自由民主党の阿達雅志による質疑。外交について。日本は、国連加盟以来、「国際連合中心」「自由主義諸国との協調」「アジアの一員としての立場の堅持」を外交三原則としてきた。国連安保理事会の常任理事国であるロシアがウクライナに武力侵攻し、同じく常任理事国の中国は国連総会の非難決議でも棄権するなど、国連が対応できない事態が生じている。国際秩序は、従来のルールベースから、バランス・オブ・パワーを軸としたものに変わっている。外交は、国際協調から国家主権をベースにしたものに変わっている。価値観外交から現実的外交に外交の重点が移っている。アジアにおいて、中国が政治力・経済力を強め、他のアジア諸国への影響力を強めている。日本が自由主義諸国との橋渡しをすることにも難しさが生じている。日本の外交三原則は根本から揺らいでいる。アメリカと同様に、国家主権を軸とした新しい国際秩序を現実的に新たに構築する方向で考えるのか、従来の国際協調のなかで価値観外交を維持していくのか。日本の外交三原則を現実に適合させていくのか。日本の外交を世界にどう訴え、世界の真ん中で咲き誇る日本外交という形でどう進めていくのか。高市総理の答弁。国際社会の平和と繁栄に大きく貢献できる日本でありたい。そのためのビジョンがFOIPであり、これをさらに進化させ、同盟国であるアメリカはもちろん、同志国やグローバルサウスの国々を巻き込んでいきたい。日本人が将来、日本に生まれてよかったと思ってもらえるような外交を展開したい。
自由民主党の阿達雅志による質疑。国際経済秩序について。従来のWTO・FTAによる自由貿易体制が揺らいできている。日本は、自由貿易体制にどのような形でコミットしていくのか。経済安保、産業政策による例外をどこまで認めるのか。外務省の答弁。ルールに基づく自由貿易体制の維持拡大は、日本の経済外交の柱。日本は、WTO体制の維持強化に引き続き積極的に取り組むとともに、CPTPPなどを通じた経済連携を推進していく。平和と安全、経済的繁栄を確保するため、重要鉱物を含めたサプライチェーン強靭化、重要新興技術の保全や開発促進に向けた取り組みなどを同盟国、同志国と連携しつつ積極的に推進していく。クアッドについて、阿達は、閣僚会議は開催されたが、首脳会合がなかなか開けない状況になっているとして、政府としての見解を質した。国光外務副大臣の答弁。先の日米首脳会談で、クアッドを含む同志国のネットワークの重要性と強化が確認された。クアッドの閣僚級会合はことし2回開催された。現時点で、首脳会合の日程は決まっていないが、早期開催に向けて努力していきたい。阿達は、BRICSや上海会議のメンバーでもあるインドを日米豪がグリップしていくことが重要、米印の関税交渉とは別次元で、首脳会合を開催してもらいたいなどとした。
自由民主党の阿達雅志による質疑。物価高対策について。高市総理は、現状について、デフレ脱却とまでは言い切れないと答弁しているが、国民が物価高で苦しんでいるなか、政府はなぜまだデフレと言っているのか、消費者物価指数が3％も上がっているのに、物価2％上昇を目標にするというのはどういうことか、政府は、物価上昇や物価高を肯定しているのではないかという声を聞く。現在の物価高とデフレの関係をわかりやすく説明してもらいたい。高市総理の答弁。消費者物価指数の上昇は、食料品価格の上昇が主な要因。こうした物価高は、景気を下押しするリスクがあるから、デフレ脱却宣言までは至らない。舵取りを誤ると、デフレに戻る可能性があり、悪循環を生む。賃上げを伴うような前向きな物価上昇にしていきたい。物価高を加速させることがないように、戦略的投資を行い、所得の増加、消費マインドの改善、事業収益の増加という好循環に持っていきたい。経済・物価・金融情勢を踏まえながら、コストプッシュではなく、賃金上昇を伴った2％の物価安定目標が持続的・安定的に実現されるかたちで、適切な金融政策運営が行われることを期待している。賃上げについて、阿達雅志の質問。業績のいい企業では賃上げが進んでいるが、多くの企業では人手確保のために防衛的に賃上げを行っているという。物価上昇のために、実質賃金は上がっていない。中長期的には、世帯所得の平均値は上昇しているが、中央値は下がっていて、格差が広がっている。生活実感物価指数などは、CPIより4～5％高く推移している。賃上げが消費を喚起するよりも、物価上昇を進めるリスクがある。高市内閣の物価対策の大きな施策としては、暫定税率の廃止・電力ガス料金の補助といった緊急対策をとりつつ、食料品の消費税減税・給付付き税額控除などを検討し、物価高を上回る賃金上昇が実現できるように、責任ある積極財政による経済成長を後押しするとの認識で間違いないか。