オープニング映像が流れた。

餅高騰で正月の危機。東京都江東区にあるコモディイイダ食彩館亀戸店の原田祐一店長は、去年と比べて1kg当たりだいたい200円程度の値上げとなっているなどとコメント。コメも店頭価格の高止まりが続く。危機的状況に必要な対策について鈴木憲和農水相に生直撃する。

前の年の同じ月と比べ、おもちは1kgあたり1.23倍、たまご10個入り1パックは1.15倍に値上がり。物価高が止まらない現状がある。

元農水省職員で、自身の選挙区がある山形県のブランド米にかけて、はえぬき大臣を自称する鈴木憲和農水相をゲストに迎える。報道陣の前でけん玉をする意外な一面を見せたこともある。11日の衆院予算委で高市総理は鈴木農水相に対し、周囲からお米大臣と呼ばれていることを指摘。小泉防衛相は、お米が大好きな今の大臣と備蓄米が大好きな前大臣がいるなどとコメント。小泉防衛相とは同学年。農水官僚時代にはさつまいも作りにも挑戦。当時、農水省消費・安全局総務課の総括係長だった鈴木農水相は、最近もうからない感がすごくわかってきたなどとコメントしていた。

鈴木憲和農水相に生直撃。正月の食材、餅や卵の値上がりが止まらない。鈴木農水相は認識しているなどとコメント。スーパーでの5kgあたりのコメ価格は12月8日から14日、4331円。2週ぶりに値上がりし、過去2番目の高値。高止まりした状態が続いている。

物価高対策として推奨するおこめ券をめぐり、自治体で配布を見送る動きが相次いでいる。佐賀市の坂井市長は、書留などで配送していく事務コストなども含めて課題もあるなどと会見。北海道函館市の大泉市長は使途が限られるなどと述べた。鈴木農水相は、おこめ券を活用していただける自治体もあると聞いているなどとコメント。愛媛県今治市では、おこめ券を配布する方針を示している。市役所担当者は、既存のおこめ券もあるため事務経費も低くできるなどとする。

鈴木大臣が物価高対策の目玉として打ち出した「おこめ券」。おこめ券を巡っては自治体の間で対応が分かれている。愛媛・今治市では過去2度の配布実績があり決定。佐賀市では配送コストなどが課題というような声もあり見送る自治体も出ている。鈴木農水大臣は「食料品の価格高騰に対して生活者の皆さんの負担感を和らげるための重点支援交付金の政策。様々な手段があって良い。ただなるべく早く届くことが重要」、「どんなやり方をしても事務経費はかかる」、橋下は「おこめ券自体は反対」、「商品券の方が汎用がある」、「消費促進は物価高対策と逆行してしまう」などとコメントした。石破政権では、コメ価格について5kg3000円台でなければならないと言及。鈴木大臣は価格はマーケットが決めるものとして政府は関与しない立場。視聴者へのアンケート「コメ価格が高止まり政府は価格に関与すべき？」。

スーパーでのコメ価格推移（農水省）では、直近で5kgあたり4331円と高止まりが続いている。ニッセイ基礎研究所・小前田准主任研究員は「卸売業者が高値で仕入れた在庫を保有しており卸売価格を下げにくい状況がある」と指摘した。今年はJAなどの概算金が上昇、前年比1.7倍となっている。たけやま・伊藤代表取締役は「コメの仕入れ価格は去年より約1.4倍高い」などとした。今年のコメの在庫状況は約1300tの在庫。伊藤代表取締役は「来年7月ごろに在庫が残っていた場合、赤字覚悟で売るしかない」などと話している。向こう3カ月コメ価格の見通し（米穀安定供給確保支援機構）では下がる見通しが強くなっている。流通経済研究所・折笠主席研究員は「年明け以降に4000円台前半まで下がり6月ごろには3000～3500円になるのではないか」と予想している。コメの民間在庫量（農水省）では過去最大になる見通し。折笠氏は「売るタイミングを逃して倒産する民間業者も出てくる可能性がある」などと指摘した。キヤノングローバル戦略研究所・山下研究主幹は「来年の9月ごろまでコメ価格が高止まりする可能性がある」と指摘している。根拠の一つは備蓄米。政府が買い戻し・買い入れをするため市場に流れるコメの量が増えず供給が抑えられ、新米が出回る来年9月ごろまで高止まりする可能性があるという。

