- 出演者
- 梅津弥英子 橋下徹 松山俊行 安宅晃樹 高市早苗 田村智子 藤田文武 玉木雄一郎 大石晃子 神谷宗幣 野田佳彦
オープニング映像。
衆議院が解散、27日公示、2月8日投開票とする短期決戦。物価高対策や外交安保はどうなるのか、lこ「のあと7政党トップが生激論する。
JX]通信社と選挙ドットコムが今月中旬に行いました比例投票先の調査。新たに結成された中道も含めた数字となっている。電話での調査では前回、先月に行った調査で立憲、公明それぞれが取っていた数字より若干上がっていると期待する効果が見えるような気がするですけど一方、ネット調査では立憲と公明それぞれの数字を足したものより下がっているというところでなかなか読みづらい数字になっている。中道の効果がどのぐらいでているかはもう少し状況を見てみないと分からないかなという感じだ。選挙の構図としては高市さんが解散表明会見のときにおっしゃいたが与党で過半数を目標とするということでここに進退を懸けるということまで言及された。どうなるかが一つ大きな焦点で、一方自民党の古屋選対委員長などは「自民単独で過半数」を個人的見解として言っている。そこまでいけるかどうかということも含め、あるいは与党で安定多数ということもおっしゃってるようだが、このあたりも含めて実際のところはどうなのか今まったく票読みが非常にしづらい状況になっているという感じだと思う。
衆院選を前に与野党の党首が一堂に会してテレビ討論するのは今回が初めて。本格的な論戦に入る前に各党が自らをどう位置付けているかを「我が党の強み」というアンケートで答えてもらった。自民党：高市葬祭は「人材力、責任、経験」、日本維新の会・藤田代表は「動かす力」、中道改革連合・野田共同代表は「中道を訴える熱量」、国民民主党の玉木代表は「政策実現する野党」、共産党の田村委員長は「ブレずに国民のためにはたらく」、れいわ新選組・大石晃子共同代表は「国会の茶番を許さない」、参政党の神谷宗幣代表は「百姓党員」をあげた。
高市首相は解散を決めた際の記者会見で「責任ある積極財政への経済財政政策の大転換 そして安全保障政策の抜本強化、インテリジェンス機能の強化など、これは国論を二分するような大胆な政策。改革にも批判を恐れることなく果敢に挑戦していくということのためにはどうしても政治の安定も必要だが、国民の皆様の信任も必要であるそういった意味から今回会社の決断に至った」と述べていた。
- キーワード
- 高市早苗
衆議院解散の大義についてスタジオの7政党の党首が討論。今回の解散について高市首相は「国論を二分する大胆な政策に挑むために信を問う」と説明したが、中道・野田共同代表は「解散しても万歳している人は自民党だけだった、国論を二分するようなことは私は一人のリーダーの下でとっとと決めるのではなくてまさに熟議でしっかりと議論をして決めていくべき」高市首相は「去年10月21日に選出されてから引っかかっていたのは現在の議席は自公連立政権でいただいたもので、大きな政策転換を行うということになる。今年の国会に入る前に大事なことについて国民の皆様にご審判を仰ぎたいという気持ちが非常に強くあった」とコメント。一方「早い国会召集に向けても官房長官を通じて国対の方にお伝えしたかと思うがなかなかご理解が得られないというように伺っている」と述べた。国民民主党・玉木代表は「予算と税法の年度内成立だけは先にやった方が良かった。ただ今回問うのは与党の安定ということで訴えているが我々政治家が向き合わなければいけないのは国民生活の安定なので与党の安定を問うということではなくて、どうやったら国民生活の安定が実現できるのか政策を競い合うべきだと思っている」と述べた。れいわ・大石共同代表は「こんなの早苗のわがまま解散だ。先ほど言っているように予算審議とかに支障あるから。真冬で雪降っていて投票もできない。それは投票権をどう保障するのか、やっちゃいけない解散だ。」と主張。日本維新の会・藤田共同代表は「さっき総理がおっしゃられたようにこれ以上の解散の大義ないと思う。高市総理と私たちで一緒に進んだ この政策の大転換の是非を堂々と問うということ以上の私は大義は見当たらない。議員点数削減については前回は自民党内にもかなり慎重なことがあったが高市総理は最後押し切って法案提出をリーダーシップのもとやってくれた。そして野党の皆さんとも協議したが、慎重反対論あって進まなかったからこれ選挙の後必ず実現するようにやりたい」と述べた。
