自民党・石破首相に問う。トカラ列島近海での地震への対応について、官邸対策室を設置して早急な万全の対策を講じる体制は整ってきているとした。自民党から有権者への約束について、強い経済、豊かな暮らし、揺るぎない日本を作りたいと思っているとした。新しい投資を行うことによってGDP1000兆円を実現する、災害の激甚化に対して防災対策を世界一にしたい、安全保障の体制・防衛力の充実によって揺るぎない日本にしていく、などと話した。物価高対策については、何よりも賃金上昇、物価高を上回る賃金上昇が基本、スピードが大事、困っている方々に重点的に支援をしていくとした。減税については法律改正が必要で早くても1年かかる、それでは間に合わないとした。GDPを2040年までに名目で1000兆円にする、国民の平均所得を5割以上上昇させるとしていることについて、コストカット型の経済から賃金も労働分配率も増やすことなどは、これから伸びていくであろう分野への投資によって実現可能だとした。コメ価格については、意欲ある方々と消費者が納得する価格として3000円台が妥当だと思うとした。日米関税交渉については、間違いなく着実に前進はしていると思っている、トランプ大統領の発言は誤解に基づくもの、日本はアメリカに対する世界で一番の投資国で一番の雇用を作り出しているのでそこを評価してもらいたいなどと話した。政治とカネについて、自民党は存続の上で規制強化という立場は変わらない、大事なのは透明性を最大限に確保すること、政治とカネの流れを有権者に徹底的に透明化していくと話した。参院選の目標議席は与党で過半数だとした。
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「公明党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年5月3日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- NHK「憲法記念日特集」で与野党幹部らが意見を交わした。自民党・小野寺元防衛相は「憲法改正は必要だと思う。しっかり自衛隊を位置づけていくことが多くの国民が理解していただけることだと思う。実力組織という形で自衛隊を明記することで憲法違反にならない」、日本維新の会・前原安保調査会長は「緊急事態条項とともに9条2項の削除をやっていかなければいけない。平和主義を担保[…続きを読む]
- 2026年5月3日放送 9:00 - 10:15 NHK総合
- 憲法記念日特集（憲法記念日特集）
- 政府は先月、防衛装備移転三原則と運用指針を改正した。これまで防衛装備品の移転は非戦闘目的の5類型に限定してきたが、これを撤廃して殺傷能力のある武器の移転が原則可能になった。移転の可否は案件ごとにNSCで審査する。また移転が際限なく拡大しないようにするための歯止め策として、移転先は装備品の輸出に関する協定を結んだ国に限定する他、戦闘が行われている国への移転は原[…続きを読む]
- 2026年4月28日放送 23:40 - 23:45 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 中道・立民・公明は政府に対し電気ガス料金の補助などを盛り込んだ緊急の経済対策を取りまとめ今年度の補正予算案を早期に編成するよう求めた。
- 2026年4月27日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.5時コレ
- 消費税減税をめぐっては超党派の「社会保障国民会議」で検討が進められているが、レジのシステム改修がより早くできるとして政府内の一部で税率を「1％」とする案が浮上している。高市総理はきょうの答弁であくまで政権公約だとしてゼロ％にこだわる姿勢を強調したが、政府関係者は「税率はゼロでも1でも税収は大きく変わらない」としているほか、政権幹部は「1％案に世論がどう反応す[…続きを読む]
- 2026年4月27日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
- 国会中継参議院予算委員会質疑
- 里見隆治氏の質疑。原油高がもたらす企業への影響について問われた赤澤大臣は「中東情勢が企業にもたらす影響については引き続き注視していきたい」などと話した。今後の法人及び個人に対する支援策について問われた赤澤大臣は「中東情勢が中小企業に与える影響を注視し、適切な対応に万全を期したいと考えている」などと話した。食料品の消費税0％への考えについて問われた高市総理は「[…続きを読む]
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