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日本維新の会の串田誠一が質問。エネルギー安全保障という項目の中で国産エネルギーは重要であると述べられているが、「国産」と付けられた意義は。高市総理が回答。ロシアによるウクライナ侵略や中東情勢に加えてDXの進展による電力需要増加が見込まれている。その中で原子力や太陽電池など国産エネルギーを最大限活用することでエネルギー自給率を向上させておく必要がある。串田誠一が質問。太陽光パネルでは海外製が9割以上、8割以上が中国製で経済安全保障の観点から脅威となるが、この問題点については。小野田紀美が回答。遠隔操作可能な通信機器が組み込まれているのが問題との質疑をしたところ、経産省からは50kW以上の太陽光発電設備については電気事業法において不正アクセスからの防護措置を講ずることを求めるなど様々な取り組みを行っていると答弁を貰った。串田誠一が質問。ペロブスカイト太陽電池について高市総理の見解は。高市総理が回答。原材料も含めたサプリチェーンの観点からは、現在主流の太陽電池はシリコンやパネルなど海外に依存しているが、主な原材料のヨウ素は日本が世界2位の産出量を有しているので、国内に有望な製造技術を有する企業がある。こうした観点からペロブスカイト太陽電池はサプライチェーンの自律性が高く、安定して供給を確保出来る。
串田誠一が質問。メガソーラーへの規制についての対策は。高市総理が回答。メガソーラーの建設によって森林伐採や不適切な開発による環境破壊などの懸念がみられる事例が生じている。政府としては安全・景観、野生生物を含む自然環境などに関係する規制の総点検を行う。串田誠一が質問。地熱発電に関しての現在の展望は。赤澤亮正が回答。本年10月に地熱事業者や関係省庁が参加する官民協議会において、次世代型地熱の2030年代早期の実用化と2050年の抜本的拡大に向けたロードマップを取りまとめた。今後早期の実用化のためにグリーン・イノベーション基金を活用して国内実証への支援を行うなど官民一体で取り組んでいく。串田誠一が質問。クマ対策について、日本の森林の4割がスギ・ヒノキなどどんぐりが出来ない人工林になってしまっている。また、里山は農地の放置などにより森林の延長線上になっていることから農水省の考えは。鈴木憲和が回答。クマが人間の生活環境に出没することを防ぐため、クマを含む野生動物の生息環境を山奥に確保し野生動物と人との棲み分けを進めていくことが重要。今朝取りまとめられたクマ被害対策パッケージでは、林業に適さない人工林を伐採し、天然力も活用しながら針葉樹と広葉樹が混じり合った針広混交林への転換、広葉樹林への誘導に取り組むとしている。
串田誠一が質問。現在、動物愛護改正法を進めるに当たって一番の目玉が緊急一時保護。高齢者が亡くなった時に残された犬や猫が助け出せない。この所有権の改正に関して法務大臣の考えは。平口洋が回答。動物の所有権について適切に制約を設けることは民法の規定に反するものではない。串田誠一が質問。SNSに投稿される動物虐待の動画について、警察と連携するなり動画を阻止することについて環境大臣の考えは。石原宏高が回答。環境省では動物の虐待事案に対応することになっている都道府県等が適切に対処するためのガイドラインを策定している。ガイドラインでは虐待映像を発見した場合、サイト運営者への削除依頼や警察への相談などの対応についても掲載している。串田誠一が質問。動物実験の代替法を進めないとグローバル競争に製薬会社が勝てないと思うが、厚労省としても代替法に思い切った予算を出してもらえれば進めてもらえないか。片山さつきが回答。保護猫保護犬活動の背中を押すものや、動物実験の代替法やワンヘルスの問題もあるため、関連する予算の裾野は広く着実に推進出来るよう議論しながら応援していく。
参政党・安藤裕氏の質疑。大臣給与について国会議員の給与を超える部分については受け取らない方針を決定した意図を質問。高市首相は自由民主党と日本維新の会との間で議員定数削減にも合意したことをふまえ、閣僚の給与を不支給とする法改正を行うとした。安藤裕氏は国民の給与を引き上げるという中で給与を引き下げるのは逆のメッセージとなる。世界各国のトップと会談するときに日本最高の生地を使って最高の職人さんが作った服で交渉してもらいたい。国益に反する判断ではと質問した。高市首相は他の国家公務員の給与引き上げは認めている。自衛隊員の処遇改善も打ち出している。身を切る改革という限り、議員歳費の範囲内でそんなに恥ずかしくない格好で海外に行く。安藤裕氏は日本の最高のものをアピールしてもらいたいとした。