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参議院予算委員会の質疑の模様を中継。
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自由民主党 山本順三の質問。 山本順三は、「良いスタートをきれた状況をどう分析し今後の総理としての活動に活かしていくのか基本的な考え方を示してほしい」と質問。高市首相は、「これまで言ってきたことを一つずつ粘り強く諦めず取り組んで結果を出していく、22世紀を生きる方の事も考え、今生きている私たちも安全・安心して暮らせる日本にすべく一生懸命働く」と回答。
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自由民主党 山本順三の質問。 山本順三は、「責任ある積極財政の意味するところをもう一度示してほしい」と質問。高市首相は、「経済あっての財政の考え方の元、戦略的に財政出動を行う。経済成長率を高めることにより所得を増やし消費マインドを改善し事業収益を上げる、税率を上げずとも税収が増えるという姿を目指して取り組む。成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑えること、政府債務残高の対GDP比を引き下げていくことにより財政の持続可能性を実現しマーケットからの信任を確保する。日本はまだまだ成長するんだと不安を希望に変えて頂くことを目指す」と回答。山本順三は、「責任ある積極財政の中でプライマリーバランスの黒字化がどのような扱いになるのか考えを示してほしい」と質問。高市首相は、「債務残高対GDP比の引き下げを安定的に実現する中で必要に応じてプライマリーバランスの目標年度についても再確認を行う。今後の課題として、単年度ごとのプライマリーバランスの黒字化目標の達成状況を見ていくという方針を数年単位でバランスを確認する方向に見直す。来年の骨太方針に向けより明確化する」と回答。山本順三は、「これから経済成長と政府債務残高の縮小の両立をどう遂げていくのか考えを示してほしい」と質問。城内実経済財政政策担当大臣は、「債務残高対GDP比については金利を上回る成長率となっていることから低下している、中長期資産の成長移行ケースでは引き続き低下していく。ある試算では、名目成長率が0.9％だと債務残高が約10兆円増加しても対GDPは減る、3％成長だと債務残高は約40兆円増加しても低下する。財政目標は重要だが将来の成長投資を阻害する事があってはならない」と回答。山本順三は、「今現在デフレからの脱却が出来たのかどうか、また今現在はインフレ状態になっているのか、ディマンドプル・インフレの問題点が出てこないのかどうなのか」と質問。片山さつき財務大臣は、「一般論では財政出動がかなりのものになると物価に影響を与えるディマンドプル・インフレになる可能性はあるが、現状はデフレではないが高圧経済という状況でもない。供給構造を強化することをやっていく、これを実行しつつマクロ的傾向に留意して物価高が更に加速することがないようにタイミング的にも財政出動を行う上でこれを見ながらやっていくことになる。金融政策的には日本銀行において掲げられる目標は2％なので、2％に向けて持続的で安定的な実現ができるような運営が日本銀行で行われることを期待する」と回答。
自由民主党 山本順三の質問。 山本順三は、「成長戦略において危機管理投資と成長投資の戦略分野で17分野・分野横断的に8課題を明示されている、今後どのような形で進めていくのか」と質問。城内実日本成長戦略担当大臣は、「一昨日日本成長戦略会議を開催し民間有識者にも参加頂き重点施策を取りまとめた。コストカット型経済から完全に脱却し投資成長型経済に移行させることが重要な点。17の戦略分野の検討、年末の予算編成、来年夏の成長戦略取りまとめに向け年内にも日本成長戦略会議の第2回の会合を開催する」と回答。山本順三は、「現場の科学者が心配している科学研究費や運営費等の問題について、今後どのように対応していくのか」と質問。松本洋平文部科学大臣は、「基盤的経費や科研費の予算額は横ばいで、物価高・人件費高の中で実質的には目減りしている。イノベーション創出の中核は優秀な人材であり育成するためには経済状況が変動する中においても大学における教育研究活動を安定的・継続的に支え、息の長い基礎研究を長期的に支えていける環境を構築する事が必要。基盤的経費の着実な確保と科研費の大幅な拡充、研究基盤の刷新と供用体制の整備、技術職員やURA等の専門人材の確保など、予算をしっかり確保し予算を効率的に使う事ができる両面の施策に取り組む」と回答。
