- 出演者
- 糸井羊司 副島萌生 晴山紋音
オープニング映像とキャスターらの挨拶。
東京都心では35.6℃を観測して、今年始めて猛暑日となった。きょう最も暑かったのは岐阜県多治見市で、38.8℃。宮崎県西米良村で38.4℃、大阪府豊中市で38℃猛暑日を観測したのは全国200以上の地点に登った。名古屋市で37.8℃を観測した愛知県では、熱中症の疑いで80代と90代の男女が死亡。北海道石狩市でも熱中症の疑いで、70代の男性が倒れ意識のない状態で搬送された。都内では、きょう午後3時までに74人が熱中症の疑いで救急搬送されている。暑さは明日も続く見込みで、日中の最高気温は佐賀市で37℃など各地で猛暑日となる見込み。広い範囲で熱中症警戒アラートが発表されている、熱中症への対策が必要。また、東日本を中心に大気の状態が不安定になっていて、今夜遅くにかけて局地的に雷を伴った激しい雨のおそれがある。気象庁は、低い土地の浸水や川の増水・土砂災害に注意を呼びかけている。
鹿児島県悪石島できょう未明にも震度5弱の揺れがあった。悪石島で見つかった落石、高さ3mあるという。きのう土煙のようなものが上がっていた場所も海上から捉えられ、村は崖崩れが発生していたとしている。これらの被害は、午後2時すぎに震度5強の揺れを伴う地震が立て続けに起きた後に確認された。きょう午前0時すぎにも震度5弱を観測するなど、トカラ列島近海の活発な地震活動は収まらない。この一連の地震が過去のケースと大きく異なることを示す、3つのデータ。1つ目は「回数の多さ」。 先月21日からの2週間あまりで震度1以上は1600回を超えた。2つ目は「範囲の広さ」。専門家によると、群発地震は大抵同じ場所で起きるが今回は東西数10キロに渡る広い範囲に広がっているとのこと。3つ目が「地殻変動」。悪石島から約50キロ離れた宝島では、2日の午前中から3日の午前中にかけて南へ約4センチ移動していた。特異な現象が起きている原因について、専門家からは”マグマ移動”や”海底地形変動”などの可能性があげられているが、原因はわからず。一方きょうは、南海トラフで巨大地震が起きる可能性を評価する気象庁の定例の検討会が開かれた。トカラ列島近海の地震との関係について、平田会長は”四国や本州まで影響を及ぼすとは考えられない”としている。
コメ造りが盛んな福島県大玉村の直売所では、今年主力商品であるコメの品薄状態が続きひと月の売り上げの平均は前年同期比2割減とのこと。今期待を寄せるのは来月から出荷が始まる”新米”。新米の収穫を前に、予約による注文が広まっている。今年1月から先月までの半年間に寄せられた予約注文は、去年同期比455倍に増えている。早めにコメを確保したいというニーズの高まりは、生産者側も感じている。千葉県旭市でコメを生産する平山さんは、ことし初めて通販サイトを通じて予約販売を始めた。10kgのコシヒカリ7800円を先月中旬に販売を始めて以降、想定の出品量の7割ほどの販売先がすでに決定したという。平山さんは、これまで収穫量の40％余りを地元JAを通じて販売していたが、ことしは通販サイトで売り切ることも想定している。ふるさと納税でも同じような動きが出ている。
相互関税の一時停止の期限が9日に迫る中で、トランプ大統領は7日から最大15の貿易相手に関税率を通知する書簡を送る可能性を示した。書簡の送付開始は日本時間のあす午前1時からとしているが、日本が対象に含まれるかは明らかになっていない。現在日本に課されているトランプ政権の関税措置の内、相互関税は一時停止されているが発動されれば10％の一律関税と合わせて24％となる。一方トランプ大統領は1日、日本について”30％か35％の関税を課す”などと引上げを示唆している。専門家は、相互関税と一律関税を合わせた関税率が仮に35％なら、日本のGDPは1年程度で1.1％押し下げられると試算している。