衆議院選挙の争点についてスタジオの7政党の党首が討論。参政党の神谷代表は「大事な争点が上がっていないと思う。外国人移民の受け入れ総量規制、国民の大きな大きな関心事であり前回の参議院選挙でも我が党が訴えて大きな争点になったはずなのにそこが論点にしっかり上がってきていないし、安全保障にも関わる問題だし経済政策にも関わってくる。日本を移民国家にするのかどうか大きな争点なので参政党はしっかりと声を上げて皆さんに問うていきたい」共産党の田村委員長は「国論を二分するというのであればまさに国民の前で堂々と国会で議論してから信を問うべき。去年補正予算でも国債大量発行。今年も大量発行とこれで異常円安また金利の上昇、国際市場の大混乱を生んでる。果たしてこれでいいのかということを国民の前で議論しなければいけない。国民の前で議論しないで解散に打って出て白紙認証をよこせと言わんばかりのやり方というのは本当に許されない。」とコメント。
今のマーケットの状況について高市首相は「私が内閣総理大臣としての、現在の私がコメントすべきことではないと思うが、投機的な動き、非常に異常な動きに対してはこれは日本政府として打つべき手はしっかりと打っていく。補正予算、去年の国会でしっかり通していただいた。物価高対策についてはもう決めることは国会で決めていただいて、今は順次執行中。史上最短の選挙ということでお願いしているのは、この後できるだけ速やかに予算を通していく。税法ももちろんそうだ。最悪の場合。暫定で対応することがあっても例えば4月からの学校給食の無償化とか高校無償化これは予算関連法案を認めいただいたらこれは実行できるので早期の成立にご協力をお願いしたいと思っている」とコメントした。
社民党の福島瑞穂党首は、物価高対策として消費税ゼロにするなどとコメント。社会保険料を半額にし、企業と個人の負担割合を変えて中小企業は支援するとした。さらに、最低賃金1500円以上、非正規の人たちの正社員化を進め、戦争と差別に反対するとした。
- キーワード
- 社会民主党
衆院選に臨む各党の党首に、自分たちの党が政権を担うなら2026年度内に食料品の消費税減税を実現すると約束できるか質問。できるなら挙手をと呼びかけた。国民民主党の玉木雄一郎代表以外、全員挙手。中道改革連合の野田佳彦共同代表は、年内実施に向けて全力を尽くし、確実に財源を明示していくことを約束したいなどとコメント。玉木代表は食料品だけやることに反対で、やるなら一律、インボイスはなくそうと言っているなどと説明。与党は2年間の時限措置として食料品の消費税0パーセントと言っている。非課税なのか免税なのかについて日本維新の会の藤田文武共同代表は、免税取引が原則などとコメント。一律全部廃止だと30兆円以上の減収になると指摘。参政党の神谷宗幣代表は、消費税をゼロにするプロセスを作っていかないといけないなどとコメント。自民党の高市早苗総裁は、食料品の消費税減税は給付付き税額控除制度を設計し実行するまでの間の2年間のつなぎという考え方などと説明。免税か非課税かでいえば免税を考えている。日本共産党の田村智子委員長は選挙をやっていないで予算審議で議論すべきだったなどと指摘。大株主や大企業に富が集中してため込まれているので、ここに税金をかけ恒久的な消費税減税を求めていきたいとした。れいわ新選組の大石晃子共同代表は、物価が5パーセントも上がっているので消費税を廃止するしかないなどと主張。玉木代表は、賃金上昇率が5パーセントを安定的に超えるようになってまで消費税を減税すると、かえってインフレや金利上昇でマイナスが大きくなるなどと述べた。与党に対しては、来年度で食料品の消費税減税を絶対するというなら、予算案を閣議決定しなおしてから解散総選挙すべきだったなどと主張。高市総裁は予算案は熟慮を重ねて組み上げたのでこのまま審議をいただきたいなどとコメント。解散してよかったと思うのは消費税や給付付き税額控除の議論ができ、審判を受けられることだという。
