オープニング映像。

高市首相迎えた本格論戦。高市首相は「強い経済を構築するために戦略的に財政出動を行います」などと述べた。最優先は物価高対策。「責任ある積極財政」は可能か。財政健全化目標見直しへ。“国民の財布”どう潤す？、“高市ブレーン”x国民・玉木代表、財務官僚出身の2人が生激論。

おととい衆議院予算委員会が始まった。高市政権にとって初めての本格論戦。午前3時に公邸に入った高市総理。答弁の内容を確認する勉強会を秘書官らと開いていた。橋下が「国会システムがあまりにも非生産的、前近代的。日本で一番非生産的な組織で日本の生産性を考えるなんてブラックジョークかと思いますから、玉木さんときょうは議論させてもらいたい」などとコメントした。

国民民主党代表・玉木雄一郎、元内閣官房参与・本田悦朗を紹介した。

自民党総裁選での勝利直後に語った決意通りに働きづめの高市総理。おとといの衆議院予算委員会を前にした午前3時の勉強会。その舞台裏に迫る。

おととい行われた午前3時の勉強会を巡り、高市総理は国会で追及された。「前日の夕方までに事前質問が揃わず、答弁書完成のめどが午前3時ごろだったため」と説明。なぜ宿舎から公邸へ？、理由については「答弁書も全くできていないという状況で持ち帰ることができず、ファックスで受け取ることもできず、3時に公邸にいきました」などと述べた。

高市総理はきのうSNS（X）に「現在の悩みは夜間や週末に美容院に行くことが叶わず、自分で伸びた分だけ髪を切っては失敗して夫に笑われている事」などと投稿。午前3時の勉強会、背景は。松山が「高市総理になって初めての予算委員会ということもあり相当準備を入念にやるということで、答弁案がまとまるのが午前3時くらいと高市さんは聞いていた。午前3時に公邸に入って勉強会を始めた。午前3時は歴代政権の中でも相当早い時間設定」、玉木代表が「国会システムの問題だと思う。2つ大きな問題があって、一つは特に野党の質問通告が前日になる。国会をやるかどうかも直前にならないと決まらない。もう一つは一国の総理として日本は国会に張り付いている時間が長過ぎるという議論もある」などとコメントした。

高市総理は最優先で物価高対策に取り組む姿勢を見せている。ガソリンの暫定税率を来月31日に廃止、経由についても軽油引取税を来年4月に廃止することで合意した。減税による世帯あたりの年間負担軽減額は全国平均では1．1万円、所得別では低所得世帯と比べて高所得世帯のほうが2倍の恩恵がある。地域別では東京都区部と比べて鳥取市との間では5倍の差がある（日本総合研究所）。日本総合研究所・栂野裕貴は「減税の効果はガソリン購入世帯に限られ公平性に欠ける。物価高に苦しむ世帯を重点支援できない」と指摘している。暫定税率の廃止で年間1．5兆円の減収見込み。代替財源について与野党6党は「今後1年程度をめどに結論を出す」としている。玉木代表が「いままで地方の人が大変負担してきた。車が不可欠だという人に負担をお願いしていた。元々暫定税率が導入されたときは当時贅沢品だった車を持っている方に課税しようということでやってきた。きちんと1回整理するときに来ている」などとコメントした。

2025年度の税制改正で103万円の壁と呼ばれていた所得税非課税の限度額が160万円まで引き上げられる。高市総理は「物価に連動した形でさらに引き上げる」としている。国民民主党・玉木代表は「160万円までの対応だと年収200万円以下の約300万人。納税者の5％にすぎない。178万円でも足りないくらい」と主張している。鈴木農水大臣は「おこめ券を行き渡らせて負担感を和らげる状況をつくることが当面できることだ」と述べている。今月2日までの1週間で全国のスーパーで販売されたコメは5kgあたり4235円と前週より値上がり（農水省）。高市総理は「コメも含めた足元の物価高に対しては地域の実情に合った的確な支援を届けられるよう重点支援地方交付金の拡充などについて検討の指示をした」と話している。重点支援地方交付金は地方自治体が行う物価高対策を支援するための交付金。橋下が「地方自治体によるおこめ券の配布は反対。春以降になる。地方公務員から何から莫大な人間が動くことになる。ワンショットで物価高対策で支援するというんだったら現金給付でいい」、本田が「農政改革をどうするかという議論を始めないと。いま値段が上がっているのは供給が足りないから。おこ券じゃ解消できない」などとコメントした。

物価高対策として検討されているおこめ券。松山の取材によると「おこめ券は目眩まし？政策逆戻り」。松山が「石破政権のときは増産に舵を切ると、大幅な方針転換と言われた。鈴木農水大臣に変わって需要に応じた生産、価格については政府がコントロールすべきものではない、市場に任せると前の農政に事実上戻っている。価格に対する不満をどうするかということでおこめ券という新しい方策を出していると言っているが、おこめ券についは重点支援地方交付金を拡充して推薦事業に組み入れるということだがすでにやっているところもある。事実上は江藤農水大臣時代の農政に戻り、生産農家側に寄った政策に偏ってきている」、玉木代表が「猫の目農政をやめるべき。大臣が変わるたびに方向性が変わっていく。長期的な見通しを責任を持って政治が示すこと」などとコメントした。