鈴木農水相は「私たちのスタンスは価格にコミットは一切しない。我々が大事だと思っているのは受給がちゃんとバランスをする」、「需要の見通しっていうのはもう少しちゃんとしたものにしていく」、橋下は「量で受給のバランスを国が考えることが価格のコミットじゃないですか？」、「一部の農林水産省の官僚たちが国全体のコメの受給をみながらバランスをとるっていうのは不可能」などとコメントした。民間の在庫量が過去最大の229万トンになる可能性がある。鈴木大臣は「適正価格はなんなのかという話につながる」、「コメという商品は年に1回しかとれない。消費の現場も一緒。安定供給、安定価格これを実現していくことは国の責任だと思う」などとコメントした。

視聴者投票「コメ価格が高止まり政府は価格に関与すべき？」。関与すべきは64％、関与すべきではないが30％、どちらとも言えないは6％。鈴木大臣は「みなさんのおっしゃるとおりだと思う。どういう風な形でコメの価格の安定を果たすか。商売は自由。安定供給が安定価格につながるんだという考え」、「備蓄米の買い戻しをしっかりとすべき。全体の受給のバランスを見る」、橋下は「先物市場というものも非常に有効な手段だと思う」などとコメントした。

流通の実態把握について。JA全農の2025年産米の集荷量は、目標の生産量の約3割に届かない見通し。政府が掲げているのは需要に応じた精算。農水省は流通実体の把握強化のため在庫量などの定期報告義務を広げる考え。鈴木大臣は「食糧法の改正をしている。様々なやり方が今までと違ってでてきている」、「できれば日本国民のみなさんが食べるものをできるだけ日本国内で限られた農地の中でしっかりと生産していける状況はなにかっていうのが大事」、「日本の農政の一番の反省は生産力が上がった時に輸出を考えなかったということだと思っている」、橋下は「こういうことが本当にできるのか。需要に応じたっていうのがそもそもの間違いだと思う」、「需要に応じた生産という結果がいまの農林水産業の状態になってしまっている」などとコメントした。視聴者投票は「将来的に日本は“農業で稼げる”と思う？」。

日本政府は来年4月から新たに森林の土地の取得を届け出る所有者に対し、「国籍の記載」を求める方針を明らかにした。森林や水源を保全するため不適切な利用を防ぐ狙いがある。林野庁によると去年1年間に外国人や外国法人が取得した森林は東京ドーム81個分に上る。

外国人による不動産取得等の実態把握について政府は強化する方針を示した。新たな森林所有者について、申請人、所有者、法人に国籍明記を求める方針。外国人等による地下水採取事例に関する調査（内閣官房）で生活用水に利用するために地下水を採取する事例というのが49件確認された。鈴木大臣は「どういう方が取得していて、どういう使われ方をしているのかがなんとなく分からないというのが国民のみなさんの不安なんだと思う。どういう方が取得をしているのか、いざっていう時にちゃんと連絡がつくのか、ここが一番大事だと思っている」、「大事なことが森林が森林として環境に配慮されて公益的な価値を発揮し続けるっていうことが重要。適切な状態で管理がされているっていうことの方が私たちとしては大事」、橋下は「本来は連絡先が一番重要。日本人であろうがなんであろうがちゃんと連絡がつくが。絞ったところに深く調査をしていくことが重要じゃないか」などとコメントした。