アメリカ国防総省が23日、国防の方向性などを示す戦略文書である国家防衛戦略を発表。強まる中国への警戒と同盟国への重い要求。日本は今のアメリカとどう向き合うべきなのか。アメリカのトランプ大統領は、ロシアや中国が我々の隣国になることはないなどとコメント。国家防衛戦略でアメリカ軍は、西半球での利益と防衛を最優先とし、影響力を強める方針を示した。いわゆるドンロー主義の推進。戦略の中で中国はあらゆる指標でアメリカに次ぐ世界第2位の強国と位置づけられた。日本の南西諸島から台湾、フィリピンを結ぶ第1列島線に防衛体制を築き、抑止力にするとしている。一方で中国に対して衝突回避や緊張緩和に言及。中国軍との対話を拡大すると明記。日本を含む同盟国に対し防衛費を対GDP比5パーセントまで引き上げるよう要求。
チームみらい・安野貴博党首は「チームみらいは最も新しくて最も若い国政政党です。訴えたいことは未来に対して投資するということ。1つ目現役世代に将来に向かってチャレンジを働いている現役世代をサポートしたいと考えます。そのために我々は他の党が訴えている消費税の減税よりも社会保険料の減額これに取り組んでまいります。また子育て教育にも力を入れてまいります。子育て減税という子どもが生まれた数に応じて所得税を定率で減税する仕組みを提案しています。また人口が減っていく中でいかにロボットAIに働いてもらえるようにするのかこれも重要です。規制緩和や投資を通じてしっかりとイノベーションを起こせる国をつくってまいります」と述べた。
- キーワード
- チームみらい
きのう新党を結成したのは立憲民主党から中道改革連合への参加を見送った元総務大臣・原口一博前衆院議員。新党「減税日本・ゆうこく連合」は消費税廃止などを掲げ衆院選に向け約30人の候補者擁立を目指す。
アメリカが国家防衛戦略で中国について米国に次ぐ最も強力な国家と定義する一方闘争は求めないとの表現も盛り込んだ。4月に米中首脳会談が予定される中、アメリカと中国で何らかのリールがまとまる可能性もある。西半球にアメリカは集中してアジアの安全保障はアジアの国々に任せるのではないかという機運も出ている。日本はどういう手段をとるべきか。参政党・神谷党首は「中国、ロシアもありウクライナ戦争の向き合い方を早めに変更すべきとずっと言ってきた。結局日本政府はかえていない。国防体制を作り直していかなければならないが日米の同盟は堅持すべきでもっと密に連携しながら日本独自の国防力、外交力を高めていく。アメリカに依存するだけではだめな時代にきている」。日本維新の会・藤田共同代表は「東アジア情勢は戦後一番厳しくなっている。自分の国は自分で守るという覚悟を再認識する、連立合意文書にはスタンドオブミサイルを整えていくこと防衛産業をしっかりと発展させていくことインテリジェンスも脆弱だったこれもしっかりやっていく」。参政党・神谷代表は「ロシアを追い込むと中国とロシアがくっつき中国が利を得る。ロシアとの関係をあまり敵対的なものにすべきではなく我が国は仲裁に入りウクライナ戦争を早めに終結させる、トランプさんもその意向だった。我が国も早めに舵を切り支援すべきだったというスタンス」。国民民主党・玉木代表は「中国とアメリカという現状変更可能な意思と能力を持った国が世界の勢力圏を分け合うのは日本、ヨーロッパにとって脅威となる概念。自分の国は自分で守る意思と能力をもう一度明確にしていかなければならない。中国に頼らないサプライチェーンをしっかりと構築する。特に資源開発が重要で南鳥島沖でレアアースの試掘作業が始まっている。海洋資源開発庁をつくり国家を挙げてやるべきことが必要。国境離島を守るという観点から離島を一部国有化するまた重要な防衛施設の近くにある離島は国有化を進めていくことが必要」。れいわ新選組・大石共同代表は「高市さんに聞きたい、アメリカが11月に出した安全保障戦略で西半球はアメリカが軍事的にも担当だと、アジアは日本が担当でと軍事力も金も出すが人員も出せとの戦略が敷かれている。安保3文書の改定はそれを整合させるんですか？」。高市総理は「日本は主体性をもって必要な防衛力を構築していく。これはトランプさんとの対面での会談でもそうですけどそのあとも電話会談を複数回行っている。いま必要な装備を整える。また言うべきことは言っている。