衆院選に臨む各党の党首に、自分たちの党が政権を担うなら2026年度内に食料品の消費税減税を実現すると約束できるか質問。できるなら挙手をと呼びかけた。国民民主党の玉木雄一郎代表以外、全員挙手。中道改革連合の野田佳彦共同代表は、年内実施に向けて全力を尽くし、確実に財源を明示していくことを約束したいなどとコメント。玉木代表は食料品だけやることに反対で、やるなら一律、インボイスはなくそうと言っているなどと説明。与党は2年間の時限措置として食料品の消費税0パーセントと言っている。非課税なのか免税なのかについて日本維新の会の藤田文武共同代表は、免税取引が原則などとコメント。一律全部廃止だと30兆円以上の減収になると指摘。参政党の神谷宗幣代表は、消費税をゼロにするプロセスを作っていかないといけないなどとコメント。自民党の高市早苗総裁は、食料品の消費税減税は給付付き税額控除制度を設計し実行するまでの間の2年間のつなぎという考え方などと説明。免税か非課税かでいえば免税を考えている。日本共産党の田村智子委員長は選挙をやっていないで予算審議で議論すべきだったなどと指摘。大株主や大企業に富が集中してため込まれているので、ここに税金をかけ恒久的な消費税減税を求めていきたいとした。れいわ新選組の大石晃子共同代表は、物価が5パーセントも上がっているので消費税を廃止するしかないなどと主張。玉木代表は、賃金上昇率が5パーセントを安定的に超えるようになってまで消費税を減税すると、かえってインフレや金利上昇でマイナスが大きくなるなどと述べた。与党に対しては、来年度で食料品の消費税減税を絶対するというなら、予算案を閣議決定しなおしてから解散総選挙すべきだったなどと主張。高市総裁は予算案は熟慮を重ねて組み上げたのでこのまま審議をいただきたいなどとコメント。解散してよかったと思うのは消費税や給付付き税額控除の議論ができ、審判を受けられることだという。
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「れいわ」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年3月13日放送 23:40 - 23:45 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース）
- 2026年度のNHKの予算が衆院本会議で承認された。事業収入は6180億円、事業支出は6871億円で、事業収支砂金は690億円不足。 また付帯決議では、正確で信頼できる社会の基本的な情報を発信するとともに、偽情報・誤情報の流通を防止する取り組みなどを通じて放送の社会的使命を果たすことなどを求めている。衆院本会議では自民・維新・中道・国民・参政・みらい・共産な[…続きを読む]
- 2026年3月1日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
- 日曜討論（日曜討論）
- 自民・鈴木幹事長は「参議院では少数与党。基本的な姿勢は衆議院の議席に慢心することなく国会にあたっていきたい。予算の早期成立が景気対策・経済対策そのものである認識をもっている。したがって丁寧に協議をしながら一日も速い成立を目指していきたい」などと主張し、年度内成立も諦めていないと明かした。国民民主党・榛葉幹事長は「国民生活の暮らしの底上げのためには予算成立が必[…続きを読む]
- 2026年3月1日放送 8:00 - 9:54 TBS
- サンデーモーニング（ニュース）
- 消費税減税などをめぐる第1回国民会議が木曜日に開かれた。高市総理が野党側に出席を求めたが出席した野党はチームみらいだけ。マクドナルドが日本に進出したのは1971年。当時ビッグマックは200円、うどんは90円でちょっとした贅沢品だった。バブル期には420円まで上昇したがデフレ時代には200円時代に下落。ここ最近の物価高でビッグマックはついに500円になった。2[…続きを読む]
- 2026年3月1日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
- 日曜報道 THE PRIME（ニュース）
- 先月26日に官邸で国民会議が開かれた。会場の席のほとんどは政府・与党関係者で埋め尽くされ、野党側の席に座るのはチームみらいだけだった。打診を受けた中道や国民民主は出席を見送り、参政やれいわなどに関しては声がかけられていなかった。国民会議への参加条件として中道・小川代表は党首会談の開催、消費減税の確約など3つの条件を出した。国民民主・玉木代表は方針が明らかにな[…続きを読む]
- 2026年2月28日放送 22:00 - 23:24 TBS
- 情報7daysニュースキャスター7DAYS REPORTS
- 高市総理側が、衆院選挙の当選者315人にカタログギフトを配布していたことがわかった。カタログにはブランド・バッグや食器、フグやうなぎといった高級食材もあり、その値段は1人3万円也。早速野党が追及したが、高市総理は「違法ではない。金額は結婚式のご祝儀を参考にした」などと答弁した。同様の問題は石破前総理の時にもあり、石破氏は謝罪することになった。しかし朝日新聞の[…続きを読む]
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