衆院選に臨む各党の党首に、自分たちの党が政権を担うなら2026年度内に食料品の消費税減税を実現すると約束できるか質問。できるなら挙手をと呼びかけた。国民民主党の玉木雄一郎代表以外、全員挙手。中道改革連合の野田佳彦共同代表は、年内実施に向けて全力を尽くし、確実に財源を明示していくことを約束したいなどとコメント。玉木代表は食料品だけやることに反対で、やるなら一律、インボイスはなくそうと言っているなどと説明。与党は2年間の時限措置として食料品の消費税0パーセントと言っている。非課税なのか免税なのかについて日本維新の会の藤田文武共同代表は、免税取引が原則などとコメント。一律全部廃止だと30兆円以上の減収になると指摘。参政党の神谷宗幣代表は、消費税をゼロにするプロセスを作っていかないといけないなどとコメント。自民党の高市早苗総裁は、食料品の消費税減税は給付付き税額控除制度を設計し実行するまでの間の2年間のつなぎという考え方などと説明。免税か非課税かでいえば免税を考えている。日本共産党の田村智子委員長は選挙をやっていないで予算審議で議論すべきだったなどと指摘。大株主や大企業に富が集中してため込まれているので、ここに税金をかけ恒久的な消費税減税を求めていきたいとした。れいわ新選組の大石晃子共同代表は、物価が5パーセントも上がっているので消費税を廃止するしかないなどと主張。玉木代表は、賃金上昇率が5パーセントを安定的に超えるようになってまで消費税を減税すると、かえってインフレや金利上昇でマイナスが大きくなるなどと述べた。与党に対しては、来年度で食料品の消費税減税を絶対するというなら、予算案を閣議決定しなおしてから解散総選挙すべきだったなどと主張。高市総裁は予算案は熟慮を重ねて組み上げたのでこのまま審議をいただきたいなどとコメント。解散してよかったと思うのは消費税や給付付き税額控除の議論ができ、審判を受けられることだという。