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参議院予算委員会から中継。予算委員長は藤川政人。立憲民主・社民の森本真治は冒頭、青森県の地震について備えを訴えた。補正予算は物価高が肝だといい、総理に補正で頑張ってもらえる内容と自負しているかと問い、家計の圧迫について政府としての見解を求める城内実経済財政担当大臣と数字で応えてほしいと食料品の割合、消費者物価指数などデータによる質疑応答と1世帯1万円などの交付金等予算などと答え、物価高などの予算の審議について城内氏は森本氏に年内の予算化、支援は1回限りのものかなど支援の回数など経済支援、物価高の今後の見通しについて説明をした。また国民に物価高の良い部分と悪い部分を説明してほしいと森本氏にいわれ城内大臣は物価上昇はよいインフレ、賃金上昇が追いついていないことも道半ばなど経済成長率を高めることが必要と実行をしていきたい旨をつたえる。また減税の見直しは生活負担を和らげるなどと森本氏は給付と減税について質問をし、赤沢亮正大臣、総理は「対応をしていきたい」、片山大臣は「私からなにかしたことはない」などが給付、減税、電気、EVなどについて答弁をした。城内大臣に賃上げについて質問。実質賃金は重要と城内大臣は骨太の方針と目標と維持されていることを強調。上野大臣らと賃上げ率などの質疑応答を繰り返し賃上げについて話をした。また養殖かきについて鈴木大臣は広島へいき、養殖の厳しい状況を認識していて、原因分析、支援と対策を発表したとこの場で改めてつたえる。森本氏は中長期に対策をとらないといけないと地域全体を意識して大臣に音頭をとってほしいなどとお願いをすると、大臣は指摘を認識していると応えた。最後に政治改革をしたいと新聞記事のマスコミ調査を用いて原因は政治家の印象だといい、総理に自民党が政治とカネの問題を起こすか尋ねると総理は政治活動のルールを見直すとしたら議論をすべきなどと資金のあり方など国会での議論を見守りたいなどと質疑に応えた。最後に林大臣は昨日説明した労務費等について改めて答弁した。森本氏は調査の結果がわかりしだい報告とあるがいつか尋ねれ、大臣は確認が終わり次第と応えると時間となった。
立憲民主・社民・無所属の鬼木誠氏から「高市総理から賃上げに対する熱量が感じられなかった。総理として、物価高騰を上回る持続性ある賃上げに向けての決意を聞かせてほしい」と質疑。高市総理は「物価上昇を上回る賃上げの実現は、私自身とても重視してきたこと。自民党総裁選挙の中でも、そのための政策を訴えてきた。政労使の意見交換を実施した際にも、「政府は賃上げを事業者に丸投げしない。継続的に賃上げできる環境整備をすることが政府の役割だ」という方針を示した。例えば、官公需を含めた価格転嫁や取引の適正化を徹底する。政府全体で1兆円規模の支援を盛り込んでいるが、基金も活用して賃上げに取り組む中小企業・小規模事業者の成長投資を後押しする。賃上げ環境整備に向けた戦略を含む成長戦略の策定を来年夏に向けてすることとしている。」と回答した。
鬼木氏から中小企業庁が行っている直近の価格交渉促進月間フォローアップ調査結果に基づいた全体の状況と官公需の価格転嫁の状況などについて質疑。赤沢大臣は「コスト全体の転嫁率は半年前の調査から約1ポイント増の53.5％。官公需に限った場合の転嫁率は51.1％と前回から微減する結果となっている。調査結果のうち、価格交渉不要や価格転嫁不要という回答を集計した項目も出ている。引き続き、官公需を含めた価格転嫁、取引適正化を関係省庁一丸となって協力に推進する。微減という状態は望ましくない。今後とも価格転嫁、官公需を中心に民間をリードできようにしていきたい」と回答。鬼木氏は官公需の中で国と地方公共団体、それぞれの転嫁状況を質疑。林大臣は「総務省では自治体に対し、実勢価格を踏まえた適切な予定価格の設定と最低賃金改定など、期中の状況変化に応じた見直しなど、適切な価格転嫁のための取り組みを促してきた。今後も自治体における取り組みを注視し、期中における必要な契約変更を実施するためのスライド条項の導入や契約金額の見直し状況などの実態調査を実施し、継続的なフォローアップや助言を行う」と回答。赤沢大臣は「調査結果のうち、価格交渉不要・価格転嫁不要については、「コストは上昇したが前期までに当期分のコスト増を含めて十分に転嫁ができている」などの理由により、交渉や転嫁が不要であるとした回答を集計したもの。事実認識も含め、しっかり精査していく必要がある」と回答。鬼木氏は「官公需の価格転嫁に対し、企業から具体的な声が紹介されている。内容について、特徴的なものを教えてほしい」と質疑。中小企業庁・坂本氏は「予算が減っていることを理由に交渉の申し出を断られたなどの声が挙げられている」と回答した。
