共産党の田村委員長に問う。訴えたいことは、自公少数に追い込み新しい政治への展望を開こうという構え、消費税の減税こそが物価高騰対策になるということを一環として訴えてきている、5％への一律の減税は最も効果的な物価高騰対策になる、インボイスの廃止ができることになる、財源は儲かっている企業・富裕層への大分の負担をと明確に示しているとした。消費税5％への減税の理由について、不公正な税制を大分の負担でと考えたとき15兆円という消費税に代わる税収を確保することができるのが5％に相当する、好循環を作れば賃金アップなどにつながるとした。党勢が前進できず後退し続けてきた問題に直視してきて、若い方々への共感は広がってきていると思う、選挙を通じて共産党の展望を語っていって、暮らしも平和も希望が見える日本を作っていく具体的な政策を示していきたい、比例票で650万の目標を目指していきたいとした。野党連携については、立憲民主党の野田代表と会談をして自公を参院選で少数に追い込んでいくために連携することで合意した、17の選挙区で候補者を1本化していく、などと話した。