高市総理の答弁。企業が継続的に物価上昇を上回る賃上げができる環境を整えるのが政府の役割。環境が整うまでの間、臨時国会では、すぐに対応できることを優先する。来年度に向けて、本格的な投資戦略に入っていく。足元の物価高対策としては、1人2～4万円の所得税減税、ガソリン税の暫定税率廃止、電気ガス料金の支援などを行っていく。給付付き税額控除については、制度設計に着手する。賃金上昇実現のため、重点支援地方交付金を活用した賃上げ環境の整備などを経済対策に盛り込む。コストプッシュインフレに関する阿達雅志の質問。為替によって、輸出金額は増え、在外資産の評価は増えたが、輸出数量は増えていない。輸入価格が上がったことで、中小企業や家計は厳しい状況になり、為替が国内格差を広げた要因のひとつになっているのではないか。円安が進むなか、政府の発信の問題もあったのではないか。必要なときに必要なアクションをとるというメッセージが明確でないために、円安がここまで進んだのではないか。片山財務大臣による答弁。コストプッシュインフレの背景には、円安の影響もある。足元は、一方的で、一方向・急激な動きが見られている。政府としては、投機的な動向も含めて為替市場における過度な変動や無秩序な動きについて、高い緊張感をもって見極めている。物価高対策・インフレ調整を含む総合経済対策の策定にしっかり対応していく。財政に関する阿達雅志の質問。責任ある積極財政は、リスク面も見ておく必要がある。成長率の範囲内でしか債務を増やさないことだけでなく、さらなる歯止めとして、中期的なPB目標や債務上限を設定するなども必要ではないか。人手不足のなかで、積極財政をやっても、需要喚起が十分な効果を出せない場合もある。片山財務大臣の答弁。中期的に債務残高の対GDP比の引き下げを安定的に実現するなかで、必要に応じてPB目標についても再確認を行う。今後の課題として、単年度ごとのPB黒字、PB黒字化目標の達成状況を見ていく方針を数年単位でバランスを確認する方向に見直す。来年の骨太方針に向けて、より明確化すべく、中期資産が出る1月の段階で、総理から指示が出される予定。債務額に上限を設定する案は、アメリカの現状などを見るに、実行可能性は低いとみられる。税収を生み出すもととなる国の経済規模、すなわちGDPがどれくらいの割合になっているかを示した指標である程度見ていく。
自由民主党の阿達雅志による質疑。医療介護分野について。全産業平均月収と比較すると、賃金格差は拡大する方向にある。処遇改善のために、具体的にどういうことをやるのか。重点支援交付金は、自治体によって、現場に届くかどうかにばらつきがある。各都道府県で、消費税増収部分について基金を設置しているが、未執行額が残っているところもある。対象事業を拡大し、効果的につかっていくという方法もある。高齢・障害・保育の処遇改善を一元化するなど、制度の見直しも必要ではないか。上野厚生労働大臣の答弁。報酬改定の時期を待たずに補助金を措置して、効果を前倒しする。都道府県の交付金の執行状況もよく見ていく必要がある。経済対策・補正予算に必要な施策の具体化にスピード感をもって取り組んでいく。
自由民主党の阿達雅志による質疑。成長戦略について。アベノミクスの規制改革を軸にした経済成長は、現実には、うまく進みきらなかった。そのなかで、成長戦略をどのように考えていくのか。成長戦略をやるにあたって、それを支えるインフラがなければ、ロジスティックは回らない。インフラの維持・整備を民間任せにしすぎたのではないか。成長戦略における官民の役割分担で、それぞれの対象分野を支えるインフラもしっかり整備することが重要ではないか。城内成長戦略担当大臣の答弁。高市内閣における成長戦略の肝は、危機管理投資。AIなど17の戦略分野において、供給力を抜本的に強化するため、官民連携の戦略投資を促進する。他国に負けない高品質の製品などを国外にも提供することにより、日本の経済成長を実現する。戦略分野において、官民連携の投資を促進するにあたっては、企業の生産基盤と合わせて周辺電力などのインフラも適切に整備していくことが重要。来年夏に予定している成長戦略の取りまとめに向け、支援策の検討を進めていく。