自由民主党 山本順三の質問。 山本順三は、「造船業再興を大きな目論見として政府が民間の積極的な投資を促進するような基金の増勢が必要になる、この点についての考え方を示してほしい」と質問。高市首相は、「日本は貿易量の99％以上を海上輸送に頼っているので国民生活・経済活動・安全保障面でも造船業は極めて重要。政府として造船業を戦略分野の一つとして位置づけた。我が国造船業の抜本的な能力強化に向け民間の積極的な投資を促進するために大胆な措置を講じる」と回答。山本順三は、「世界の貨物輸送の7割を担う海上輸送を1カ国だけに頼りつつある現状について認識を伺いたい」と質問。金子恭之国土交通大臣は、「我が国造船業は近年中国・韓国造船業との競争の中で建造能力が縮小しており日本船主の需要を受け止めきれていない、このような状況が継続すると近い将来我が国造船業は国内サプライチェーンを維持できず存続が困難になる。造船業の生産性向上と供給力拡大が喫緊の課題であると考える」と回答。山本順三は、「日本は同盟国としてアメリカの新しい造船所や修繕が可能な造船所などに貢献・支援をしていかなければならない、どのような貢献が出来るのか所見を伺いたい」と質問。金子恭之国土交通大臣は、「先月のトランプ大統領来日時に両首脳間において取り上げ、先月28日に新たな日米の協力分野を作り出すべくラトニック商務長官との間で日米造船協力覚書に署名した。日米の船は日米で作るとの共通認識のもとで極めて意義深いもの。今後この覚書に沿って必要な対応を図る」と回答。
自由民主党 山本順三の質問。 山本順三は、「コメについて中長期的視点から生産者・消費者双方が安心できる発信が必要になる、今後コメに対する基本的な考え方・需給バランスをどう安定させていくのか、輸出をいかにやっていくのか考え方を伺いたい」と回答。鈴木憲和農林水産大臣は、「中長期的には需要を拡大していくことを前提としつつ、生産者がコメの需給動向を踏まえ自らの経営判断で需要に応じた生産を進めることが重要であると考える。重要に応じた生産を進めることによって需給の安定が図られ価格が乱高下せず価格の安定が図られるものと考える。その上で2030年の生産目標を2023年比で791万トンから818万トンに増大させることとしており、目標達成に向けて現場においては生産性の向上を図る、需要面では政府が全面に立ち輸出拡大や米粉など新たなマーケットの拡大をしていく。これにより生産者は10年後20年後の先が見通せるコメ生産を実現したい」と回答。
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自由民主党 山本順三の質問。 山本順三は、「混乱する国際情勢の中で日本が果たすべき役割、特にアメリカと諸外国の間の問題点も解決できるような流れを作るような努力をしていただきたい、考えを伺いたい」と質問。高市首相は、「トランプ大統領とは、アメリカから見ても日本はインド太平洋地域の架け橋として非常に役に立つしいい同盟国であると話をして共にFOIPを推進するために取り組むと確認し合った。地域の同志国ネットワークを強化していくことも確認した。お互いに国際社会に貢献できる外交の形を築いて行きたいと考えている」と回答。山本順三は、「GPE基金に対する拠出金が非常に貧弱になっている、今後どう対応するのか伺いたい」と質問。国光あやの外務副大臣は、「TICAD9でも日本政府としてもGPEを通してアフリカにおける質の高い基礎教育へのアクセスを支援していくと表明した。引き続きGPEと緊密に意思疎通しつつ必要な貢献を行っていく」と回答。
自由民主党 山本順三の質問。 山本順三は、「防災庁が来年からスタートするが、地方の職員が経験が積めるような、いざという時に対応が取れるような対策を講じてもらいたい」と質問。牧野たかお防災庁設置準備担当大臣は、「災害対応の最前線に立つ地方自治体の職員の人材育成は大変重要、内閣府において自治体との人事交流を増やしているほか、職員を3カ月～1年以上派遣する研修については倍増しており、自治体職員に国の防災行政の実務を経験して貰う機会を増やしている。自治体における災害対応のスペシャリストを養成するための研修や、希望する地方公共団体と共催で行う地域研修等の実施により自治体職員の災害対応のスキル向上を推進している」と回答。