鬼木氏は労務費の価格転嫁を含む物価高騰対策として、一昨年度と昨年度の交付税の措置状況などについて質疑。林大臣は「令和7年度の地方財政計画において、物価高をふまえ委託料については300億円増額。光熱費高騰の対応分と合わせて1000億円を向上。今回の経済対策補正予算案においては、自治体が適切に価格転嫁に取り組めるように委託料、道路や河川の維持・補修費や施設改修等の経費など、合計で2000億円増額することにした。地方の官公需における適切な価格転嫁実現のため、意識を確率することが重要だと考えている。物価上昇の中で、自治体が官公需の価格転嫁に加え、必要な地方財源を確保することが重要。額を確保しながら、今後も取り組みをしつこくやっていく。これ以上のことをやっていただくのは、地方自治体の判断としては構わない。自治体が官公需の価格転嫁に取り組んでいくためには必要な財源を確保することが重要。来年度以降も自治体が適切に価格転嫁対策に取り組めるように地方の声も伺いながら、経済物価動向と適切に反映し、必要な財源を確保する」と回答。鬼木氏の質疑について、片山大臣は「官公需については、「骨太の方針」からずっと大きな予算編成の方針に据えている。議論中の8年度予算案については、しっかりと主張をふまえて見ていく。」と回答。高市総理は「資材単価や労務単価に目配りをしながら、必要な一般財源総額を確保していきたいと考えている」と回答した。
鬼木氏は地方が力を発揮できない状況や地方創生、東京一極集中などについて質疑。高市総理は「地方には可能性を秘めた魅力あふれる地域資源がある。国としては、付加価値と販路開拓を支援するパッケージを作りたい」と回答。黄川田大臣は「本年6月に取りまとめた基本構想をふまえ、従来からの地方創生の事業をしっかりと行っていく。地方創生事業が度台にあり、地域未来戦略を立てた。東京一極集中の問題においては、知事会からも強い要望を受けている。東京一極集中の是正については、地域それぞれに活性化をし、経済的にも中心となる核を作っていただきたいという認識のもとに進めていきたい。産業クラスター形成に向けて、企業とインフラをしっかりと結びつけながら地方に大きな投資を呼び込んでいきたいと考えている。必ずしも大事業を各地に展開するということではない」などと回答した。
鬼木氏は公共インフラの老朽化対策や費用の見込みなどについて質疑。金子大臣は「全国で道路やトンネル、橋梁の老朽化が進んでいる。有識者委員会から答申を受けて、しっかりと老朽化対策を進めていく。老朽化が加速度的に進んでいるインフラの的確な維持管理や更新は極めて重要なため、不具合が生じる前に予防的な修繕等を実施する対策を進めるとともに、AI・ドローンなどの新技術導入による効率化などを推進している。必要かつ十分な公共事業予算の確保に取り組む。国も都道府県も技術職員を抱えられないことについては、適切に指導もする。」などと回答。林大臣は「技術系職員の数は顕著だが、それを含めて自治体職員の確保が重要である一方、専門人材を中心に必要な人材を確保できない自治体があるのは非常に厳しいという認識を持っている。自治体が人材を確保するために経験者採用の実施など、多様な人材の活用を検討している」と回答。鬼木氏からの地方公共団体の技術系職員数などの質疑について、加藤氏は「土木技師については微増から横ばいの傾向、建築技師は増加傾向となっている。令和6年4月時点で土木技師がいない市町村は全体の25.8％、建築技師のいない市区町村は全体の38.2％。都道府県等が技術職員を確保し、平時に技術職員不足の市町村を支援する取り組みを行っている」と回答。鬼木氏から技術系人材確保の特化した採用ルートのイメージについて質疑。米村氏は「技術系の国家公務員人材確保について、官民問わず人材獲得競争が激しくなっている。技術系人材を多く確保している省庁に個別に意見聴取を行い、議論の場を設置する調整を進め、認識を共有した。関係省庁一丸となって、技術系人材の確保に取り組んでいく」と回答した。
鬼木氏から福島第一原発の廃炉などについての質疑。高市総理は「廃炉に向けた取り組みは一歩ずつ進んでいることを確認した。しかし世界でも例を見ない技術的に廃炉現場で、これからますます厳しい作業に入っていく。安全確保を最優先に国も全面に立ち、廃炉に向けた取り組みを最後まで責任を持って進めなきゃいけないと感じた」と回答。赤沢大臣は「中長期ロードマップのもと、技術的難易度が高く、国が全面に立つ必要のある研究開発については必要な支援を実施する。中長期ロードマップは、現場の状況や対策の進捗などをふまえて継続的に見直すこととしている。燃料デブリの取り出しは、福島第一原子力発電所の廃炉の中でも最難関とされる作業で、今後の取り出しに使用する器具の選定等の情報が得られた。現時点では目標時期を変更を要するような技術的な情報は材料が得られているわけではなく、引き続き、現行のロードマップに示されている目標を目指して取り組む。困難だからといって、安易に目標を変えるわけではない。」などと回答した。
