衆議院解散の大義についてスタジオの7政党の党首が討論。今回の解散について高市首相は「国論を二分する大胆な政策に挑むために信を問う」と説明したが、中道・野田共同代表は「解散しても万歳している人は自民党だけだった、国論を二分するようなことは私は一人のリーダーの下でとっとと決めるのではなくてまさに熟議でしっかりと議論をして決めていくべき」高市首相は「去年10月21日に選出されてから引っかかっていたのは現在の議席は自公連立政権でいただいたもので、大きな政策転換を行うということになる。今年の国会に入る前に大事なことについて国民の皆様にご審判を仰ぎたいという気持ちが非常に強くあった」とコメント。一方「早い国会召集に向けても官房長官を通じて国対の方にお伝えしたかと思うがなかなかご理解が得られないというように伺っている」と述べた。国民民主党・玉木代表は「予算と税法の年度内成立だけは先にやった方が良かった。ただ今回問うのは与党の安定ということで訴えているが我々政治家が向き合わなければいけないのは国民生活の安定なので与党の安定を問うということではなくて、どうやったら国民生活の安定が実現できるのか政策を競い合うべきだと思っている」と述べた。れいわ・大石共同代表は「こんなの早苗のわがまま解散だ。先ほど言っているように予算審議とかに支障あるから。真冬で雪降っていて投票もできない。それは投票権をどう保障するのか、やっちゃいけない解散だ。」と主張。日本維新の会・藤田共同代表は「さっき総理がおっしゃられたようにこれ以上の解散の大義ないと思う。高市総理と私たちで一緒に進んだ
この政策の大転換の是非を堂々と問うということ以上の私は大義は見当たらない。議員点数削減については前回は自民党内にもかなり慎重なことがあったが高市総理は最後押し切って法案提出をリーダーシップのもとやってくれた。そして野党の皆さんとも協議したが、慎重反対論あって進まなかったからこれ選挙の後必ず実現するようにやりたい」と述べた。
衆議院選挙の争点についてスタジオの7政党の党首が討論。参政党の神谷代表は「大事な争点が上がっていないと思う。外国人移民の受け入れ総量規制、国民の大きな大きな関心事であり前回の参議院選挙でも我が党が訴えて大きな争点になったはずなのにそこが論点にしっかり上がってきていないし、安全保障にも関わる問題だし経済政策にも関わってくる。日本を移民国家にするのかどうか大きな争点なので参政党はしっかりと声を上げて皆さんに問うていきたい」共産党の田村委員長は「国論を二分するというのであればまさに国民の前で堂々と国会で議論してから信を問うべき。去年補正予算でも国債大量発行。今年も大量発行とこれで異常円安また金利の上昇、国際市場の大混乱を生んでる。果たしてこれでいいのかということを国民の前で議論しなければいけない。国民の前で議論しないで解散に打って出て白紙認証をよこせと言わんばかりのやり方というのは本当に許されない。」とコメント。
今のマーケットの状況について高市首相は「私が内閣総理大臣としての、現在の私がコメントすべきことではないと思うが、投機的な動き、非常に異常な動きに対してはこれは日本政府として打つべき手はしっかりと打っていく。補正予算、去年の国会でしっかり通していただいた。物価高対策についてはもう決めることは国会で決めていただいて、今は順次執行中。史上最短の選挙ということでお願いしているのは、この後できるだけ速やかに予算を通していく。税法ももちろんそうだ。最悪の場合。暫定で対応することがあっても例えば4月からの学校給食の無償化とか高校無償化これは予算関連法案を認めいただいたらこれは実行できるので早期の成立にご協力をお願いしたいと思っている」とコメントした。