オープニング映像。出演者が挨拶をした。

自民党総裁選の投開票日まで1週間をきった。今朝は5人の候補者を迎える。橋下徹は「いつも冷静ですよ。ちきんと公平に討論をしたいと思う」などと述べた。

元経済安保相・小林鷹之、自民党前幹事長・茂木敏充、官房長官・林芳正、前経済安保相・高市早苗、農水相・小泉進次郎がスタジオに登場。最初の質問は、来月下旬に来日を調整しているトランプ氏に「最初にかける言葉は？」。

自民党総裁を目指す5人の候補者に話を聞く。来月下旬に来日を調整しているトランプ大統領に「最初にかける言葉は？」。小林氏は「真に自立した日本を目指す」、茂木氏は「日本が最も頼りになる」、林氏は「石破総理同様日米同盟を堅持していきます」、高市氏は「日本は米国の対中戦略やインド太平洋戦略に不可欠な存在だ」、小泉氏は「日米は最高のパートナー」とした。松山は「未だにトランプ大統領は日本の話になると安倍さんのことが心のなかに残っている。長期政権を担えるような本格的な総理なのか見極めてくると思う」、橋下は「トランプさんとの個人的な関係をしっかり築いていただきたい」などとコメントした。日米関税合意の主要な部分としては自動車関税が27.5％から15％、相互関税が24％から15％となった。一方で約80兆円規模のの対米投資が盛り込まれた。投資先はアメリカ側が決定、トランプ氏によると90％の利益をアメリカが受け取るという。

12日、衆院・予算委で立憲民主党・高木参院議員は「『令和の不平等覚書』ではないかと思う」などと質問、赤沢経済再生相は「アメリカの中にサプライチェーンをつくりあげようということなので私はウィンウィンの関係になっていると理解している」と回答。日本維新の会・片山参院議員は「協議委員会で日本が同意しなかった案件というのはトランプ大統領にあげるのか？」などと質問、赤沢経済再生相は「あがるということはないというふうに理解している」などと回答した。

自動車関税15％、対米投資80兆円の日米関税合意に不平等な部分があるか。挙手した高市氏は「対米投資の決め方に関して運用の過程で日本の国益を損なう場合、しっかり物を申していかなければならない」などと述べた。手を挙げなかった小泉氏は「評価すべきだと思っている。関税を守りきったということについては交渉努力は評価されるべき」、茂木氏は「分野別、案件ごとに日米双方にとって利益が出ていくというプロジェクトを形成していく」、林氏は「投資回収までは50％がメイン。利益が出た場合は90」、小林氏は「アメリカとの関係においてウィンウィンの関係をどうやってつくっていけるのか、知恵の見せ所だと思っている」などと述べた。橋下は「具体的に不平等な点があった場合には強く物申してもらいたい」などとコメントした。トランプ政権は安全保障の分野でも各国に防衛費を増額するように迫った。NATOは5％、韓国は3.5％に上げることが決まっている。日本は2027年度までに2％としているが、イギリス「フィナンシャル・タイムズ」によると6月、アメリカ・コルビー国防次官は日本の防衛費をGDP比3.5％に引き上げるよう要求したと伝えている。

5人の自民党総裁候補に安全保障について話を聞く。防衛増税については岸田政権の時にプランが出されている。茂木氏は「日本はもともとは1％だった。2％にするのに所得税を引き上げなくても対応は可能だと思っている」、林氏は「1から2にするというのを5年かけてやる、これが約束。日米で連携しながらやってきた」、高市氏は「経済力に合わせてそれなりの防衛力を持つという一つの目安だったと思う。私はパーセンテージではなく必要な防衛力をきちっと整備していくために必要なお金を積み上げていくのが大事だと思っている」、「増税の必要はない」、小林氏は「他国に言われて上げるものではない。安全保障環境が大きく変わり、脅威もかなり高まっていると思う」、「経済成長による税収増と歳出改革で捻出していくのが筋」、小泉氏は「大事なのは金額ではなく中身。まずは着実に防衛力を整備していく」などと述べた。橋下は「みなさん財源についてあまり明確に言われない」、茂木氏は「議論をした上で決めていくことなんじゃないかと思っているが、増税ゼロでやっていきたい」、「経済をしっかり成長させることによって税収は確実に伸ばすことができる」などとコメントした。

