山本太郎氏の質疑。山本氏は政府がアメリカとの関税交渉で取り決めた80兆円の対米投資について、「アメリカにみかじめ料を払っているのと同じで日本の中小企業や国民には全くビジネスチャンスになっていない」などと指摘。そして80兆円は悪い円安を引き起こすなどとした。山本氏は「対米投資こそ阻止すべき」などと主張した。また山本氏は企業の倒産件数、国民生活基礎調査における回答結果、貧困率などのデータを取り上げ、国民生活が苦しくなっている現状を紹介した。
山本氏は補正予算案で示された物価高対策について「国民生活の窮状と見合っていない」などと指摘。また中小・小規模事業者への賃上げを重点支援地方交付金の活用によって推し進めることに触れ、高市総理が成功例とする群馬ですら一部の企業・労働者にしか賃上げの波が波及していないと指摘した。山本氏は「大企業への優遇を増やすとさらなる倒産・さらなる社会不安の増大につながる」などと主張した。その上で「人・モノ・カネなど有限のリソースの配分を間違えたら社会は崩れる。日本全体の景気を良くする施策が重要でそれは国民の消費喚起しかない。消費税廃止あるいは一律の減税が重要」などと話した。高市総理は「大企業優遇ではなく中小事業者向けの取り組みもある」などと話した。
山本氏は補正予算案で示された物価高対策について「国民生活の窮状と見合っていない」などと指摘。また中小・小規模事業者への賃上げを重点支援地方交付金の活用によって推し進めることに触れ、高市総理が成功例とする群馬ですら一部の企業・労働者にしか賃上げの波が波及していないと指摘した。山本氏は「大企業への優遇を増やすとさらなる倒産・さらなる社会不安の増大につながる」などと主張した。その上で「人・モノ・カネなど有限のリソースの配分を間違えたら社会は崩れる。日本全体の景気を良くする施策が重要でそれは国民の消費喚起しかない。消費税廃止あるいは一律の減税が重要」などと話した。高市総理は「大企業優遇ではなく中小事業者向けの取り組みもある」などと話した。