- 出演者
- 梅津弥英子 橋下徹 松山俊行 安宅晃樹 本田悦朗 玉木雄一郎
オープニング映像。
高市首相迎えた本格論戦。高市首相は「強い経済を構築するために戦略的に財政出動を行います」などと述べた。最優先は物価高対策。「責任ある積極財政」は可能か。財政健全化目標見直しへ。“国民の財布”どう潤す？、“高市ブレーン”x国民・玉木代表、財務官僚出身の2人が生激論。
おととい衆議院予算委員会が始まった。高市政権にとって初めての本格論戦。午前3時に公邸に入った高市総理。答弁の内容を確認する勉強会を秘書官らと開いていた。橋下が「国会システムがあまりにも非生産的、前近代的。日本で一番非生産的な組織で日本の生産性を考えるなんてブラックジョークかと思いますから、玉木さんときょうは議論させてもらいたい」などとコメントした。
国民民主党代表・玉木雄一郎、元内閣官房参与・本田悦朗を紹介した。
おととい行われた午前3時の勉強会を巡り、高市総理は国会で追及された。「前日の夕方までに事前質問が揃わず、答弁書完成のめどが午前3時ごろだったため」と説明。なぜ宿舎から公邸へ？、理由については「答弁書も全くできていないという状況で持ち帰ることができず、ファックスで受け取ることもできず、3時に公邸にいきました」などと述べた。
高市総理はきのうSNS（X）に「現在の悩みは夜間や週末に美容院に行くことが叶わず、自分で伸びた分だけ髪を切っては失敗して夫に笑われている事」などと投稿。午前3時の勉強会、背景は。松山が「高市総理になって初めての予算委員会ということもあり相当準備を入念にやるということで、答弁案がまとまるのが午前3時くらいと高市さんは聞いていた。午前3時に公邸に入って勉強会を始めた。午前3時は歴代政権の中でも相当早い時間設定」、玉木代表が「国会システムの問題だと思う。2つ大きな問題があって、一つは特に野党の質問通告が前日になる。国会をやるかどうかも直前にならないと決まらない。もう一つは一国の総理として日本は国会に張り付いている時間が長過ぎるという議論もある」などとコメントした。
高市総理は最優先で物価高対策に取り組む姿勢を見せている。ガソリンの暫定税率を来月31日に廃止、経由についても軽油引取税を来年4月に廃止することで合意した。減税による世帯あたりの年間負担軽減額は全国平均では1．1万円、所得別では低所得世帯と比べて高所得世帯のほうが2倍の恩恵がある。地域別では東京都区部と比べて鳥取市との間では5倍の差がある（日本総合研究所）。日本総合研究所・栂野裕貴は「減税の効果はガソリン購入世帯に限られ公平性に欠ける。物価高に苦しむ世帯を重点支援できない」と指摘している。暫定税率の廃止で年間1．5兆円の減収見込み。代替財源について与野党6党は「今後1年程度をめどに結論を出す」としている。玉木代表が「いままで地方の人が大変負担してきた。車が不可欠だという人に負担をお願いしていた。元々暫定税率が導入されたときは当時贅沢品だった車を持っている方に課税しようということでやってきた。きちんと1回整理するときに来ている」などとコメントした。
2025年度の税制改正で103万円の壁と呼ばれていた所得税非課税の限度額が160万円まで引き上げられる。高市総理は「物価に連動した形でさらに引き上げる」としている。国民民主党・玉木代表は「160万円までの対応だと年収200万円以下の約300万人。納税者の5％にすぎない。178万円でも足りないくらい」と主張している。鈴木農水大臣は「おこめ券を行き渡らせて負担感を和らげる状況をつくることが当面できることだ」と述べている。今月2日までの1週間で全国のスーパーで販売されたコメは5kgあたり4235円と前週より値上がり（農水省）。高市総理は「コメも含めた足元の物価高に対しては地域の実情に合った的確な支援を届けられるよう重点支援地方交付金の拡充などについて検討の指示をした」と話している。重点支援地方交付金は地方自治体が行う物価高対策を支援するための交付金。橋下が「地方自治体によるおこめ券の配布は反対。春以降になる。地方公務員から何から莫大な人間が動くことになる。ワンショットで物価高対策で支援するというんだったら現金給付でいい」、本田が「農政改革をどうするかという議論を始めないと。いま値段が上がっているのは供給が足りないから。おこ券じゃ解消できない」などとコメントした。
物価高対策として検討されているおこめ券。松山の取材によると「おこめ券は目眩まし？政策逆戻り」。松山が「石破政権のときは増産に舵を切ると、大幅な方針転換と言われた。鈴木農水大臣に変わって需要に応じた生産、価格については政府がコントロールすべきものではない、市場に任せると前の農政に事実上戻っている。価格に対する不満をどうするかということでおこめ券という新しい方策を出していると言っているが、おこめ券についは重点支援地方交付金を拡充して推薦事業に組み入れるということだがすでにやっているところもある。事実上は江藤農水大臣時代の農政に戻り、生産農家側に寄った政策に偏ってきている」、玉木代表が「猫の目農政をやめるべき。大臣が変わるたびに方向性が変わっていく。長期的な見通しを責任を持って政治が示すこと」などとコメントした。
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ガソリン暫定税率の廃止を年末までに実現することで与野党で合意。その裏で大きな課題となっている財源をどうするかという問題。玉木代表が「まず歳出をしっかり見直す。3％程度で大企業に賃上げの優遇を税金を使ってまでやる必要はないんじゃないのか。超富裕層に対してどのような負担を求めていくのか。こういったことを議論しようとなっている」などとコメントした。
高市政権の基本方針「責任ある積極財政」。おとといプライマリーバランスについて高市総理は「数年単位でバランスを確認する方向に見直すことを検討している」と発言した。本田悦朗が「毎年10兆円の財源がある」と提言。政府純金融負債残高／名目GDP（IMF資料を基に永濱利廣作成）について、本田が「日本は急に下がっている。日本が最も健全。アベノミクスが始まって持続可能性を回復した。コロナを経て右肩下がりになっている。日本の財政は財政余力がある」などとコメントした。玉木代表が「適度なインフレと適度な賃上げがあることが最も財政を改善するなということは2020年以降実感した。安定的な名目のGDPの成長をどう実現していくのか、財政再建を考えても非常に大事。高市政権が成長重視でやろうとする方向は財政再建という観点からも間違っていない」などとコメントした。
高市総理が国会で問われた去年の総裁選での発言。「日曜報道 THE PRIME」で台湾有事への見解を語った場面、橋下が「台湾が中国に海上封鎖された場合、事態認定は存立危機事態なのか、重要影響事態なのか、認定されるのか」と質問、高市総理は「存立危機事態になるかもしれない」などと発言。存立危機事態と政府が認定すれば日本が攻撃を受けていなくても集団的自衛権の行使として自衛隊が武力を用いることが認められる。高市総理は「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば存立危機事態になり得るケースであると私は考えます」と述べた。
視聴者への質問「高市首相“台湾有事は存立危機事態”発言は妥当か？」。リモコンのdボタンから投票に参加。
高市総理の台湾有事が「存立危機事態になりうる」という発言。現職総理としては国会で初めて明言した。玉木代表が「日本がどうこうする以前に同盟国であるアメリカが台湾に対する関与をどのように考えているのか、こういうところはしっかりと詰めていくことが現実的」などとコメントした。
アメリカで行われている最新のDNA解析技術による捜査。橋下が「しっかり使うべき。DNAをフル活用した方が冤罪防止になる。しっかりと法制度を作ってもらいたい」などとコメントした。
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