安全保障の現場でも圧力が高まっている。今月3日、中国で行われた軍事パレードでは中国、ロシア、北朝鮮と3人の首脳が揃って顔を並べた。日本でも中距離ミサイルシステムがアメリカ軍岩国基地に初めて配備されたことについて中国は「強烈な不満と断固たる反対」を表明した。橋下は「日本の国を守るための意思を重視している。ただ暴走しないようにしてもらいたい」、「小泉さんと高市さんと小林さんにお聞きしたいのですが、靖国にこだわられているので戦争主導者などに手を合わせたように見えてしまう。総理になっても靖国に行くのか」などとコメントした。高市氏は「靖国神社は戦没者慰霊の中心的な施設である。その気持ちを持って参拝を続けてきた。一旦刑を執行された。手を合わせたいと思う」、小泉氏は「毎年靖国神社に参拝を続けている。平和の誓いを捧げるのは当然のことだという思い。私が総理になったときは適切に判断したい」、小林氏は「総理になったら様々な環境を考えて適切に判断する」などと述べた。靖国問題について林氏は「適切に判断したい。みなさんがわだかまりなく手を合わせることができる環境をつくっていくのが政治の責任」、茂木氏は「天皇陛下が手を合わせることができない、こういう状況をかえていかなければならない」などとコメントした。

東京23区の中古マンションの平均価格は6年で倍増。いまや1億円を超えている（東京カンテイ調べ）。専門家は「外国人や日本人の投資家による新築マンション購入の増加による価格高騰が中古マンションにも影響している」と指摘。住まいの高騰は各国でも共通の課題。外国人の購入に不動産価格の60％を追加課税する国や、外国人の住宅購入を禁止する国もある。視聴者に質問「外国人によるマンション購入の規制についてあなたは？」、リモコンのdボタンから投票に参加を。

自民党総裁選候補者に聞く「外国人によるマンション購入に規制を設けるべきか？」。視聴者投票「外国人によるマンション購入の規制についてあなたは？」、「するべき」89％、「するべきではない」8％。小泉氏が「何ができるか政府の中で総理トップでアクションプランを作って取り組みたい」、小林氏が「一定の規制はあり得る」、茂木氏が「不適切な利用などに対しては規制はあるべき。全体について、外国人についてマンションを買わせない、こういう意味では設けるべきではない」、高市氏が「違法な使われ方をしている、大変なトラブルがある、こういった問題に対しては対応を考えていかなければいけない」、林氏が「実情把握をしっかりしたうえで内外無差別と相互主義、この中でできることはある」などとコメントした。

解党的出直しを掲げる今回の総裁選。自民党は変われるのか、その姿勢が問われている。とりわけ課題とされている若年層の支持離れ。世論調査でも若年層の支持率が上の世代より低いことが分かっている。注目されているネット、SNSを通じた発信力。XやYouTubeでは高市氏、インスタグラムでは小泉氏が多くのフォロワーを獲得している。小林氏が「参議院選挙で躍進した政党を見るとショート動画などをうまく使って拡散力がある形でやっている。積極的に活用していきたい」、林氏が「政務調査会と広報を連携させDX人材、発信ができるように強化していきたい」、小泉氏が「一部いきすぎたことがあった。知らなかったとはいえ私の責任だと思っている。最後まで戦い抜いてまいりたい」、高市氏が「日本人も海外に行ったらルールを守る。その方々が大事にしている文化、大切にしているものを守る。これは大事だと思っている」、茂木氏が「ネットリテラシーを上げるような教育や啓発活動が必要」などとコメントした。

総裁選の最新情勢。松山キャスターが「党員票では小泉氏優勢と言われている。実態としてどう出てくるか、それによって議員がどう動くか、決選投票がどうなるか、このあたりが焦点になってくる」などとコメントした。

国連総会で26日、混乱が生じていた。イスラエル・ネタニヤフ首相が演説のため登壇。パレスチナ自治区・ガザへの攻撃を続けるイスラエルへの抗議を示すため、複数の代表団が退席。ネタニヤフ氏はイギリスやフランスなどがパレスチナを国家承認したことを強く非難し、軍事作戦を続ける正当性を主張した。国連本部のあるニューヨーク・マンハッタンには数千人が集まりイスラエルに対する抗議デモが。国連総会では6年ぶりの登壇となったアメリカ・トランプ大統領の演説。演説会場に向かう途中エスカレーターが停止。プロンプターが作動せず、トランプ氏はSNSで「エスカレーターを止めた連中は逮捕されるべきだ！」と、調査を行うことを表明した。演説では「世界各地の紛争終結に尽力した」とアピール。国際紛争を止められない国連を「機能不全だ」と批判した。国連は16日、「イスラエルがガザ地区で集団殺害を行った」とする報告書を発表。18日には安全保障理事会で即時停戦などを求める決議案の採決が行われたが15の理事国のうち14カ国が賛成、アメリカが反対。決議案は否決された。ガザ情勢に関連してアメリカが拒否権を行使するのは7回目。トランプ氏の大きな支持層の一つ、キリスト教福音派がイスラエルを支援していることからアメリカのイスラエル擁護は堅持されている。常任理事国による拒否権の行使はロシアのウクライナ侵攻を非難する決議案でも。ロシアが拒否権を行使し、足並みが揃うことはない。

