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オープニング映像。
日本維新の会 ・高木かおりの質問。給食無償化について、子育て世帯の経済的負担を減らすためだとした。高市総理は日本最大の問題は人口減少、対応するためには子育て世帯を取り巻く環境を向上することなどが必要、給食無償化は3党合意において実現する、実務者間で調整を進めている、財源は国の歳出改革や租税特別措置の見直しなどによって捻出することを想定しているとした。
日本維新の会 ・高木かおりの質問。メンタルヘルスの課題について、メンタル不調による経済損失、本来のパフォーマンスを発揮できないことによる損失は年間7.3兆円とされている。上野厚生労働大臣はメンタル不調を事前に防止することは重要、平成27年にストレスチェック制度を導入した、対象事業者を拡大しているとした。高木かおりはストレスチェック制度は実施義務を果たしているが職場ごとの集計や分析はできていないのが実情ではないかと指摘。上野厚生労働大臣は集団分析の割合は8割で改善したのは65％程度、職場環境の改善の取り組み内容は事業者ごとに様々、厚労省は職場環境の改善の好事例を収集して共有化する努力をしていくなどとした。
日本維新の会 ・高木かおりの質問。情報通信インフラについて、上空・宇宙における多層的な空間利用が拡大している。低軌道衛星コンステレーションについての意義・可能性について質問。林総務大臣は低軌道衛星コンステレーションの用途は災害時の代替用通信手段、離島や山間部の通信手段としても活用している、今後はさらに技術が発展すると航空機などへのコンテンツの発信などの可能性があるとした。高木かおりは通信手段の確保先がアメリカ企業に頼っていると指摘。林総務大臣は国内向けの通信インフラを海外事業者のみに依存するのは大きな課題、総務省は低軌道衛星コンステレーションの通信サービスについてわが国の自立性向上のために補正予算案に1500億円を計上してインフラの整備を推進することにしているとした。高木かおりは通信衛星分野で国内のインフラだけでなくわが国の衛星通信サービスを競争力のあるものにつなげてほしいとした。高市総理は次世代通信インフラが整備されると、日本の通信空白地を解消できる、同じような課題を抱えた国があり海外市場の獲得にもつながる、多角的な観点からの総合支援策の立案を指示しているとした。
参政党神谷宗幣の質問。日本の経済をどのように評価しているかという質問に高市首相は「労働者への分配を増やしていくことが重要」などと答えた。賃上げをするような投資家に対する理由を政治家が作る必要があるのではという質問に高市首相は「研究開発などへの投資などへ適切に配分することを促すことを財務大臣と共有している」などと答えた。不動産を買うときの現金がどっからきているのか政府は調査しているのかという質問に片山財務大臣は「マネーロンダリングなどになりそうなものは海外からの送金であろうと対応する努力をしている」などと答えた。還付金詐欺みたいなものについてどのようなチェック体制なのかという質問に片山財務大臣は「厳正に取り組む」などと答えた。
外国人の身分証明書の照会はどのように行われているのかという質問に平口法務大臣は「旅券をもとに行っている」などと答えた。犯罪者を取り締まるようなプロジェクトを組めないのかという質問に高市首相は「政府として毅然と対応していく」などと答えた。日本版追加印紙税のようなものを政府として導入できないかという質問に片山財務大臣は「抑制する効果はあるが国籍差別条項がでてくる」などと答えた。
約5700億円規模のGX関連支出によって今後どのくらいの温室効果ガスの削減を見込んでいるのかという質問に赤澤経済産業大臣は「温室効果ガスのみを求めたものではない」などと答えた。現実的なものに変えていく必要があるのではという質問に高市首相は「技術の実装・国内外市場への展開を進めていきたい」などと答えた。自動車産業における脱炭素政策を見直すべきではないかという質問に赤澤経済産業大臣は「バランスの取れた対応を進めたい」などと答えた。予防医療などをやっていくアイデアはないかという質問に高市首相は「旅行券などが例示されているので観光振興などに資すると考えている」などと答えた。
参政党・安藤裕さんの質疑。消費税の納税義務者について教えてほしいとの質問に対し、舞立財務副大臣は「消費税は価格転嫁を通じて消費者が最終的に負担することを予定している税」などと説明。税制改革法第11条第1項について片山財務大臣は「適正な価格転嫁が要請されている規定という風に理解している」などと話した。また消費税100円の法律上の性質について、舞立財務副大臣は「資産の譲渡等の売り上げに対する対価の一部、消費税額に相当する額と認識している」と述べた。
