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「赤澤経済再生相」 のテレビ露出情報

トランプ大統領の日本への書簡には「8月1日からあらゆる日本製品に25%だけ関税を課す」と記されていた。今回の25%の関税は既に発動されている自動車や鉄鋼・アルミの追加関税に上乗せされることはない。4月に発表された相互関税は一律関税と合わせて24%だったが、それが+1%となって25%になる形。専門家は仮に25%に引き上げられた場合、関税措置全体で日本のGDPが1年程度で0.85%押し下げられると試算している。
新たな関税率が打ち出されたのは計14か国。相互関税などが発表された4月の水準と比べると引き上げられたのは日本とマレーシアの2か国のみ。韓国など4か国は同じ水準で、その他の国は引き下げられている。専門家は「米国が求める譲歩をすべきだということで圧力の1%(引き上げ)の可能性もある」としている。
書簡の中では「貿易赤字はわが国の経済、安全保障にとって重大な脅威」と強い言葉もみられる。また、「日本が関税を引き上げることを決めた場合、その引上げ分はわれわれの課す25%の関税に上乗せされる」としている。一方で、「これらの関税は修正されるかもしれない」と交渉の余地をのぞかせるくだりもある。今回の通知と同タイミングでトランプ大統領は相互関税の一時停止期限を今月9日から来月1日に延長した。
日本の経済界は関税措置への懸念を強めている。近江牛をアメリカに輸出する会社では、税率がさらに上がれば売り上げが減りかねないとしている。アメリカで顔料などを製造・販売している化学メーカーでは、原料は日本などから輸入していて新たな関税を負担する必要がある。そこで先月から販売価格に「関税サーチャージ」を上乗せすることでコストアップ分を見える化している。
こうした中、日本政府は総合対策本部の会合を開催。相互関税の一時停止期限をめぐって石破首相は、国益を守りながら双方の利益となる合意実現へ交渉継続などを閣僚に指示した。トランプ政権の今回の対応について、ある政府関係者は「赤澤経済再生相が7回訪米した努力が感じられる内容で、これから合意する余地はある」としている。一方で、「厳しい交渉が続く」という見方もある。今後の交渉について専門家は、日本は戦略を変える必要があると指摘している。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月9日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.5時コレ
大阪・関西万博で今月19日に行われるアメリカのナショナルデーに合わせて、ベッセント財務長官が来日するという。ある政府関係者は、このタイミングに合わせ赤沢経済再生担当大臣とベッセント長官の関税協議を行う方向に向けて調整していると話している。食品を輸出する企業の展示会で、アメリカが来月1日から日本からの輸出品の関税を25%に引き上げることについて参加者からは、「[…続きを読む]

2025年7月9日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
トランプ大統領は、日本に対し、25%の相互関税を通知。来月1日に発動するとし、期限の延長はしないとしている。交渉を担当する赤沢亮正経済再生相はきのう、アメリカのラトニック商務長官と約40分にわたり電話会談を行った。その後、交渉を主導するベッセント財務長官とも約30分にわたり電話会談した。ブルームバーグ通信によると、ベッセント財務長官は、大阪・関西万博を訪問す[…続きを読む]

2025年7月9日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.HOT today
アメリカのトランプ大統領は、日本に対して25%の関税を来月1日から課すと発表した。緊急の対策本部が開かれ、石破首相は、来月1日の期限に向けて協議を加速化させるよう指示した。きのう、アメリカ側と電話協議したことを明かした赤沢経済再生相は、期限までの時間をフルに使って、全精力を傾けていきたいなどとした。トランプ大統領は、8日、アメリカに輸入する銅に50%の関税を[…続きを読む]

2025年7月9日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
サン!シャイン(ニュース)
トランプ関税について前嶋和弘氏とともに伝えていく。トランプ氏は日本への関税を「たった25%」と表現しているが、前嶋氏は同盟国ほどアメリカから搾取してきたという考えがあるのではないかと見ている。自動車部品の関税は現在27.5%、鉄鋼やアルミニウムには50%、相互関税は世界への10%に加え14%は8月1日まで延長される形となっていた。これに対し2日にはトランプ氏[…続きを読む]

2025年7月9日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー(ニュース)
トランプ大統領は相互関税の一時停止期限を8月1日に延長したことについて「日付に変更なく今後も変更されることはない」と話した。関税の支払いは8月1日から始まり延長は一切認められないとした。きのうアメリカの閣僚と電話会談を行った赤沢経済再生担当大臣は「一筋縄でいくわけはないと認識している」と話した。

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