自由民主党の阿達雅志による質疑。外交について。日本は、国連加盟以来、「国際連合中心」「自由主義諸国との協調」「アジアの一員としての立場の堅持」を外交三原則としてきた。国連安保理事会の常任理事国であるロシアがウクライナに武力侵攻し、同じく常任理事国の中国は国連総会の非難決議でも棄権するなど、国連が対応できない事態が生じている。国際秩序は、従来のルールベースから、バランス・オブ・パワーを軸としたものに変わっている。外交は、国際協調から国家主権をベースにしたものに変わっている。価値観外交から現実的外交に外交の重点が移っている。アジアにおいて、中国が政治力・経済力を強め、他のアジア諸国への影響力を強めている。日本が自由主義諸国との橋渡しをすることにも難しさが生じている。日本の外交三原則は根本から揺らいでいる。アメリカと同様に、国家主権を軸とした新しい国際秩序を現実的に新たに構築する方向で考えるのか、従来の国際協調のなかで価値観外交を維持していくのか。日本の外交三原則を現実に適合させていくのか。日本の外交を世界にどう訴え、世界の真ん中で咲き誇る日本外交という形でどう進めていくのか。高市総理の答弁。国際社会の平和と繁栄に大きく貢献できる日本でありたい。そのためのビジョンがFOIPであり、これをさらに進化させ、同盟国であるアメリカはもちろん、同志国やグローバルサウスの国々を巻き込んでいきたい。日本人が将来、日本に生まれてよかったと思ってもらえるような外交を展開したい。
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- アジア太平洋経済協力グローバルサウススティーブン・ミランドナルド・ジョン・トランプ国際連合国際連合安全保障理事会国際連合総会大統領経済諮問委員会安倍晋三山本順三岸信介日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第二次世界大戦自由で開かれたインド太平洋戦略自由民主党
自由民主党の阿達雅志による質疑。国際経済秩序について。従来のWTO・FTAによる自由貿易体制が揺らいできている。日本は、自由貿易体制にどのような形でコミットしていくのか。経済安保、産業政策による例外をどこまで認めるのか。外務省の答弁。ルールに基づく自由貿易体制の維持拡大は、日本の経済外交の柱。日本は、WTO体制の維持強化に引き続き積極的に取り組むとともに、CPTPPなどを通じた経済連携を推進していく。平和と安全、経済的繁栄を確保するため、重要鉱物を含めたサプライチェーン強靭化、重要新興技術の保全や開発促進に向けた取り組みなどを同盟国、同志国と連携しつつ積極的に推進していく。クアッドについて、阿達は、閣僚会議は開催されたが、首脳会合がなかなか開けない状況になっているとして、政府としての見解を質した。国光外務副大臣の答弁。先の日米首脳会談で、クアッドを含む同志国のネットワークの重要性と強化が確認された。クアッドの閣僚級会合はことし2回開催された。現時点で、首脳会合の日程は決まっていないが、早期開催に向けて努力していきたい。阿達は、BRICSや上海会議のメンバーでもあるインドを日米豪がグリップしていくことが重要、米印の関税交渉とは別次元で、首脳会合を開催してもらいたいなどとした。
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- BRICSアジア太平洋経済協力ドナルド・ジョン・トランプ上海協力機構首脳会談世界貿易機関外務省日米豪印戦略対話環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定自由で開かれたインド太平洋戦略自由民主党自由貿易協定首脳会談
自由民主党の阿達雅志による質疑。物価高対策について。高市総理は、現状について、デフレ脱却とまでは言い切れないと答弁しているが、国民が物価高で苦しんでいるなか、政府はなぜまだデフレと言っているのか、消費者物価指数が3％も上がっているのに、物価2％上昇を目標にするというのはどういうことか、政府は、物価上昇や物価高を肯定しているのではないかという声を聞く。現在の物価高とデフレの関係をわかりやすく説明してもらいたい。高市総理の答弁。消費者物価指数の上昇は、食料品価格の上昇が主な要因。こうした物価高は、景気を下押しするリスクがあるから、デフレ脱却宣言までは至らない。舵取りを誤ると、デフレに戻る可能性があり、悪循環を生む。賃上げを伴うような前向きな物価上昇にしていきたい。物価高を加速させることがないように、戦略的投資を行い、所得の増加、消費マインドの改善、事業収益の増加という好循環に持っていきたい。