日本企業には影響が広がっている。アメリカミシガン州に進出しているメーカーでは、一部パーツを日本から輸入し自動車部品をつくる金型を生産している。会社が日本から輸入している製品には、今は一律関税の10％がかかる。関税分のコストについては取引先に説明し、支払ってもらっているが24％になって「アメリカメーカーで発注したほうが安い」と判断されると抵抗しようがないと話した。名古屋市に本社があるメーカーは、主に自動車のドアのスイッチ部品を生産している。自動車関税が長期化し、大手メーカーのアメリカでの販売が鈍れば受注が現象する恐れがあり、投資なども慎重に検討せざるを得ないという。
7月4日から3日間世論調査を行い、42％から回答を得た。石破内閣の支持率は、「支持する」と答えた人が、先週行った調査より下がり31％。石破内閣発足以降最低となった。「支持しない」と答えた人は50％だった。参院選に投票に行くか訪ねたところ、「必ず行く」が56％などだった。今回の選挙への関心は、非常に関心があるが30％だった。今回の選挙で重視するテーマは「コメ・物価高対策」と「社会保障・少子化」が共に28％だった。各党は物価高対策として、給付金や消費税減税・廃止を訴えている。どちらが望ましいかの問いには、「消費税減税・廃止」が52％となった。コメ価格高騰を巡る政府の対応についての評価は、「ある程度評価」が40％だった。その他各党の支持率を伝えた。
学歴詐称の疑いが指摘されている、静岡県伊東市の田久保眞紀市長。きょう市議会で辞職勧告の決議案が可決された。市議会の本会議で田久保市長に対する辞職勧告の決議案が全会一致で可決された。また、地元の会社経営者が今年5月の市長選の際、大学卒業と学歴を偽った疑いがあるとして、公職選挙法違反の疑いで刑事告発した。今年5月に初当選した田久保市長、今回問題となっている学歴については先月発行された市の広報誌に記載されているが、市議会で”学歴を偽った疑い”があると指摘された。
厚生労働省は毎月勤労統計調査の5月分の速報値を公表した。働く人1人あたりの現金給与の総額は30万141円と前年同月比で1.0％増え、41か月連続のプラスとなった。一方で物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、実質賃金は2.9％減り、5か月連続でマイナスとなった。下がり幅が2.9％となったのは一昨年9月以来。
日中戦争の発端となった1937年の「盧溝橋事件」から88年、中国各地で記念の式典が開かれた。中国政府は今年「抗日戦争勝利80年」と位置づけ大々的なキャンペーンを行う予定で、対日感情が厳しくなることも予想される。
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日本時間の今月16日に行われるオールスターゲーム、新たに山本由伸投手と菊池雄星投手が選ばれた。大谷翔平選手と合わせて過去最多に並ぶ日本選手3人の選出。この日、選手間投票などの結果が発表され選手が出揃った。投手部門ではここまで8勝のドジャース・山本投手。大リーグ2年目で初選出となった。エンジェルスの菊池投手はチームから唯一の選出、4年ぶり2回目のオールスター。両リーグトップの77打点をマークしているカブスの鈴木選手、指名打者部門で大谷選手に続き残り一枠の選手間投票での選出が期待されていたが及ばず。選ばれたのは、フィリーズのシュワーバー選手だった。
今年9月に東京で開催される世界選手権に向けて、代表内定選手たちが会見に臨んだ。マラソンと競歩以外の世界選手権代表には、きのうまでの日本選手権を終えこれまでに9人が内定。泉谷駿介選手は日本選手権の男子110mハードルで2年ぶりに優勝した。田中希実選手は女子1500mと5000m、2種目での代表内定した。代表内定選手は、今後世界ランキングなどを踏まえさらに増える見通し。
気象情報を伝えた。