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立憲民主・社民・無所属 高木真理さんの質疑。高木さんは「補正予算案の前提となる財政の考え方について高市政権が前半に借金を増やして、積極財政をやっても道半ばで高市政権が倒れた場合、引き継ぐ政権が尻拭いをすることになるのですか？」などと質問。高市早苗内閣総理大臣は「単年ごとのプライマリーバランスで見ているが、例えば完全に日本と同じプライマリーバランスのところは見当たらないが、長いスパンでみてるところもある。私の考え方は今後の課題として検討していることだが、単年ごとにプライマリーバランスの黒字化目標を達成状況をみていく方針を数年単位でバランスを確認する方向に見直す。今後の予算編成、1月に出る内閣府の中長期試算の状況を見極めながら来年の骨太方針に向けてしっかり議論を行う。その上で方針を明確化していく」、「財政の持続可能性をしっかり担保するために債務残高対GDP比を安定的に引き下げることを申し上げている。マーケットの状況にも注視しながら今後の経済財政運用を適切に行うので、あとの政権に尻拭いをさせるようなつもりはございません」などと答えた。続いて、高木真理さんは子育て支援策が必要なことを改めて総理から説明して欲しいとし、高市内閣総理大臣は「私がもしも90歳以上くらいまで生きられたらきょう生まれた赤ちゃんとかに今度は面倒を見てもらう立場になるんやろなと感じます。我が家は子どもたち独立してますけど、子ども・若者が自分の希望に応じて意欲と能力がいかすことができるようになるとか、子どもを生みたい、育てたいと考えている個人の希望が叶う世の中になるのはすごく明るい話。結果として未来を担う人材を社会全体で育むことですし、社会経済の持続性を高めることになる。全ての人にとって意義があることだと思う。若い世代の未来への不安を希望に変えたいという思いなので、政府をあげて子ども・子育て政策には取り組んでまいります」と答えた。
立憲民主・社民・無所属 高木真理さんが給食無償化の予算の中身について質問。塩見みづ枝文部科学省総合教育政策局長は「令和7年度補正予算案においては給食無償化の実施に向けた経費として約156億円を計上している」と答えた。次に高木さんは来年度から実施できるのか質問。松本洋平文部科学大臣は「給食無償化につきましては、本年2月の日本維新の会・公明党・自民党の合意においてまずは小学校を念頭に令和8年実現と明記をされ、現在3党の実務者において詳細について協議が行われているものと承知している。今月9日全国知事会、全国市長会、全国町村会に対して国と地方の関係などについて案を示し、検討をお願いしている状況」などと答えた。また高市総理大臣は「3党の実務者の協議において地方自治体の皆さんのご意見も伺いながら継続して議論を進められている。検討にあたって地方の負担が大きくならないよう地方財源の措置も議論されていると聞いてるので、しっかり安定財源の確保と合わせて必ず来年4月から小学校段階で実施できるように頑張って参りたいと思っております」と答えた。高木さんは「知事会は反発している。この声をちゃんと受け止めていただいて、私は最終は国費ということになっていくのではと思っている。4月からの実現と明言して頂いたのは良かったが、それで地方自治体がこんな財源を抱えていくのは大変だということにならないようにして頂きたい」と述べた。
立憲民主・社民・無所属 高木真理さんは「この物価高の中で今の行政の支援体制だと体重が減る子どもが出る。現状においてひとり親家庭の支援の必要性とあり方についてどう捉えてますか」と質疑。黄川田仁志大臣は「ひとり親家庭は子育てと生計の担い手という二重の役割を1人で担うことから様々な困難に直面することに加え、特に厳しい状況に置かれている方々ほど経済的な困窮に加え、親の心身の健康問題、社会的な孤立、子育ての悩み、子ども自身の学校生活での課題など多様な困難が複合的に発生していることからこうした困難を乗り越えるためには様々な支援を組み合わせる必要があると考えている」、「母子家庭の就業率86.3％と非常に高いもの。しかしこの働いている方々のうち38.8％はパート、アルバイトということで平均年収は236万円と低い状態と認識しております。このひとり親家庭を含むことになるが、全ての子育て家庭の世帯に対する現金給付である物価高対応子育て応援手当による支援もしている。またひとり親家庭の経済的な自立に向けた施策も合わせて実施することにしている」などと答えた。また高木さんは「緊急にプラスアルファの給付が必要なのでは。今回2万円は所得制限なしにつけて頂いたことは評価致します。でも本当に苦しい人たちのところにはプラスして直接給付できるものが必要なのでは」とコメント。