経済・物価・金融情勢を踏まえながら、コストプッシュではなく、賃金上昇を伴った2％の物価安定目標が持続的・安定的に実現されるかたちで、適切な金融政策運営が行われることを期待している。賃上げについて、阿達雅志の質問。業績のいい企業では賃上げが進んでいるが、多くの企業では人手確保のために防衛的に賃上げを行っているという。物価上昇のために、実質賃金は上がっていない。中長期的には、世帯所得の平均値は上昇しているが、中央値は下がっていて、格差が広がっている。生活実感物価指数などは、CPIより4～5％高く推移している。賃上げが消費を喚起するよりも、物価上昇を進めるリスクがある。高市内閣の物価対策の大きな施策としては、暫定税率の廃止・電力ガス料金の補助といった緊急対策をとりつつ、食料品の消費税減税・給付付き税額控除などを検討し、物価高を上回る賃金上昇が実現できるように、責任ある積極財政による経済成長を後押しするとの認識で間違いないか。高市総理の答弁。企業が継続的に物価上昇を上回る賃上げができる環境を整えるのが政府の役割。環境が整うまでの間、臨時国会では、すぐに対応できることを優先する。来年度に向けて、本格的な投資戦略に入っていく。足元の物価高対策としては、1人2～4万円の所得税減税、ガソリン税の暫定税率廃止、電気ガス料金の支援などを行っていく。給付付き税額控除については、制度設計に着手する。賃金上昇実現のため、重点支援地方交付金を活用した賃上げ環境の整備などを経済対策に盛り込む。コストプッシュインフレに関する阿達雅志の質問。為替によって、輸出金額は増え、在外資産の評価は増えたが、輸出数量は増えていない。輸入価格が上がったことで、中小企業や家計は厳しい状況になり、為替が国内格差を広げた要因のひとつになっているのではないか。円安が進むなか、政府の発信の問題もあったのではないか。必要なときに必要なアクションをとるというメッセージが明確でないために、円安がここまで進んだのではないか。片山財務大臣による答弁。コストプッシュインフレの背景には、円安の影響もある。足元は、一方的で、一方向・急激な動きが見られている。政府としては、投機的な動向も含めて為替市場における過度な変動や無秩序な動きについて、高い緊張感をもって見極めている。物価高対策・インフレ調整を含む総合経済対策の策定にしっかり対応していく。財政に関する阿達雅志の質問。責任ある積極財政は、リスク面も見ておく必要がある。成長率の範囲内でしか債務を増やさないことだけでなく、さらなる歯止めとして、中期的なPB目標や債務上限を設定するなども必要ではないか。人手不足のなかで、積極財政をやっても、需要喚起が十分な効果を出せない場合もある。片山財務大臣の答弁。中期的に債務残高の対GDP比の引き下げを安定的に実現するなかで、必要に応じてPB目標についても再確認を行う。今後の課題として、単年度ごとのPB黒字、PB黒字化目標の達成状況を見ていく方針を数年単位でバランスを確認する方向に見直す。来年の骨太方針に向けて、より明確化すべく、中期資産が出る1月の段階で、総理から指示が出される予定。債務額に上限を設定する案は、アメリカの現状などを見るに、実行可能性は低いとみられる。税収を生み出すもととなる国の経済規模、すなわちGDPがどれくらいの割合になっているかを示した指標である程度見ていく。
自由民主党の阿達雅志による質疑。医療介護分野について。全産業平均月収と比較すると、賃金格差は拡大する方向にある。処遇改善のために、具体的にどういうことをやるのか。重点支援交付金は、自治体によって、現場に届くかどうかにばらつきがある。各都道府県で、消費税増収部分について基金を設置しているが、未執行額が残っているところもある。対象事業を拡大し、効果的につかっていくという方法もある。高齢・障害・保育の処遇改善を一元化するなど、制度の見直しも必要ではないか。上野厚生労働大臣の答弁。報酬改定の時期を待たずに補助金を措置して、効果を前倒しする。都道府県の交付金の執行状況もよく見ていく必要がある。経済対策・補正予算に必要な施策の具体化にスピード感をもって取り組んでいく。