高市首相は「内閣総理大臣給与として上乗せするものをいただいたとしても最高レベルのものは買えない。誕生日とかのプレゼントよろしくお願いします」などと述べた。安藤裕氏は身を切る改革について悪いメッセージ。デフレスパイラル加速装置。絶対やってはいけない方針とした。安藤裕氏は消費税について質問。片山財務相は消費税法上、納税義務者は事業者と規定されている。事業者が納税義務者だが価格転嫁を通じて最終的には消費者が負担すると説明。安藤裕氏は法律上は消費者は納税義務者ではない。片山財務相は事業者が納税義務者。安藤裕氏は消費税は消費者が納税しなくてはならないと思っている方が多いが消費者が消費税を納めるものではない。小規模事業者に対する免税、簡易課税制度、インボイス制度などがあるが、消費者から消費税を税務署に納めず自分の利益にする益税は存在するかと聞いた。片山財務相は益税がどのくらいあるか、免税事業者について全容を把握できていないが、益税的なものはある、法律上は益税はないとした。
片山財務相は一般論として事業者が消費税を支払ったうえで利益を確保しようとすれば税込みの販売価格が決まるのはわかるとした。安藤裕氏は「これが成り立っていたら日本国内に赤字企業は存在しない、低賃金労働者もいない、買いたたきもない。夢のような社会。多くの人は消費税のイメージについて間違っているので減税についての議論にならない」と述べた。片山財務相は「この税金は間接税でみんなが払うようにしようと納得してできたもの。ヨーロッパでは間接税は毎月払うが日本は年度末にとっているのでキャッシュフローを使うことが起きる。なんとか毎月、適正と思われる値決めが行われて納税できるようになっていれば消費税が払えないと資金繰りで倒産する人はいないはずだが、実際にはいるので多くの税理士を抱える団体の中からドイツやフランスをみてきてきついかもしれないが毎月納税にして少しでもこういう形に近づけないといけないという意見もでている」と答えた。安藤裕氏は売り上げの10％を持って来いというのが原則、インボイスのある経費だけ差し引いて残りを納税することになっている。売り上げから全ての経費が差し引けないから赤字でも課税される。赤字企業にも課税しているのが消費税、だから廃止。賃上げする原資を持っていく前に消費税を納税しろと言われる。消費税は賃上げ妨害税とした。高市首相は賃上げについて委員会でも述べた、別途政策で取り組んでいる。答弁した内容は間違っているものではない。納税事業者が毎月納税をする義務がないレベルの事業者でも毎月納税に変えるべきという要望がきている。まとめて払おうとすると使ってしまって払えないとなると公共調達にも入れなくなり倒産も起きているとした。食料品の消費税について、片山財務相はすべてきれいに8％に下がるかどうかは価格への反映ができているかどうか、よく簡単に税率を引き下げた国があるとドイツやイギリスの話を聞かれるがそれらの国は総額表示だけしているのであまり値段は変わっていないということがあった。そのようになるかどうか確たる事は言えないがそういう整理はあると思うとした。飲食店が増税になってしまうことについて片山財務相は税率引き上げで増税したわけではないがそういう可能性はある。今、食料品ゼロで副次効果があることが見込めないとした。
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日本共産党の山添拓の質問。生活保護基準について、総理の認識を聞く。総理は厚生労働大臣の判断の過程などに指摘があり、違法はお詫びをした。今後の対応は専門委員会で検討をススメていることなど伝える。生きる権利についても総理も言及した。生活保護については、上野賢一郎大臣もコメントをし、総理は原告に対しての謝罪について求められると「反省しお詫びする」と生活保護について繰り返した。
れいわ新選組の天畠大輔の代表質問。車椅子のため、会場の整備の時間がながれる。代読で質疑が始まる。「ハンセン病」と菊池事件の隔離法定と全体の動きを説明。14条違反について天畠さんは最高裁判所より謝罪を申し出たが、ハンセン病患者の尊厳などについて、罹患された方たちと関係者に反省とお詫びを申し上げる。天畠大輔は再審を求め、総理に談話について尋ねる。総理は総理談話を検証し、名誉回復、差別解消、保証金支給など解決にむけて力を尽くすと伝えた。総理に差別はくりかえさないと約束してほしいと質問する天畠さんに、総理は「深くお詫びをもう申し上げる」というと、Fさん逃走中のアリバイを隠したのは人の信頼だといい、差別のなかでの叫びを伝えて質疑を終えた。
今日の質疑が終了。高市早苗とすべての閣僚が出席した。賃上げ環境の整備などについて質疑が行われたと国会中継について説明してエンディング。