次高木真理さんは高校生のパソコン購入補助について質疑。堀野文部科学省大臣官房学習基盤審議官は「公立高校の端末整備にあたっては国において学校の整備環境整備計画に基づき、低所得世帯への対応機器の整備等にかかる地方財政措置をしており、これらをふまえて、各設置者において端末整備は進められている。私立高校の端末整備にあたっては学校法人が整備する場合には国において学校法人に対し、端末の購入補助を行っている」などと答えた。高木真理さんは「都道府県ごとに補助の実態を詳しく調査すべきでは？」と質問。松本大臣は「網羅的に実態を把握できていないというのは仰るとおりであります。文科省の中で検討したいと思います」と答えた。
立憲民主・社民・無所属 高木真理さんは奨学金返済に苦しむ若者を救済する必要性について質疑。松本大臣は「対応型奨学金の返還については、様々な事情により返還が困難な方に対してきめ細かい対応が必要であると考えている。そのためこれまでも返還猶予や月々の返還額を減額する制度などにより負担軽減を図っている。公費による支援のみならずに、民間資金の活用も重要」などと答えた。高木さんは「代理返還を行っている中小企業に補助金支給を導入していくべきでは」と質問。松本大臣は「企業に対する補助金支給は想定しておりませんけど、一方で奨学金の代理返還制度において企業等が代理返還を実施した場合、法人税について返還支援経費が給与として損金算入が可能になるメリットがある。奨学金を返還している社員においては企業が直接日本学生支援機構に奨学金返還を行い、社員の所得とはならないため、当該支援額分は所得税が非課税となりうるといった企業や奨学金を返還している方に対する税制上のメリットが設けられていると承知している」などと答えた。
立憲民主・社民・無所属 高木真理さんは「保育士の処遇は全産業平均のお給料自体をゴールとして位置づけてるのでしょうか？」、「ロードマップを作りませんか？」と質問。黄川田大臣は「保育士等の処遇改善は極めて重要な課題であると思っている。全産業平均賃金は目標というか目安としており、全産業平均賃金も年々上がってるので、いついつの目標というよりも目安としながらそこになるべく近づくようにしている。明確な目標というより目安として追っていってる」、「ロードマップという名称は使用していないが、こども未来戦略において処遇改善をしている。またこども家庭庁において保育政策の新たな方向性ということでも保育士の処遇改善に向けて、政策を考えている」と答えた。
立憲民主・社民・無所属 高木真理さんは「12月9日の朝日新聞の“感染症ODA半減対外援助批判的世論受け”は感染症は何を指していて、なぜ半減させたのか」と質問。茂木大臣は「マラリア、エイズ、結核等の三大感染症対策を行う分野で、保健外交を進める上で極めて重要なパートナーだと考えている。ドル建てでは半減ということになるが、各国自国通貨建てだと大体2割減となり、そういった意味で日本だけが半減したということではないと考えている」、「額で仰ると自国建てで予算を組むわけで、その傾向として日本が突出して減額しているということはないということはご理解ください」などと答えた。高木さんは「世界で咲き誇る日本外交と言えるのか？」と質問。高市内閣総理大臣は「つい先日東京でユニバーサル・ヘルス・カバレッジ会合があったのはご承知だと思います。その前日にWHOのトップが官邸にきてくださいましてユニバーサル・ヘルス・カバレッジの関係者と懇談を致しました。非常に日本の取り組みを高く評価し、感謝をして頂いた。このグローバルファンドに対して入れるお金にかかわらず、感染症対策のお金にかかわらず、日本の場合は国際保健分野全般に色んな形で支援している。二国間の支援もやってるしWHO通じての支援もやってますので、私は日本の存在感が国際保健分野において下がってるとは思ってません」と答えた。
立憲民主・社民・無所属 柴愼一による質疑。大臣規範について策定の経緯と意義について質問。木原稔内閣官房長官が「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範というもの、平成13年1月6日に新たに導入されたことに伴った同日閣議決定し、定められたもの。」などとした。柴議員は「片山財務大臣の政治資金パーティーの件。事実関係について」、片山大臣は「先月1日に開催したセミナー、毎年この時期に開催している。大臣就任前からやっているもの。年に1回しか開催していない。この規模のものないかと思う」などと話した。柴氏は「大臣規範に停職するのか」、木原内閣官房長官は「各国務大臣等が適切に判断するものと考えている」などとした。柴氏は「大規模な政治資金パーティーは慎むべきではないか」と高市総理に質疑、高市総理は「閣僚をやっていてイチバン困ったのは金額なのか、人数なのか」などと話した。