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参政党・安藤裕さんの質疑。財務省が「消費税は預り金ではない」と説明している内容について、片山財務大臣は「消費税想定額が売上時の対価に含まれ、納税されるまでは事業者の元にとどまるという性質のため、“預り金的性格を有するものである”とこれまでも説明している」と話した。税の申告の際、税制改革法に規定する価格転嫁ということは考慮されるのかどうか、国税庁次長は「申告内容に誤りがないかどうかという観点で確認を行っているもの」と説明。消費税滞納などについて、高市総理は「赤字企業でも納付が必要になる場合もある。ですが売上時に受け取る消費税額の一部から納税していただく仕組みとなっているため、企業自身が負担するというものではない。また赤字企業の中には仕入れ時に支払う消費税額の方が多く、還付を受ける場合もあるため、赤字企業であっても必ず納税が必要であるということではない」などと述べた。
日本共産党・山添拓さんの質疑。自民党支部が政治資金規正法の上限を超える企業献金をうけていたことがなぜ起きたのか、高市総理は「令和6年中に資本金10億円未満の企業から、寄付額の制限を超える1000万円の寄付がなされていたというもの。先方企業の代表の方からも“書類の確認がちゃんとできていなかった”とお詫びをいただいて申し訳なかった。判明したため、直ちに250万円を返金した」などと説明。また企業献金を返金するような事態が繰り返し起きている理由はなぜとの質問に対し、高市総理は「選挙に関する寄付は、選挙の収入として報告をされるもの。政党支部に対する寄付はまた別物。報道をされると有権者の方から疑念をもたれるのではないかということで、返金をした。返金をしなければならないものではないが、あえて返金をしたということ」などと話した。
日本共産党・山添拓さんの質疑。最低賃金を2020年代に全国平均1500円にするという方針を事実上撤回したことについて、高市総理は「“2020年代に全国平均1500円という高い目標の達成に向けたゆまぬ努力を継続する”という方針は閣議決定されているため、目標は堅持されている」などと説明。最低賃金の決定について、上野厚生労働大臣は「労働者の生計費・賃金・賃金支払能力などを考慮することを伝えていて、市議会において真摯な議論をして決定している」などと話した。経済動向をよくしていくためにも賃金の底上げが必要で、国としての直接支援が必要なのではないかという意見について高市総理は「国としての直接支援は必要なため、今中小企業の賃上げに資するための補正予算案をご審議いただいている」と述べた。
日本共産党・山添拓さんの質疑。台湾有事をめぐる総理答弁で問題となった存立危機事態について、木原官房長官は「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命・自由などが根底から覆される明白な危険がある状態を意味する」などと説明。今年9月の軍事演習「レゾリュート・ドラゴン」の訓練について、小泉防衛大臣は「陸上自衛隊・アメリカ海兵隊等の部隊が日米連携強化などを目的として実施したもの。申し上げておきたいのは、周辺国等が我が国以上に軍事力を増強させてきていることが事実であり、それを無視して我が国だけが能力を強化しているようなご指摘は前提が全く異なるため、それは付け加えておきたいと思う」などと話した。また高市総理は「台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決することを期待するということが我が国の一貫とした立場」と述べ、防衛費について小泉防衛大臣は「例えば中国は、今20年間で約7倍軍事費・防衛費を増加させている。この3年間でみても我が国の防衛費ののびをはるかに上回る軍事費・防衛費を増強させている。そういったことを前提として、我が国として何もせずにいたときの一方での軍事バランスが地域で崩れて、我が国の抑止力や対処力が向上しない中で、この日本の防衛に対して侵攻すればとれるなどの誤解をさせてはならない。そのための防衛力の整備は日本の抑止力を向上させることになると考えている」などと話した。
山本太郎氏の質疑。山本氏は政府がアメリカとの関税交渉で取り決めた80兆円の対米投資について、「アメリカにみかじめ料を払っているのと同じで日本の中小企業や国民には全くビジネスチャンスになっていない」などと指摘。そして80兆円は悪い円安を引き起こすなどとした。山本氏は「対米投資こそ阻止すべき」などと主張した。また山本氏は企業の倒産件数、国民生活基礎調査における回答結果、貧困率などのデータを取り上げ、国民生活が苦しくなっている現状を紹介した。
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山本氏は補正予算案で示された物価高対策について「国民生活の窮状と見合っていない」などと指摘。また中小・小規模事業者への賃上げを重点支援地方交付金の活用によって推し進めることに触れ、高市総理が成功例とする群馬ですら一部の企業・労働者にしか賃上げの波が波及していないと指摘した。山本氏は「大企業への優遇を増やすとさらなる倒産・さらなる社会不安の増大につながる」などと主張した。その上で「人・モノ・カネなど有限のリソースの配分を間違えたら社会は崩れる。日本全体の景気を良くする施策が重要でそれは国民の消費喚起しかない。消費税廃止あるいは一律の減税が重要」などと話した。高市総理は「大企業優遇ではなく中小事業者向けの取り組みもある」などと話した。