いま秩序が壊れかけている時期、日本の出番と思っている、自由で開かれたインド太平洋は10年、自由で民主主義で法の支配に基づく地域にしていく。仲間を増やしていく。そこにわたしは先進しております」「安保3文書は日本国政府が日本国の意思に基づき作るもの、まったく整合する必要はない」と話した。共産党・田村委員長は「トランプ大統領が力の支配を現実にやっている。そのときにアメリカに一言の批判もしないそれでいいのか。防衛予算の5％をどうするのか、拒否するのかはっきり言わなきゃだめですよ」。中道改革連合・野田共同代表は普天間基地移設に慎重な立場、公明党との整合性はとれるのか？との質問に「（整合性は）とれる。詰めてきたがこの解散には間に合わなかった。辺野古で代替できるかどうかお金がかりそうで何十年もかかりそう、丁寧に合理的なことができるかどうか」。衆院解散の理由は物価高対策、安全保障。論戦を経て有権者はいま何を思う。
視聴者投票総数46776。今回の衆院選争点は見えてきましたか？。「見えてきた46％」「見えてこない45％」「どちらとも言えない9％」。
- キーワード
- 衆議院議員総選挙
日米同盟の強化について中道改革連合・野田共同代表は「西半球はアメリカ、東半球からは自分たちは関わらないという路線は事実になっていくという可能性を感じた。アメリカが勝手にそういう戦略を作ってしまったのか今回の防衛戦略もそうなのか。整合性なくていいという話しがあったが同盟国同士だったら整合的であるべきであり事前に協議しながらやるべきだった。アメリカのアジアに対するコミットはずっと維持していかなければならないために引き込んでいくことを関係国とやっていくことが外交的には大事。自分たちの防衛費のあり方は自分たちで決めることを毅然と説明していかなければならない」。高市総理は「普天間飛行場の移設は公明党は辺野古でとやってこられた。新しい政党がどうなのかはっきりしていただかないと日米同盟の信頼に関わりますよ」。
トランプ政権の強権外交。中でも強い意欲を示しているグリーンランドの領有。ダボス会議の演説で訴えたのは氷の塊「グリーンランド」。トランプ氏への反発が強まっている。デモ参加者の帽子にはアメリカは出ていけの文字。NATOとの間でも深まる亀裂。アフガニスタン戦争について、アメリカ以外のNATO軍は最前線から離れていた、我々は彼らを必要としたことは一度もないと発言。アフガニスタン戦争では、イギリス軍457人の兵士が死亡。イギリスのスターマー首相はこの発言に反発。武力の行使や、追加関税をせまったトランプ氏。NATO同盟国はグリーンランドに部隊を派遣。トランプ氏は軍事力の行使を否定、追加関税を撤廃。なぜグリーンランドなのか。演説で披露されたそもそもの話。第2次世界大戦時にアメリカがグリーンランドの防衛にあたったことに言及。アメリカは外国の領土を購入して国土を拡大してきた歴史がある。デンマーク ラスムセン外相、フランス マクロン大統領。早稲田大学 中林美恵子教授。
国内でも権威を振りかざすトランプ氏。不法移民を対象としたICEによる取り締まりはアメリカ市民にも向けられている。ミネアポリスでは5歳の少年が拘束される事態に。今月7日、ICE捜査官の発砲によりアメリカ市民の女性が死亡した。ミネアポリス市長はICEを批判。ICEによる不法移民の取り締まりは、民主党知事や市長の州や市などの自治体で厳しく行われている。過激さを増している実態も明らかになっている。内部告発されたICE文書には、裁判官が発行した令状や適法な退去命令書がなくても緊急事態であればICE捜査官は私有住居に立ち入ることができるとの記載。力の行使をためらわない理由とは。早稲田大学 中林美恵子教授は「歴史に名を残したいと考えている可能性が高い」などと指摘。現在、アメリカ上下両院の議席をしめている共和党。しかし直近のトランプ氏の支持率は不支持が上回っている。中間選挙で民主党が大勝すると弾劾されると危機感を示したトランプ氏。
今シーズン最強そして最長寒波の出口はいつなのか、寺川奈津美気象予報士が生解説。北日本から西日本の日本海側を中心に現在も雪が降り続いている。石川県金沢市の中継映像では辺り一面真っ白。
- キーワード
- 金沢市（石川）