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日本維新の会の嘉田由紀子が質問。効率化について。政府効率化で最も基本的な方針はEBPMという科学的根拠に基づき、先手を打って能動的に行動するプロアクティブな方針が重要ではないか。国債について。国債残高の累積リスクに対して高市総理はどう対応するのか。公共事業について。公共事業には費用便益効果を予め精算し、1.0以上ないと事業に取り掛からない方針を国が出しているが、高市総理は費用便益効果の重要性を如何に考えられているか。熊本県の59年前に計画された川辺川ダムは全体の費用便益効果が0.4でもGOサインが出されようとしているが、片山財務大臣は国民にどのように説明されるのか。また、費用便益効果を計算する上で環境破壊などマイナスの影響を計算し、コストとして上乗せする方針を取り入れられないか。少子高齢化について。社会保障制度改革の協議体や人工戦略本部が発足したが、EBPMの観点から骨太の方針を見てほしい。育児について。父親の子育て参画を目指す価値観が重要。育児・介護休業法を育児介護参画法と名称を変えられないか。共同親権について。子どもの最善の利益のために原則共同親権の実現を将来の方向として検討を願う。 科学技術について。日本として最大の未来投資である科学技術への投資、特に基盤的経費である運営費交付金と科研費の増大については。
嘉田由紀子の質問について高市総理が回答。租税特別措置や補助金の見直し等について。政府としてはEBPMなどによって政策の実効性を検証し、国民生活の下支えや経済成長に資する。そうした効果が乏しい場合は見直すなど、強い経済を支えることが重要。国債について。経済成長率を高める事を通じて所得を増やし、消費マインドを改善し事業収益が上がり、税率を上げずとも税収を増加することを目指す。公共事業について。費用と効果が見えるよう、行政機関が行う政策の評価に関する法律に基づき、事業評価を実施している。子育てについて。共働き・共育てを着実に進めるとともに、安全で質の高いベビーシッターの利用促進や、企業の活力を活かしたこども子育ての推進などに取り組む。科学技術について。助成事業や創発事業による若手研究員の国際的な研究等への支援など必要な経費は計上されている。
片山財務大臣が回答。EBPMの徹底が重要であり、これまでも政府全体のEBPM全身の方針に基づき、行政事業レベルでの指標の設定や、インフラの維持管理でのEBPMの視点の導入な ど取り組みを進めた。ダムについて。川辺川ダムの費用免疫分析に加え、事業完了による想定死者数も算出し、国土交通省において事業継続が決定されたものと承知している。公共事業について。まずは事業を所管している国土交通省において、費用便益分析も適切に活用しつつ、国民の皆様の理解を得ながら公共事業の効果的な執行に取り付いていく必要がある。上野賢一郎が質問。育児介護休業法の名称変更について。身長な検討を進めるものだと考えており、厚生労働省としては男性の家事・育児参画を促進する、共働き共立て推奨事業の実施を通じ、男性の育児参画推進に向けた社会的気運の情勢に取り組んでいく。
嘉田由紀子の質問に平口洋が回答。共同親権について。昨年の民法等改正は父母が離婚後も適切な形でこの養育に関わっている。その責任この改正を果たすことがの趣旨・内容が正しく理解されるよう周知や広報を努めるとともに、施工の状況等を注視してまいる。
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参政党・安藤裕の質問。令和6年度決算について質問。失われた30年、これからどのように改善していくのか？補正後の予算について、実質GDPが低水準の伸びにとどまっていることから政府の経済対策は不十分であった、令和6年度の経済対策は十分だと考えているのか？地方財政について、地方自治体の財政は健全に向かっているように見えるが、健全化は何を意味しているのか？地方公務員数は14％減少していると指摘。地方交付税の算定基準を見直して公務員の増員や正規化などを行う必要があると指摘。消費税について、国民が貧困化していく中ですべての事業者が財務省が予定できる通りに値上げすることはできないと指摘。消費税とは事業者に課せられた直接税、国税の中で滞納が最も多いのは消費税、消費税が倒産や廃業を誘発する大きな要因である、消費税は廃止するしかないとした。