自由民主党の阿達雅志による質疑。交通インフラについて。需要側にも供給側にも問題が出てきて、従来のように公共交通を民間事業者が行い、国や自治体が補助するという仕組みでは回らなくなってきている。地域交通の公共財としての位置づけを明確にし、地域交通の確保について、責任主体を明確にすることも必要ではないか。金子国交大臣の答弁。現行制度において、地域が主体的に交通サービスの確保に取り組むよう努めることとされ、国は地域の取り組みに対して必要な支援などを行うこととなっている。全国約2500の交通空白について、令和9年度までの集中対策期間で国による伴走支援なども含め、これまでを上回る総合的支援のもと、自治体の取り組みへの国の後押しを強力に行う。鉄道については、交付金などを活用して、ローカル鉄道の再構築に取り組む事業者などを国が後押しする仕組みを創設した。制度や予算などあらゆる政策ツールを総動員して持続可能な地域交通を実現していく。港湾に関する阿達雅志の質問。日本の港は、中国などのハブ港に荷物を取られている。大規模港湾の整備を進め、物流問題に対応することが重要だ。担い手確保のために、安定的な業務量の確保や適正な発注が必要だ。金子国交大臣の答弁。国際コンテナ戦略港湾においては、サプライチェーン強靭化の観点から、国際基幹航路の維持拡大に向けて、競争力強化などの取り組みを一層強力に推進していく。国が出資している港湾運営会社が全面に立って、日本海側港湾などとの海上輸送ネットワークの強化などを推進する。今後取りまとめる成長戦略を通じ、危機管理投資、成長投資による力強い経済成長に貢献できる港湾政策の展開に積極的に取り組んでいく。港湾建設業に従事する人が安心・働きがいを実感してもらえるよう、安定的な事業量などを確保し、処遇改善などに取り組んでいく。
自由民主党の阿達雅志による質疑。電力について。自由化のもとで、電力会社は大規模な設備投資ができなくなっている。今後の電力システムのあり方を質した。赤沢経産大臣の答弁。事業期間が長く、投資規模が大きい脱炭素電源や送電網への投資については、インフラなどによる収入・費用の変動リスクが大きく、必要な投資資金の調達を円滑化するための方策や、投資回収の予見可能性を高めるための事業環境整備が必要である。公的な信用補完や政府の信用力を活用した融資と、脱炭素電源や送電網の迅速な整備に向けた施策、あるいは市場環境の変化などに伴う収入費用の変動に対応できる制度措置について現在検討を進めている。こうした取り組みを通じて、持続可能な電力システムの実現に努めていく。阿達雅志は、民間ファイナンスより低い金利で国が支援できれば、電力料金の値上げも抑えられる、そうすれば補助金も出さなくて済む、財務大臣の協力を求めたいなどとした。
自由民主党の阿達雅志による質疑。不発弾処理について。山口県の徳山下松港で、第二次世界大戦時の250kgの不発弾が発見され、処理方法が検討されている。陸上における不発弾処理については交付金があるが、海についてはない。損害が生じた場合の補填制度もなく、事業所や漁協の操業停止に伴う間接損害の補償制度もない。林総務大臣の答弁。不発弾等に関する対策については、戦後処理の一環として国が責任を持ち、住民の安全確保の観点から地方公共団体においても責任を持つ。この考え方に基づき、何ができるかを考えていきたい。
自由民主党の阿達雅志による質疑。国際経済秩序について。従来のWTO・FTAによる自由貿易体制が揺らいできている。日本は、自由貿易体制にどのような形でコミットしていくのか。経済安保、産業政策による例外をどこまで認めるのか。外務省の答弁。ルールに基づく自由貿易体制の維持拡大は、日本の経済外交の柱。日本は、WTO体制の維持強化に引き続き積極的に取り組むとともに、CPTPPなどを通じた経済連携を推進していく。平和と安全、経済的繁栄を確保するため、重要鉱物を含めたサプライチェーン強靭化、重要新興技術の保全や開発促進に向けた取り組みなどを同盟国、同志国と連携しつつ積極的に推進していく。クアッドについて、阿達は、閣僚会議は開催されたが、首脳会合がなかなか開けない状況になっているとして、政府としての見解を質した。国光外務副大臣の答弁。先の日米首脳会談で、クアッドを含む同志国のネットワークの重要性と強化が確認された。クアッドの閣僚級会合はことし2回開催された。現時点で、首脳会合の日程は決まっていないが、早期開催に向けて努力していきたい。阿達は、BRICSや上海会議のメンバーでもあるインドを日米豪がグリップしていくことが重要、米印の関税交渉とは別次元で、首脳会合を開催してもらいたいなどとした。
