをしているのは食料、生活の基礎は食料、価格が上がっているエネルギーと食料品に限り減税するべきだとした。コメ・農業政策について、日本の美味しいお米は高く売るべき、国民は安いお米を買える選択肢もあっていいと思う、日本の米政策は価格をコントロールしようとしてきて失敗してきたと指摘、これからの米は生産抑制から生産強化をやるべき、などと話した。支持率が厳しいことはわかっているが、社会保険料を下げる改革は人気がある政策ではないかもしれないが日本にとっては必要なことなので訴え続けると話した。
公明党・斉藤代表に問う。有権者へ訴えたいことについて、今回の選挙は物価高を乗り越えるための選挙、物価高を上回る賃金上昇が必要、中小企業の競争力・技術力を増していくための政策、減税と給付の対策を進めていくとした。消費税については、食料品の軽減税率を訴えてきた、食料品は生存権に直結するものという観点から5％を目指すことは13年前から言い続けてきている、社会保障の貴重な財源を確保しながら軽減税率のあり方を求めていくことが必要、一時的な物価高対策のために社会保障を支える財源である消費税の税率を上げ下げすることは適当ではないと考えているとした。目標議席は公明党独自でも14議席以上としている、選挙戦がはじまり達成目標にむけて有権者に訴えていきたいとした。
国民民主党の玉木代表に問う。訴えたいことは、具体的な解決策を実現する政治が国民民主党に1票入れていただければ実現できる、徹底的に現役世代を重視する政策を打つ、支える側の支える力をつけなければならない、中期的な成長戦略を持っているのは国民民主党だけだとした。物価高対策について、103万円の壁を178万円に引き上げることで国民の所得は10～22万円増える、金額が大きいこととスピード感があること財源などがメリットだとした。政党支持率は最新で5.8％となっている、国民民主党の経済政策に対する期待が高いと感じている、それだけ皆さん困っている、今回は16議席・非改選と合わせて21議席を目標にする、目標が達成できれば予算を伴う法案を国民民主党単独で出せることになる、と話した。
共産党の田村委員長に問う。訴えたいことは、自公少数に追い込み新しい政治への展望を開こうという構え、消費税の減税こそが物価高騰対策になるということを一環として訴えてきている、5％への一律の減税は最も効果的な物価高騰対策になる、インボイスの廃止ができることになる、財源は儲かっている企業・富裕層への大分の負担をと明確に示しているとした。消費税5％への減税の理由について、不公正な税制を大分の負担でと考えたとき15兆円という消費税に代わる税収を確保することができるのが5％に相当する、好循環を作れば賃金アップなどにつながるとした。党勢が前進できず後退し続けてきた問題に直視してきて、若い方々への共感は広がってきていると思う、選挙を通じて共産党の展望を語っていって、暮らしも平和も希望が見える日本を作っていく具体的な政策を示していきたい、比例票で650万の目標を目指していきたいとした。野党連携については、立憲民主党の野田代表と会談をして自公を参院選で少数に追い込んでいくために連携することで合意した、17の選挙区で候補者を1本化していく、などと話した。
れいわ新選組の山本代表に問う。訴えたいことは、国民の6割が生活が苦しい状態の中で消費税廃止という強力な経済政策が必要、1人あたり10万円の現金給付を訴えるとした。物価高対策の財源については、金融所得に対して課税を強化することなどで財源は捻出できるが、税制改正が必要で時間がかかる、その間は国債発効で消費税を廃止する、これをしないと国民がもたないとした。議席獲得の目標は7議席としている、全国から比例でれいわと書いていただけるように全力を尽くすとした。
参政党の神谷代表に問う。訴えたいことは、減税と積極財政、消費税の段階的廃止などで国民負担率を35％以内にする、税収を上げるとために内需の拡大をしていく、社会インフラを再整備していくことなどが必要だとした。他党との協力については、政策ごとになる、参政党の議席をすべて与党側にもっていくことを約束するのではなく、政策をみてキャスティングボートをとれるような立ち位置で政策を審議していきたいとした。今回の目標議席は比例で5、選挙区で1としてきたが、高い支持率をいただいているので単独で法案が出せる10議席を目指すとした。
参院選が公示され、東京選挙区は定員7議席に32人が立候補した。吉良佳子候補、山本譲司候補、西美友加候補、小坂英二候補、さや候補、峰島侑也候補、武見敬三候補、奥村政佳候補、牛田茉友候補、酒井智浩候補、奥村祥大候補、吉田綾候補、鈴木大地候補、塩村文夏候補、川村雄大候補、音喜多駿候補、山尾志桜里候補の街頭演説を紹介。
定員1議席の参議院選挙秋田選挙区には、本田幸久候補、佐藤美和子候補、中泉松司候補、寺田静候補の4人が立候補した。4人の街頭演説を紹介。
政治部の小嶋記者が、参議院選挙の争点について解説。少子化対策、社会保障の持続可能性、財政のあり方などが争点となる。参院選の投票率のグラフを紹介。
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大気が不安定な状態となっていて、栃木県では局地的に猛烈な雨が降ったとみられ厳重な警戒が必要。西日本から北日本にかけて非常に大気が不安定で、局地的に激しい雨の恐れがある。一方、きょうも全国的に厳しい暑さとなり、あすも猛暑日が予想されている。
トランプ大統領は、“ベトナムとの関税交渉が合意した”と発表した。アメリカの有力紙は日米の閣僚交渉について、“自動車をめぐってこう着状態が続いている”と伝えた。相互関税の一時停止期間が7月9日に迫る中、フォルケンダー財務副長官は「交渉が実質的に進展していない国については来週、関税率が発表されることになるだろう」とした。
ことしの春闘について、連合は今月1日までに回答があった5162社の最終集計の結果を発表した。平均の賃上げ額は月額1万6356円（5.25％）となり、2年連続で5％を超える水準となった。