第2次世界大戦末期、アメリカ、イギリス、ソ連などの連合国は反転攻勢を強め、日本、ドイツの敗戦が濃厚となるこの時期、アメリカ・ルーズベルト大統領は戦後の平和維持のための国際機関設立に向け検討を始めた。ソ連が国際機関参加の絶対条件にあげた常任理事国の全会一致、拒否権。スターリン書記長がルーズベルト大統領に送った電報には拒否権の必要性が記されている。社会主義国であるソ連が最も恐れていたのは西側諸国からの外的圧力。その切り札が拒否権だった。フランスを加え、現在の安全保障理事会の常任理事国5カ国に拒否権が与えられることになった。これまでに240回以上の拒否権が行使されている。

1990年8月、イラクのサダム・フセイン政権がクウェートに侵攻したことをきっかけに起きた湾岸戦争。国連で非難決議が採択され、イラクに批判が集中。撤退要求や経済制裁などの外交的手段でイラクにはたらきかけたがイラクは無視。焦点はアメリカを中心とする多国籍軍が軍事介入するかどうか。カギを握ったのはソ連の動向。軍事介入の決議を10日後に控え、フランス・パリに降り立ったアメリカ・ブッシュ大統領とソ連・ゴルバチョフ大統領。会談を足がかりにその後行われた国連決議。ソ連は軍事介入に賛成、棄権した中国以外の常任理事国はいずれも賛成し、決議案は採択された。多国籍軍は武力行使に踏み切り、イラク軍がクウェートから撤退。多国籍軍の勝利で湾岸戦争は終結した。

これまで常に国連の中心にいたアメリカ。存在感に陰りが見え始めている。植木安弘は「アメリカは今年の国連の分担金は払わないと。来年度についても予算に組み込んでいないと思う。国連は非常に厳しい財政状況にある」などと話した。自国第一主義を唱えるトランプ氏は「国際機関が国の利益に反する」として負担を大幅に減らしている。中国はここ数年で分担金を大幅に増やしており、アメリカに迫る勢い（外務省HPより）。李強首相は26日の国連総会の演説で国連を重視する考えを強調した。資金や人材の派遣など多方面で存在感を示す中国は国連内で存在感を高めている。常任理事国として拒否権を持つ中国。懸念されるのは台湾有事。植木は「台湾有事が起きて国連で停戦などの決議案が採択されても中国は否決する」と指摘。

石破総理大臣は演説で常任理事国の数を増やすなど「機能しない安保理の改革を断行すべき」と述べた。橋下が「常任理事国を増やしても拒否権をなくさないことには数だけ増えても一緒。5大国間の戦争を止めることができるという意味では一定機能している」などとコメントした。

南海トラフ巨大地震の発生確率について、おととい政府の地震調査委員会は60～90％程度以上と20～50％、2つの確率を示した。南海トラフ地震の発生確率は江戸時代から昭和にかけて起きた3回の地震をもとに高知県室戸市・室津港にある施設で地殻変動を推計。今後30年以内の発生確率はことし1月、「80％程度」と発表した。算出方法を見直し「60～90％程度以上」と発表。主な海溝型地震の30年以内の発生確率は相模トラフほぼ0～6％（地震調査研究推進本部の長期評価を基に作成）などで、南海トラフ以外は違う方法で算出。

「20～50％」と併記された南海トラフ巨大地震の発生確率。南海トラフ以外の海溝沿いで発生する地震は過去の地震の発生間隔のみで算出。この方法で南海トラフについて算出すると20～50％になる（地震調査研究推進本部の長期評価を基に作成）。地震調査委員会は「科学的に優劣をつけがたいので併記した。確率の具体的な対応を示す必要があるときはより高い方の確率を強調することが望ましい」と述べた。橋下が「最後行政が判断するとき、科学者の見解だけでなく政治判断が入る。コストのことを考えなければいけない。政治と科学者がオープンの場で協議して、政治的なコストを考えたらこうなるという議論をしないと、科学者の判断だけに任せると不安」などとコメントした。

きょうの議論は何％出せたか、橋下が「2万％」などとコメントした。