自由民主党の阿達雅志による質疑。成長戦略について。アベノミクスの規制改革を軸にした経済成長は、現実には、うまく進みきらなかった。そのなかで、成長戦略をどのように考えていくのか。成長戦略をやるにあたって、それを支えるインフラがなければ、ロジスティックは回らない。インフラの維持・整備を民間任せにしすぎたのではないか。成長戦略における官民の役割分担で、それぞれの対象分野を支えるインフラもしっかり整備することが重要ではないか。城内成長戦略担当大臣の答弁。高市内閣における成長戦略の肝は、危機管理投資。AIなど17の戦略分野において、供給力を抜本的に強化するため、官民連携の戦略投資を促進する。他国に負けない高品質の製品などを国外にも提供することにより、日本の経済成長を実現する。戦略分野において、官民連携の投資を促進するにあたっては、企業の生産基盤と合わせて周辺電力などのインフラも適切に整備していくことが重要。来年夏に予定している成長戦略の取りまとめに向け、支援策の検討を進めていく。
自由民主党の阿達雅志による質疑。交通インフラについて。需要側にも供給側にも問題が出てきて、従来のように公共交通を民間事業者が行い、国や自治体が補助するという仕組みでは回らなくなってきている。地域交通の公共財としての位置づけを明確にし、地域交通の確保について、責任主体を明確にすることも必要ではないか。金子国交大臣の答弁。現行制度において、地域が主体的に交通サービスの確保に取り組むよう努めることとされ、国は地域の取り組みに対して必要な支援などを行うこととなっている。全国約2500の交通空白について、令和9年度までの集中対策期間で国による伴走支援なども含め、これまでを上回る総合的支援のもと、自治体の取り組みへの国の後押しを強力に行う。鉄道については、交付金などを活用して、ローカル鉄道の再構築に取り組む事業者などを国が後押しする仕組みを創設した。制度や予算などあらゆる政策ツールを総動員して持続可能な地域交通を実現していく。港湾に関する阿達雅志の質問。日本の港は、中国などのハブ港に荷物を取られている。大規模港湾の整備を進め、物流問題に対応することが重要だ。担い手確保のために、安定的な業務量の確保や適正な発注が必要だ。金子国交大臣の答弁。国際コンテナ戦略港湾においては、サプライチェーン強靭化の観点から、国際基幹航路の維持拡大に向けて、競争力強化などの取り組みを一層強力に推進していく。国が出資している港湾運営会社が全面に立って、日本海側港湾などとの海上輸送ネットワークの強化などを推進する。今後取りまとめる成長戦略を通じ、危機管理投資、成長投資による力強い経済成長に貢献できる港湾政策の展開に積極的に取り組んでいく。港湾建設業に従事する人が安心・働きがいを実感してもらえるよう、安定的な事業量などを確保し、処遇改善などに取り組んでいく。
自由民主党の阿達雅志による質疑。電力について。自由化のもとで、電力会社は大規模な設備投資ができなくなっている。今後の電力システムのあり方を質した。赤沢経産大臣の答弁。事業期間が長く、投資規模が大きい脱炭素電源や送電網への投資については、インフラなどによる収入・費用の変動リスクが大きく、必要な投資資金の調達を円滑化するための方策や、投資回収の予見可能性を高めるための事業環境整備が必要である。公的な信用補完や政府の信用力を活用した融資と、脱炭素電源や送電網の迅速な整備に向けた施策、あるいは市場環境の変化などに伴う収入費用の変動に対応できる制度措置について現在検討を進めている。こうした取り組みを通じて、持続可能な電力システムの実現に努めていく。阿達雅志は、民間ファイナンスより低い金利で国が支援できれば、電力料金の値上げも抑えられる、そうすれば補助金も出さなくて済む、財務大臣の協力を求めたいなどとした。
自由民主党の阿達雅志による質疑。不発弾処理について。山口県の徳山下松港で、第二次世界大戦時の250kgの不発弾が発見され、処理方法が検討されている。陸上における不発弾処理については交付金があるが、海についてはない。損害が生じた場合の補填制度もなく、事業所や漁協の操業停止に伴う間接損害の補償制度もない。林総務大臣の答弁。不発弾等に関する対策については、戦後処理の一環として国が責任を持ち、住民の安全確保の観点から地方公共団体においても責任を持つ。この考え方に基づき、何ができるかを考えていきたい。
