オープニング映像。

自民・維新の両党が提出した衆議院議員の定数を削減する法案をめぐり、野党5党の国会対策委員長らが会談し、結論ありきの内容で受け入れられないとして、企業・団体献金の取り扱いをめぐる法案の審議を優先するよう与党側に求める方針を確認した。立民・笠国対委員長は自民・梶山国対委員長と会談。自民は速やかな審議入りを求めたが、立民は企業・団体献金の取り扱いをめぐる法案の審議を優先するよう求めて折り合わず、引き続き協議することになった。

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れいわ新選組公明党国民民主党日本共産党日本維新の会梶山弘志立憲民主党笠浩史自由民主党

厚生労働省が公表した毎月勤労統計調査の今年10月分の速報値によると、働く人の基本給や残業代などを合わせた現金給与の総額は1人あたりの平均で30万141円と、前年同月に比べて2.6％増え、46か月連続のプラスだった。一方、物価の変動分を反映した実質賃金は前年同月に比べて0.7％減り、10か月連続のマイナスだった。

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厚生労働省毎月勤労統計調査

為替と株の値動きを伝えた。

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