自由民主党の阿達雅志による質疑。物価高対策について。高市総理は、現状について、デフレ脱却とまでは言い切れないと答弁しているが、国民が物価高で苦しんでいるなか、政府はなぜまだデフレと言っているのか、消費者物価指数が3％も上がっているのに、物価2％上昇を目標にするというのはどういうことか、政府は、物価上昇や物価高を肯定しているのではないかという声を聞く。現在の物価高とデフレの関係をわかりやすく説明してもらいたい。高市総理の答弁。消費者物価指数の上昇は、食料品価格の上昇が主な要因。こうした物価高は、景気を下押しするリスクがあるから、デフレ脱却宣言までは至らない。舵取りを誤ると、デフレに戻る可能性があり、悪循環を生む。賃上げを伴うような前向きな物価上昇にしていきたい。物価高を加速させることがないように、戦略的投資を行い、所得の増加、消費マインドの改善、事業収益の増加という好循環に持っていきたい。経済・物価・金融情勢を踏まえながら、コストプッシュではなく、賃金上昇を伴った2％の物価安定目標が持続的・安定的に実現されるかたちで、適切な金融政策運営が行われることを期待している。賃上げについて、阿達雅志の質問。業績のいい企業では賃上げが進んでいるが、多くの企業では人手確保のために防衛的に賃上げを行っているという。物価上昇のために、実質賃金は上がっていない。中長期的には、世帯所得の平均値は上昇しているが、中央値は下がっていて、格差が広がっている。生活実感物価指数などは、CPIより4～5％高く推移している。賃上げが消費を喚起するよりも、物価上昇を進めるリスクがある。高市内閣の物価対策の大きな施策としては、暫定税率の廃止・電力ガス料金の補助といった緊急対策をとりつつ、食料品の消費税減税・給付付き税額控除などを検討し、物価高を上回る賃金上昇が実現できるように、責任ある積極財政による経済成長を後押しするとの認識で間違いないか。高市総理の答弁。企業が継続的に物価上昇を上回る賃上げができる環境を整えるのが政府の役割。環境が整うまでの間、臨時国会では、すぐに対応できることを優先する。来年度に向けて、本格的な投資戦略に入っていく。足元の物価高対策としては、1人2～4万円の所得税減税、ガソリン税の暫定税率廃止、電気ガス料金の支援などを行っていく。給付付き税額控除については、制度設計に着手する。賃金上昇実現のため、重点支援地方交付金を活用した賃上げ環境の整備などを経済対策に盛り込む。コストプッシュインフレに関する阿達雅志の質問。為替によって、輸出金額は増え、在外資産の評価は増えたが、輸出数量は増えていない。輸入価格が上がったことで、中小企業や家計は厳しい状況になり、為替が国内格差を広げた要因のひとつになっているのではないか。円安が進むなか、政府の発信の問題もあったのではないか。必要なときに必要なアクションをとるというメッセージが明確でないために、円安がここまで進んだのではないか。片山財務大臣による答弁。コストプッシュインフレの背景には、円安の影響もある。足元は、一方的で、一方向・急激な動きが見られている。政府としては、投機的な動向も含めて為替市場における過度な変動や無秩序な動きについて、高い緊張感をもって見極めている。物価高対策・インフレ調整を含む総合経済対策の策定にしっかり対応していく。財政に関する阿達雅志の質問。責任ある積極財政は、リスク面も見ておく必要がある。成長率の範囲内でしか債務を増やさないことだけでなく、さらなる歯止めとして、中期的なPB目標や債務上限を設定するなども必要ではないか。人手不足のなかで、積極財政をやっても、需要喚起が十分な効果を出せない場合もある。片山財務大臣の答弁。中期的に債務残高の対GDP比の引き下げを安定的に実現するなかで、必要に応じてPB目標についても再確認を行う。今後の課題として、単年度ごとのPB黒字、PB黒字化目標の達成状況を見ていく方針を数年単位でバランスを確認する方向に見直す。来年の骨太方針に向けて、より明確化すべく、中期資産が出る1月の段階で、総理から指示が出される予定。債務額に上限を設定する案は、アメリカの現状などを見るに、実行可能性は低いとみられる。税収を生み出すもととなる国の経済規模、すなわちGDPがどれくらいの割合になっているかを示した指標である程度見ていく。
自由民主党の阿達雅志による質疑。医療介護分野について。全産業平均月収と比較すると、賃金格差は拡大する方向にある。処遇改善のために、具体的にどういうことをやるのか。重点支援交付金は、自治体によって、現場に届くかどうかにばらつきがある。各都道府県で、消費税増収部分について基金を設置しているが、未執行額が残っているところもある。対象事業を拡大し、効果的につかっていくという方法もある。高齢・障害・保育の処遇改善を一元化するなど、制度の見直しも必要ではないか。上野厚生労働大臣の答弁。報酬改定の時期を待たずに補助金を措置して、効果を前倒しする。都道府県の交付金の執行状況もよく見ていく必要がある。経済対策・補正予算に必要な施策の具体化にスピード感をもって取り組んでいく。