自由民主党・本田顕子の質問「医療・介護・福祉の対策について聞く。物価高騰の影響は今まで以上に経費がかかるようになっている。病院、診療所、薬局などは提供したサービス等に要したコストを公定価格に転嫁することができない。これからもサービスの質を落とすことなく経営を成り立たせ、業務を継続できるよう確実かつ十分な対策、対応について所信で言及がなかった薬局も含めた見解を聞きたい」。内閣総理大臣・高市早苗の答弁「報酬改定の時期を待たずに経営の改善、職員の処遇改善につながる補助金を措置して効果を前倒しすることとした。薬局についても合わせて必要な措置を講ずる必要がある。スピード感を持って対応していく」。本田顕子の質問「全国的に気温が上昇しているため、季節に関わらず冷暖房を用いた温度管理が行われており、医薬品の品質を守るための光熱費の負担は薬局経営に大きく影響している。医薬品卸会社も8年連続の薬価改定に伴い、流通にかかる必要経費を確保することも思い通りにならない苦労は計り知れない。物価高対策の中でこのような点についても考慮いただきたい」。高市総理の答弁「医薬品卸についても医薬品の安定供給維持の観点から具体的な支援の検討を進めていく」。
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自由民主党・本田顕子の質問「賃上げ対策について聞く。厚労省の統計資料において2040年以降、237の二次医療圏において在宅患者数のピークを迎えることが見込まれている。公定価格の下に置かれているため、地域医療が崩壊しないよう施設存続のため職員に賃金面の処遇対応を我慢してもらっているのが現状。他産業に引けを取らない物価高対策の実行と賃上げにつながる実効性ある総合経済対策の策定をお願いしたい」。厚生労働大臣・上野賢一郎の答弁「医療現場の厳しい経営状況、賃上げが難しい状況にあることは認識している。調剤報酬を含む診療報酬についても賃上げ、あるいは物価高を適切に反映させることが大事だと考えている」。本田顕子の質問「病院薬剤師の処遇も十分とは言えない状況にある。病院薬剤師を選択肢から外す薬学生が多く、背景には処遇面での魅力に欠けるという意見がある。病院薬剤師の処遇改善については物価高騰、賃上げ対策の一環で支援策、解決策を講じてもらえないか」。上野厚生労働大臣の答弁「病院薬剤師の確保は喫緊の課題だと認識している。地域医療介護総合確保基金を活用して病院等における薬剤師の確保支援を行っている」。本田顕子の質問「2021年以降、品質問題に端を発した薬の供給不足は今も続いている。医薬品卸会社にとっても出荷調整を余儀なくされる期間が長引くにつれて最低限の流通にかかる経費が吸収できなくなっている。医薬品卸会社への今後の対策について聞きたい」。上野厚生労働大臣の答弁「足元の供給不安事例に関しては製薬企業に増産の働きかけや増産体制整備への補助などを行うことにより状況は着実に改善してきている。薬機法に基づき後発医薬品業界の構造問題の改革を促す。医薬品卸も重要なインフラだと認識しているので、必要な支援を検討している」。
自由民主党・本田顕子の質問「人材育成について聞く。ある地域に製薬工場ができることで雇用が生まれる。クラスターが各地にできていくことは地方創生につながる。2022年、抗菌性物質製剤が特定重要物質に選定されたことでペニシリン系抗生物質抗菌薬の共通原料を生産する拠点が岐阜県に新設され、約30年ぶりに国内生産が始まる。国内の拠点で地域に根付き、実績を継続的にあげるためには人材が必要。創薬を成長分野として発展させていくのであれば、それを支える人材の育成・輩出についても強化していく必要があると考える」。文部科学大臣・松本洋平の答弁「薬学部のみならず他学部と連携した教育プログラムの構築などの他分野との連携についても検討している」。本田顕子の質問「基礎研究の強化・推進に向けた取り組みについて聞く。ノーベル生理学・医学賞受賞のたびに基礎研究の重要性が持ち上がり、時間が経過すると忘れられてしまう。無駄に思える基礎研究への理解に基づき支援を継続的に行ってもらいたい」。松本文部科学大臣の答弁「基礎的経費と競争的経費の着実な確保を図ると同時に物価上昇、経済状況が変動する中においても安定的、継続的に使えるような基盤を整えていくことが大事だと思っており、しっかり取り組んでいく」。
自由民主党・本田顕子の質問「創薬には年月と多額の研究開発費がかかるなど、新薬の開発には他産業とは比べ物にならない相当なリスクが伴う。より一層、使い勝手の良い研究開発税制に見直していく必要があると考えるが見解を聞きたい」。経済産業大臣・赤澤亮正の答弁「令和8年度の税制改正大綱では現行制度の延長とともに、国家として重要な技術要域の研究開発投資への重点化や中長期的な研究開発投資を促すための見直しなどを要望している。実現に向けて関係省庁と調整していくとともに、引き続き医薬品の研究開発の充実強化に取り組んでいきたい」。
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