ガソリン暫定税率の廃止を年末までに実現することで与野党で合意。その裏で大きな課題となっている財源をどうするかという問題。玉木代表が「まず歳出をしっかり見直す。3％程度で大企業に賃上げの優遇を税金を使ってまでやる必要はないんじゃないのか。超富裕層に対してどのような負担を求めていくのか。こういったことを議論しようとなっている」などとコメントした。

高市政権の基本方針「責任ある積極財政」。おとといプライマリーバランスについて高市総理は「数年単位でバランスを確認する方向に見直すことを検討している」と発言した。本田悦朗が「毎年10兆円の財源がある」と提言。政府純金融負債残高／名目GDP（IMF資料を基に永濱利廣作成）について、本田が「日本は急に下がっている。日本が最も健全。アベノミクスが始まって持続可能性を回復した。コロナを経て右肩下がりになっている。日本の財政は財政余力がある」などとコメントした。玉木代表が「適度なインフレと適度な賃上げがあることが最も財政を改善するなということは2020年以降実感した。安定的な名目のGDPの成長をどう実現していくのか、財政再建を考えても非常に大事。高市政権が成長重視でやろうとする方向は財政再建という観点からも間違っていない」などとコメントした。

高市総理が国会で問われた去年の総裁選での発言。「日曜報道 THE PRIME」で台湾有事への見解を語った場面、橋下が「台湾が中国に海上封鎖された場合、事態認定は存立危機事態なのか、重要影響事態なのか、認定されるのか」と質問、高市総理は「存立危機事態になるかもしれない」などと発言。存立危機事態と政府が認定すれば日本が攻撃を受けていなくても集団的自衛権の行使として自衛隊が武力を用いることが認められる。高市総理は「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば存立危機事態になり得るケースであると私は考えます」と述べた。

視聴者への質問「高市首相“台湾有事は存立危機事態”発言は妥当か？」。リモコンのdボタンから投票に参加。

高市総理の台湾有事が「存立危機事態になりうる」という発言。現職総理としては国会で初めて明言した。玉木代表が「日本がどうこうする以前に同盟国であるアメリカが台湾に対する関与をどのように考えているのか、こういうところはしっかりと詰めていくことが現実的」などとコメントした。

視聴者投票「高市首相“台湾有事は存立危機事態”発言は妥当か？」は「妥当である」が82％。

26年前名古屋市で起きた主婦殺人事件。妻を殺害された夫は感情にある変化があったという。先月末に殺人の疑いで逮捕された容疑者に対する怒り。容疑者は1999年11月、名古屋市のアパートで女性の首を刃物で刺すなどして殺害した疑いがもたれている。警察は事件発生後目撃情報から似顔絵を作製し公開するなど広く情報を求めてきた。容疑者は取り調べに対し「家族らに迷惑をかけられないし、捕まるのはいやだった」などと供述。犯行の動機は明らかになっていない。容疑者は被害者の夫と高校時代の同級生。容疑者は「学生時代に好意があった」と供述。

約10年前、名古屋市内のマンションから現在の自宅に引っ越した容疑者。容疑者と小学校で子ども同士が同級生だった人物。子どもが容疑者の子どもを鉛筆で突いてしまいトラブルに。別の同級生の保護者からもトラブルの情報が。人との関わりは現在の自宅に引っ越した約10年前からほとんどなくなった。ことし4月、容疑者に捜査の手が及ぶ。事件発生から26年、捜査はなぜ急展開したのか。被害者の夫によると去年4月、未解決事件担当者が異動のあいさつに訪れた。5000人以上から徐々に絞り込み、DNA型の任意提出を求め、容疑者を追い詰めた捜査陣。夫は26年間犯人のDNA型が残った事件現場の部屋を借り続けていた。

重大事件解決の手がかりとなる可能性があるDNA解析は海外では広く活用されている。フジテレビは昨年末、DNA情報を活用した捜査の最前線を取材。2010年、アメリカ・ユタ州で64歳の女性が殺害された事件。現場から犯人のDNAが採取されたが捜査機関のデータベースに一致するものがなく、未解決のまま7年が経過。警察は似顔絵を公開。民間企業に依頼して作られた似顔絵はDNA情報を活用して作成。2020年、容疑者を逮捕。作成された似顔絵と瓜二つだった。1973年に起きた殺人事件では2018年に似顔絵を公開、翌年犯人が逮捕された。似顔絵を作製した企業の担当者、エレン・グレイタック博士は「DNAからその人の祖先と外見の両方を予測でき、世界のどこから来たのかを特定できる」などと話した。この技術によってアメリカ国内では365件の事件が解決につながった。

日本でもDNAを活用する研究が行われている。「ゲノムモンタージュ」。3Dカメラを使って撮影した東海大学医学部・今西規教授の顔とDNA情報だけで推測した顔。2つを比べると顔の輪郭や目元の雰囲気などそのイメージは正確。現在日本で許されているDNA捜査は国家公安委員会規則などで規程されている容疑者のDNA型と警察が持つDNA型が一致するか照合する捜査のみ。警察庁は警察で行うDNA鑑定に使用されるのはDNAのうち「身体的特徴や病気に関する情報が含まれていない部分」としている。顔の特徴などを割り出すDNA解析は日本では行えない。元警視庁成城警察署署長・土田猛は「究極の個人情報だと、プライバシーに大きく関わる、そこの部分は踏み込まないというのがいまの日本の判断になっている」と話した。殺人事件被害者遺族の会「宙の会」。代表幹事を務める高羽悟もDNA捜査の法制化を願い活動してきた。