自由民主党の阿達雅志による質疑。成長戦略について。アベノミクスの規制改革を軸にした経済成長は、現実には、うまく進みきらなかった。そのなかで、成長戦略をどのように考えていくのか。成長戦略をやるにあたって、それを支えるインフラがなければ、ロジスティックは回らない。インフラの維持・整備を民間任せにしすぎたのではないか。成長戦略における官民の役割分担で、それぞれの対象分野を支えるインフラもしっかり整備することが重要ではないか。城内成長戦略担当大臣の答弁。高市内閣における成長戦略の肝は、危機管理投資。AIなど17の戦略分野において、供給力を抜本的に強化するため、官民連携の戦略投資を促進する。他国に負けない高品質の製品などを国外にも提供することにより、日本の経済成長を実現する。戦略分野において、官民連携の投資を促進するにあたっては、企業の生産基盤と合わせて周辺電力などのインフラも適切に整備していくことが重要。来年夏に予定している成長戦略の取りまとめに向け、支援策の検討を進めていく。
自由民主党の阿達雅志による質疑。交通インフラについて。需要側にも供給側にも問題が出てきて、従来のように公共交通を民間事業者が行い、国や自治体が補助するという仕組みでは回らなくなってきている。地域交通の公共財としての位置づけを明確にし、地域交通の確保について、責任主体を明確にすることも必要ではないか。金子国交大臣の答弁。現行制度において、地域が主体的に交通サービスの確保に取り組むよう努めることとされ、国は地域の取り組みに対して必要な支援などを行うこととなっている。全国約2500の交通空白について、令和9年度までの集中対策期間で国による伴走支援なども含め、これまでを上回る総合的支援のもと、自治体の取り組みへの国の後押しを強力に行う。鉄道については、交付金などを活用して、ローカル鉄道の再構築に取り組む事業者などを国が後押しする仕組みを創設した。制度や予算などあらゆる政策ツールを総動員して持続可能な地域交通を実現していく。港湾に関する阿達雅志の質問。日本の港は、中国などのハブ港に荷物を取られている。大規模港湾の整備を進め、物流問題に対応することが重要だ。担い手確保のために、安定的な業務量の確保や適正な発注が必要だ。金子国交大臣の答弁。国際コンテナ戦略港湾においては、サプライチェーン強靭化の観点から、国際基幹航路の維持拡大に向けて、競争力強化などの取り組みを一層強力に推進していく。国が出資している港湾運営会社が全面に立って、日本海側港湾などとの海上輸送ネットワークの強化などを推進する。今後取りまとめる成長戦略を通じ、危機管理投資、成長投資による力強い経済成長に貢献できる港湾政策の展開に積極的に取り組んでいく。港湾建設業に従事する人が安心・働きがいを実感してもらえるよう、安定的な事業量などを確保し、処遇改善などに取り組んでいく。
自由民主党の阿達雅志による質疑。電力について。自由化のもとで、電力会社は大規模な設備投資ができなくなっている。今後の電力システムのあり方を質した。赤沢経産大臣の答弁。事業期間が長く、投資規模が大きい脱炭素電源や送電網への投資については、インフラなどによる収入・費用の変動リスクが大きく、必要な投資資金の調達を円滑化するための方策や、投資回収の予見可能性を高めるための事業環境整備が必要である。公的な信用補完や政府の信用力を活用した融資と、脱炭素電源や送電網の迅速な整備に向けた施策、あるいは市場環境の変化などに伴う収入費用の変動に対応できる制度措置について現在検討を進めている。こうした取り組みを通じて、持続可能な電力システムの実現に努めていく。阿達雅志は、民間ファイナンスより低い金利で国が支援できれば、電力料金の値上げも抑えられる、そうすれば補助金も出さなくて済む、財務大臣の協力を求めたいなどとした。
自由民主党の阿達雅志による質疑。不発弾処理について。山口県の徳山下松港で、第二次世界大戦時の250kgの不発弾が発見され、処理方法が検討されている。陸上における不発弾処理については交付金があるが、海についてはない。損害が生じた場合の補填制度もなく、事業所や漁協の操業停止に伴う間接損害の補償制度もない。林総務大臣の答弁。不発弾等に関する対策については、戦後処理の一環として国が責任を持ち、住民の安全確保の観点から地方公共団体においても責任を持つ。この考え方に基づき、何ができるかを考えていきたい。