厚生労働省は毎月勤労統計調査の5月分の速報値を公表した。働く人1人あたりの現金給与の総額は30万141円と前年同月比で1.0％増え、41か月連続のプラスとなった。一方で物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、実質賃金は2.9％減り、5か月連続でマイナスとなった。下がり幅が2.9％となったのは一昨年9月以来。
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「毎月勤労統計調査」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年1月4日放送 22:09 - 22:15 テレビ東京
- クリックニッポン（クリックニッポン）
- 消費者物価は2022年4月以降、毎年2％以上上昇。賃上げ率も上昇傾向にあるが、物価上昇には追いつかず実質賃金はマイナスが続いている。政府は3本柱からなる総合経済対策を掲げていて、中でも生活に関わる物価高対策を最優先で進めている。具体的には電気・ガス代支援、ガソリンの暫定税率廃止など。
- 2025年12月26日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（ニュース）
- 2026年に値上げが予定されている食品、実質賃金指数を紹介。来年こそは実質賃金のプラスを実感したいなどと話した。
- 2025年12月15日放送 13:00 - 15:22 NHK総合
- 国会中継（参議院予算委員会質疑）
- 参政党・安藤裕さんの質疑。消費税の納税義務者について教えてほしいとの質問に対し、舞立財務副大臣は「消費税は価格転嫁を通じて消費者が最終的に負担することを予定している税」などと説明。税制改革法第11条第1項について片山財務大臣は「適正な価格転嫁が要請されている規定という風に理解している」などと話した。また消費税100円の法律上の性質について、舞立財務副大臣は「[…続きを読む]
- 2025年12月9日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
- DayDay．DayDay.topic
- 厚生労働省が発表した毎月勤労統計の速報値によると賞与などを合わせた今年10月の1人あたりの給与は平均30万141円で前年同月比2.6％増で46か月連続のプラスとなった。物価変動を反映させた実質賃金は前年同月比0.7％減、10か月連続のマイナスとなった。厚生労働省は「物価高の現状は変わってないものの9月より現金給与総額の伸び率が上がり実質賃金のマイナス幅が縮小[…続きを読む]
- 2025年12月8日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 厚生労働省が公表した毎月勤労統計調査の今年10月分の速報値によると、働く人の基本給や残業代などを合わせた現金給与の総額は1人あたりの平均で30万141円と、前年同月に比べて2.6％増え、46か月連続のプラスだった。一方、物価の変動分を反映した実質賃金は前年同月に比べて0.7％減り、10か月連続のマイナスだった。
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