高市総理の答弁。30年の経済の停滞について、アベノミクスの第三の矢である民間投資を促す成長戦略については成果が十分ではなかったと考える。高市内閣では強い経済を構築するため責任ある積極財政の考えの元、戦略的に財政出動を行い所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がる好循環を実現するとした。令和6年度の経済対策について、わが国の経済は今デフレコストカット型経済から再びデフレに後戻りすることなく成長型経済に徐々に移行しつつあると考えている、危機管理投資を肝とする成長戦略により日本経済の供給構造を強化しながら、物価高をさらに加速させることないよう戦略的に財政出動を行うとした。地方交付税の増額について、令和7年度分の地方交付税を1.3兆円増額している、インフラ投資等にかかる地方財政措置を講じてきた、自治体の声を踏まえつつ必要な一般財源総額や地方交付税総額を確保していくとした。消費税について、社会保障の財源として活用され、社会保障給付という形で家計に還元されている、これを廃止した場合年金・医療・介護などの暮らしに深く関わる行政サービスに影響が出るとした。
片山財務大臣の答弁。消費税について、消費税が事業者の運転資金に流用され滞納されることを防止する観点から申告納税の回数を増やす見直しを随時行ってきた、滞納の未然防止に取り組むことは重要、毎月納付が必要となる事業者の範囲を拡大するかどうかについては丁寧に調整検討してく事柄だとした。
日本共産党・吉良よし子の質問。令和六年度決算について質問。本決算での税収は75.2兆円と過去最大となったが、内訳は消費税が25兆円もあるのに対し、所得税・法人税が少なく、所得の少ない人ほど重い負担となる消費税が税収の大半を占め、儲かっている大企業と富裕層は優遇されている、格差が広がっていると指摘。大企業と富裕層への優遇税制を見直し緊急に消費税を減税し、インボイスは撤廃すべきだとした。軍事予算だけを青天井に増やし続ければ暮らしの予算が圧迫される、軍事予算を増やす一方、教育予算を増やさない政府の元で大学での学費値上げの連鎖が止まらない。政府は学費を上げるのは各大学の判断だとしていると指摘。留学生の授業料を上限なく値上げできるとする条項は撤廃すべきだとした。核兵器廃絶へ非核三原則を堅持し、核兵器禁止条約 に参加するのが責任だとした。
高市総理の答弁。税制のあり方について、法人税・所得税のありかたについては応能負担の原則も踏まえながら検討していく、消費税率の引き下げについては選択肢として排除するものではないが内閣として最優先に取り組むべきことは物価高対策であり、暮らしの安心を届けることだとした。防衛費の増額について、安全保障環境をふまえて主体的に防衛力の抜本的強化を進めていくことが必要、防衛費の水準については主体的な判断のもと、具体的・現実的な議論を積み上げていくとした。大学授業料について、各法人の自主性自立性を確保しつつも教育費の負担軽減に配慮したものである文部科学省例の撤廃は考えていないとした。核兵器禁止条約への対応については国際社会の情勢を踏まえつつ、わが国の安全保障の確保と核軍縮の進展のために何が効果的かという観点から慎重に検討する必要があると考えている。政府は非核三原則を政策上の方針として堅持しているとした。
れいわ新選組・木村英子の質問。 令和六年度決算について質問。全国的に在宅や施設の介護の人手不足が深刻化している、高齢者の訪問介護の基本報酬は2％も引き下げられた、訪問介護事業者の倒産は過去最多の81件、介護が必要な人たちの生活は崩壊寸前で猶予はない、介護事業者への基本報酬の増額を求めるとした。介護従事者の人手不足を解消するには労働に見合った賃金の増額を公費で措置することが急務だと考える。生活保護基準引き下げについて、生活保護利用は国民の権利であるが利用抑制などにより利用者の生活が脅かされている、保護基準額引き下げの撤回を要望する。生活保護利用者全員の保護費の引き下げ額の全額保証を求める。消費税の廃止を求めるとした。
高市総理の答弁。介護障害福祉サービス報酬の引き上げについて、令和7年度補正予算案に報酬改定の効果を前倒すものとして介護職員の賃上げに向けた支援を盛り込んでいる。介護福祉分野の処遇改善について、令和7年度補正予算案では従事者に対して幅広く賃上げ支援を実施するとともに、生産性向上に取り組む事業者の介護職員に対して月0.5万円を上乗せし、介護職員の職場環境改善の支援を盛り込むとした。生活保護基準の最高裁判決を踏まえた政府の対応方針について、追加給付を行う結果となったことについてお詫びするとした。消費税は社会保障給付という形で家計に還元されているとした。
エンディングの映像。
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