日本共産党・山添拓さんの質疑。自民党支部が政治資金規正法の上限を超える企業献金をうけていたことがなぜ起きたのか、高市総理は「令和6年中に資本金10億円未満の企業から、寄付額の制限を超える1000万円の寄付がなされていたというもの。先方企業の代表の方からも“書類の確認がちゃんとできていなかった”とお詫びをいただいて申し訳なかった。判明したため、直ちに250万円を返金した」などと説明。また企業献金を返金するような事態が繰り返し起きている理由はなぜとの質問に対し、高市総理は「選挙に関する寄付は、選挙の収入として報告をされるもの。政党支部に対する寄付はまた別物。報道をされると有権者の方から疑念をもたれるのではないかということで、返金をした。返金をしなければならないものではないが、あえて返金をしたということ」などと話した。
日本共産党・山添拓さんの質疑。最低賃金を2020年代に全国平均1500円にするという方針を事実上撤回したことについて、高市総理は「“2020年代に全国平均1500円という高い目標の達成に向けたゆまぬ努力を継続する”という方針は閣議決定されているため、目標は堅持されている」などと説明。最低賃金の決定について、上野厚生労働大臣は「労働者の生計費・賃金・賃金支払能力などを考慮することを伝えていて、市議会において真摯な議論をして決定している」などと話した。経済動向をよくしていくためにも賃金の底上げが必要で、国としての直接支援が必要なのではないかという意見について高市総理は「国としての直接支援は必要なため、今中小企業の賃上げに資するための補正予算案をご審議いただいている」と述べた。
日本共産党・山添拓さんの質疑。台湾有事をめぐる総理答弁で問題となった存立危機事態について、木原官房長官は「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命・自由などが根底から覆される明白な危険がある状態を意味する」などと説明。今年9月の軍事演習「レゾリュート・ドラゴン」の訓練について、小泉防衛大臣は「陸上自衛隊・アメリカ海兵隊等の部隊が日米連携強化などを目的として実施したもの。申し上げておきたいのは、周辺国等が我が国以上に軍事力を増強させてきていることが事実であり、それを無視して我が国だけが能力を強化しているようなご指摘は前提が全く異なるため、それは付け加えておきたいと思う」などと話した。また高市総理は「台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決することを期待するということが我が国の一貫とした立場」と述べ、防衛費について小泉防衛大臣は「例えば中国は、今20年間で約7倍軍事費・防衛費を増加させている。この3年間でみても我が国の防衛費ののびをはるかに上回る軍事費・防衛費を増強させている。そういったことを前提として、我が国として何もせずにいたときの一方での軍事バランスが地域で崩れて、我が国の抑止力や対処力が向上しない中で、この日本の防衛に対して侵攻すればとれるなどの誤解をさせてはならない。そのための防衛力の整備は日本の抑止力を向上させることになると考えている」などと話した。