視聴者投票「将来的に日本は“農業で稼げる”と思う？」に対して稼げるが41％、稼げないが48％、どちらとも言えないが11％。この結果について鈴木大臣は「こんなにハーフハーフな感じだとは思わなかった。稼げると思っていただく方が100になるようにするのが私の仕事だと改めて思った」、「順番が私と石破総理は違う」、橋下は「期待度はすごい高い。もっと民間、現場に任せてもらいたい」などとコメントした。

外国人による土地の取得は森林だけにとどまらない。政府が16日に明らかにした調査では自衛隊基地や原発など、重要施設の周辺でも外国資本による土地取得が3.1％となっていた。

東京・上野にあるアメ横商店街には海産物など多くの商品が並んでいる。多くの店から聞こえてきたのは外国語による接客。アメ横ではここ数年の間に外国人経営者が急増している。アメ横で時計店を経営する店主の穴田さんは「すごい変わりました。赤字になってもアメ横を借りたいっていう外国のオーナーさんが多いみたい」などと述べた。アメ横に出店することが一部の外国人のステータスになっているという。商店街に参入する外国人の約7割が中国人。アメ横センタービルの地下食品街で日本人経営は1軒だけだという。アメ横商店街連合会・千葉副会長は「日本の経営者はもう年で後継者不足で結局貸しに出した」などと述べた。海外企業の進出により活気が出る一方、ゴミ出しなどの問題があるという。アメ横で増加する外国人経営者、地元不動産によるといまある現象が起きている。アメ横で成功を収め、その資金で更に別の場所で不動産を購入、日本でさらなる事業拡大を狙っているという。

近年急増する外国人による日本の不動産購入。寺や神社を買い求める外国人も。背景には後継者不足や借金などで存続が難しくなった寺や神社が増え、売却されるケースが相次いでいる現状がある。なぜ外国人は寺や神社を求めるのか。宗教法人仲介業を営む山本隆雄さん。神社仏閣購入の目的は不動産だけでなく宗教法人の取得にもあった。外国人が宗教法人を購入する理由は税制面で優遇され、日本国内でのビジネスが有利になるため。山本氏は「違法性はない」と断言。

外国人による宗教法人や投機などを目的とした不動産購入をめぐる様々な課題。政府が対策に乗り出した。不動産の移転登記時に申請者の国籍の届け出を義務化。法人が新たに森林などの大規模な土地取引を行う際、場合によっては役員などにも国籍を届け出るようにするとしている。北星学園大学・足立教授は「特に観光地などで日本法人を作って購入。実際には構成員が外国人というのはよくある」などと話した。

喫緊の課題としている安全保障上などの重要施設周辺の土地取得の把握について。16日、内閣府は自衛隊の施設や原子力発電所などの重要施設約1km圏内や国境や離島といった注視区域などの土地利用の状況を公表。昨年度この区域で新たに取得が確認された土地と建物は11万3827で、うち3．1％を外国人や外国の法人が取得していた。中国が半分近くを占め、1674と最多（内閣府より）。

山口県岩国市へ。ステルス戦闘機F35が配備されるなど防衛上重要な役割を持つ米軍岩国基地がある街。16日に発表された政府の調査で周辺の15筆個の土地を外国人が取得していたことがわかった。調査範囲外の場所ではある事態が起きていた。周防大島から船で10分ほどの場所にある笠佐島。島から20kmのところに米軍岩国基地があり、戦闘機や航空機の飛行航路になっている。ことし7月、島を取材。住民は3人。島の一部が中国人らに買われているという。宅地造成が行われているとされる場所には電柱らしきものが建てられていた。土地の登記簿を調べたところ2つの区画について、中国人らしき人物の所有となっていた。岩国市議会議員・石本崇に話を聞いた。現在工事はストップ。石本議員らは今月9日、ある取り組みを始めた。中国人に買われた土地を買い戻すために始めたクラウドファンディング。石本市議によると中国人は「いくらカネを積まれても手放す気はない」などと話した。