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「財務省」 のテレビ露出情報

参政党・安藤裕の質問。令和6年度決算について質問。失われた30年、これからどのように改善していくのか?補正後の予算について、実質GDPが低水準の伸びにとどまっていることから政府の経済対策は不十分であった、令和6年度の経済対策は十分だと考えているのか?地方財政について、地方自治体の財政は健全に向かっているように見えるが、健全化は何を意味しているのか?地方公務員数は14%減少していると指摘。地方交付税の算定基準を見直して公務員の増員や正規化などを行う必要があると指摘。消費税について、国民が貧困化していく中ですべての事業者が財務省が予定できる通りに値上げすることはできないと指摘。消費税とは事業者に課せられた直接税、国税の中で滞納が最も多いのは消費税、消費税が倒産や廃業を誘発する大きな要因である、消費税は廃止するしかないとした。
高市総理の答弁。30年の経済の停滞について、アベノミクスの第三の矢である民間投資を促す成長戦略については成果が十分ではなかったと考える。高市内閣では強い経済を構築するため責任ある積極財政の考えの元、戦略的に財政出動を行い所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がる好循環を実現するとした。令和6年度の経済対策について、わが国の経済は今デフレコストカット型経済から再びデフレに後戻りすることなく成長型経済に徐々に移行しつつあると考えている、危機管理投資を肝とする成長戦略により日本経済の供給構造を強化しながら、物価高をさらに加速させることないよう戦略的に財政出動を行うとした。地方交付税の増額について、令和7年度分の地方交付税を1.3兆円増額している、インフラ投資等にかかる地方財政措置を講じてきた、自治体の声を踏まえつつ必要な一般財源総額や地方交付税総額を確保していくとした。消費税について、社会保障の財源として活用され、社会保障給付という形で家計に還元されている、これを廃止した場合年金・医療・介護などの暮らしに深く関わる行政サービスに影響が出るとした。
片山財務大臣の答弁。消費税について、消費税が事業者の運転資金に流用され滞納されることを防止する観点から申告納税の回数を増やす見直しを随時行ってきた、滞納の未然防止に取り組むことは重要、毎月納付が必要となる事業者の範囲を拡大するかどうかについては丁寧に調整検討してく事柄だとした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年11月15日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
日曜討論城内大臣に問う 日本経済は 成長戦略は
日本経済の現状をどうみるかについて議論する。上原光紀さんが解説する。今月アメリカの中間選挙で民主党が大勝したことをうけて、日経平均株価が大きく動いた。AIやデータセンターの規制が強化されるとの懸念が広がり、6日には終値で過去3番目に大きい3600円余の下落となった。その後、買い戻しの動きもあり13日の終値は6万1142円となっている。アメリカの半導体大手エヌ[…続きを読む]

2026年11月14日放送 5:50 - 6:00 テレビ朝日
ANNニュース(ニュース)
元本が保証される個人向け国債について、財務省・金融庁はNISA(少額投資非課税制度)の対象に追加し利子の非課税化を検討していた。与党議員からの「リスクのある株式などへの投資を促す目的にそぐわない」との指摘などを受け、来年度の税制改正ではこれを見送る方向で調整中。年末までに決まる見通し。

2026年11月13日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
15日から相次いで開催される国際会議。15日からはフィリピンでASEAN首脳会議、18日からは中国・深圳でAPEC首脳会議。APECでは中国の習近平国家主席、米トランプ大統領、露プーチン大統領が参加予定。3者会談は調整が続けられている。APECは貿易・投資の自由を目指す経済枠組み。21の国・地域が参加。議長国・中国が課題として設定したのは開放・革新・協力。議[…続きを読む]

2026年11月13日放送 13:00 - 16:11 NHK総合
国会中継参議院 消費税・支援金法案特別委員会質疑
立憲民主の熊谷氏の質疑。円安、国債などについてやりとりをしたいという。日銀の受け取り利息についてたずねたあと、ゼロ金利の時代の国債だが金利上昇局面で日銀の利息、金利についてと、国庫納付金の安定的な確保について、ETFについて、日銀の見解を質問すると氷見野氏がそれぞれ答弁。次の質問は政府と日銀の共同声明について。片山大臣らは共同声明について状況変化があることは[…続きを読む]

2026年11月12日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
約2か月ぶりの円安水準となっている。きのう夕方時点で円相場は1ドル158円台後半だったがその後円を売ってドルを買う動きが広がり、きょう未明には1ドル160円に迫る水準まで円安が進んだ。その背景にあるのがアメリカ。今週発表された消費者物価指数の伸びが市場の予想を上回り、投資家の間ではFRBが来月の会合で利上げに踏み切るという見方が強まった。円相場の今後の見通し[…続きを読む]

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