それぞれ党首が第一声で何に重点をおいていたのか、NHKは独自に演説にどのような内容が多く登場するか読み解いた。それが「あいさつ・応援」、「物価高対策」、「経済・財政」、「コメ・農業」、「少子化・教育」、「社会保障」、「防災・復興」、「外交・安全保障」、「米関税措置」、「外国人」、「政治とカネ」、「その他」。その割合をグラフで紹介。今回の参議院選挙第一声は各党とも物価高対策・経済財政といった暮らしに直結する課題への言及が目立った。今回の選挙で争点となる物価高対策は、与野党で対策の手法に違いがあり、与党は給付に軸足があり、野党は減税に力点を置く。地方に出向いた党首の中には、防災 ・農業など各地の課題に触れる人もいた。与党は比較的様々中長期的な課題も十分な議論が深められるべきだと中北教授は指摘する。参議院の過半数が125、自民・公明両党は非改選の議席が75あり、50議席を獲得すれば全体の過半数を維持することになる。野党間で候補の1本化ができている選挙区はない。すべての選挙区に候補者を擁立している参政党を除いた立憲民主党など5党に絞っても野党が後任や推薦をしている候補が一人区の半分にあたる16選挙区で競合している。全体では45の選挙区に350人が立候補した。比例代表は16の政党と政治団体が名簿を届け出た。定員50に対し172人が立候補した。東京都議選の結果を見ても多党化が起きているが、欧米でみられる分極化が起きているとは言えない。社会が個人化して政治家の個人講演会、各種の団体が弱体化し従来の組織政党が衰退してきているのが原因と考えられる。無党派層が増えた結果、SNSを活用する新光製糖が若者などの支持を集めて台頭してきている。今回の選挙でも各党のSNS戦略が結果に大きな影響を与える可能性がある。昨年の衆院選後の与党は政策ごとに協力する野党を見つけて綱渡りの政権運営を続けてきた。今回、こうした政権運営のあり方に対する中間評価の機会になり、結果次第で政権がますます弱体化していく。