- 出演者
- 梅津弥英子 橋下徹 松山俊行 安宅晃樹 佐藤正久 廣瀬陽子
オープニング映像と出演者の挨拶。
戦後80周年目の終戦の日を迎え、全国では黙祷が捧げられた。アメリカ・アラスカ州ではウクライナ侵攻後初めての米露首脳会談が行われた。この会談が意味するものと戦争終結への道について考える。ゲストは佐藤正久氏と廣瀬陽子氏。
6年ぶりに行われた米露首脳会談。トランプ大統領はプーチン大統領をファーストネームで呼び、プーチン大統領からは「トランプ大統領だったら戦争は起きなかったと思う。」などといった持ち上げる発現があった。世界が注目する停戦の行方は。
15日、かつてロシアの領土だったアメリカ・アラスカ州のアンカレジの米軍基地を訪れた プーチン大統領。トランプ大統領と挨拶を交わし、ともに大統領専用車「ビースト」で会談会場へと向かった。アラスカでは反プーチンデモが行われた。会談は当初1対1の予定だったが、3対3に変更。焦点は停戦への道筋で、プーチン大統領は記者から停戦に応じるか聞かれたが答えなかった。会談は当初は6～7時間の予定だったが約3時間で終了。共同会見ではホスト国が先に発言するのが通例だがプーチン大統領が先に発言。トランプ大統領は会談を10点満点だったと自賛したものの、停戦への具体的言及はなし。プーチン大統領は停戦の仲介を担うトランプ大統領に賛意を示したが「危機の根本原因を取り除き、ロシアの懸念が考慮され、世界全体の安全保障において公正なバランスを回復する必要がある」などと従来の主張を繰り返し譲歩しない姿勢を鮮明にした。終了後、普段なら質問に答えるトランプ大統領もこの日は一切受け付けず、海外メディアからは「これまで最も残念な記者会見」などといった声が挙がった。その後トランプ大統領は欧州の首脳と電話会談を行い、ゼレンスキー大統領はアメリカとロシアとの3者会談が必要との認識を示し、18日にはワシントンを訪れトランプ大統領と会談を行うことを明かした。
16日、EUと欧州首脳は「アメリカはウクライナの安全を保証する用意がある」とのトランプ大統領の発言を歓迎すると述べている。NATO条約の第5条に準ずる形でウクライナが仮に攻撃を受けた場合に他の欧州各国やアメリカも含めて反撃をするということを検討するとも取れる。佐藤氏は「今、アメリカは欧州が焦点ではない。どちらかというとアジアが焦点。欧州は当然ウクライナ・ロシア問題が焦点。アメリカの優先順位がアジア中心の中で本当に欧州の方にNATOの5条適用ぐらい関与するのかをクエスチョン的に見ないと担保できない」と話した。領土問題をめぐる3カ国の立場を紹介。アメリカは双方の領土交換、ロシアは東部・南部4州・クリミア半島をロシア領として承認、ウクライナは全領土の割譲反対。トランプ大統領は「（領土の交換・安全の保証については）私たちが交渉した点でありほとんど合意した点である。ウクライナはこれを拒否するかもしれない」と話している。廣瀬氏は「アメリカとしては領土をウクライナからロシアに動かすことをやぶさかでないというような態度だと思う。特に一時アメリカが出した停戦案の中にはクリミアを合法的にロシア領にするとの内容もあり、かなりロシア寄りの姿勢をアメリカは維持しているが、ウクライナは絶対に受け入れられないというところで、これは非常に今後も難しい課題として残っていくだろう。一方で欧州内で一部議論されている話で、プーチンは実効支配が認められる状況が続けば納得するのではないかというようなことも言われている」等と話した。
米露首脳会談を10点満点だったというトランプ大統領。トランプ大統領はプーチン大統領に裏切られたという発言をしている。トランプ大統領は、経済と武力の制裁を考えているという。インドは中国とともにロシア産エネルギーの最大の購入国だという理由で、インドには合わせて50パーセントの関税をかけることを発表。去年のロシアの輸出額は64兆円。そのうち化石燃料の割合は69.5パーセント。相手国は中国、インド、トルコが多い。ウクライナ侵攻の1年前は、45.3兆円だった輸出額は、侵攻3年めは8パーセント減少にとどまっている。会談後、ロシアに対する制裁強化について、「今は考える必要はない。2-3週間後には考えなければならないかもしれない」と述べた。イギリスのフィナンシャル・タイムズ誌によると、トランプ大統領とゼレンスキー大統領の電話会談では、トランプ大統領はモスクワを攻撃できるのか？と質問し、ゼレンスキー大統領は武器を供給してもらえれば可能だと答えた。ATACMSというミサイルは300kmの射程距離なのでキーウからモスクワには到達しない。JASSMならば到達するという。B-2A 爆撃機などが、プーチン氏を出迎えた際、頭上を飛んだ。プーチン大統領に軍事力を見せつけているのではないか。アメリカからウクライナへどのような武器を供与するかは決まっていない。核兵器は廃絶しなければならないと橋下さんがいう。だけどロシアが持っている以上、西側諸国はロシアへ攻撃できるのかという。戦略核は、射程が長くICBMなどに搭載される。戦術核は射程500km以下のミサイルなどに装備されている。
式典では石破首相13年ぶりに「反省」という言葉を使った。全国戦没者追悼式で石破総理は、「進む道を二度と間違えない。あの戦争の反省と教訓をいま改めて深く胸に刻まねばなりません」と述べた。2013年の安倍総理から触れてこなかった「反省」という言葉。石破首相が「反省」という言葉を盛り込んだことを、青＝理解できる、赤＝理解できない、緑＝どちらとも言えない。
視聴者投票「石破首相が終戦の日に「反省」という言葉を盛り込んだことについて」は理解できるが48％、理解できないが46％、どちらとも言えないが6％だった。佐藤正久氏は「中韓の反応を十分に予想して反省という言葉を復活させたのかについては疑問が残る」など話した。
今回は令和のお墓事情を取り巻く問題などについて紹介する。
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- お盆令和6年 能登半島地震
無縁墓の増加が問題になっている。神戸市立鵯越墓園など神戸市立の4墓園のうち、約3600区画の墓地で使用料の滞納が発生しているという。こうした中、神戸市では期限付墓地を提供している。15年間に限り使用可能で期限後は返還され、市が墓石を撤去し遺骨は合葬墓に改葬される。今月8日に30区画を募集、おととい時点で8件の応募があった。
埼玉県の篠田石材工業では墓参り代行サービスを行っている。代行で掃除している作業をカメラで撮影し、掃除や墓参りを自分でやっているように感じ取ってもらう。VRお墓参りサービスは360度カメラで撮影しデータはスマートフォンに保存。スマホは専用ケースに入れその場にいるような疑似体験ができる。アルファクラブ武蔵野ではメタバース霊園「風の霊」を運営。3次元の仮想空間「メタバース」上の霊園内で故人の供養ができ、霊園内で集まって一堂がコミュニケーションを取れる。約500世帯が利用しているという。海洋散骨を行ったことで墓がない人などが、墓の代わりになるものができてよかったという声もあるとのこと。
京都・南山城村にある高麗寺では「土葬」の3年前から人種・国籍・宗派を問わず土葬墓の受け入れを始めた。背景にあるのは外国人移住者の増加。高麗寺では宗派ごとに区画が分かれており、1区画の大きさは建て2m・横1mとなっている。ただ火葬が一般的な日本では土葬への抵抗感が強く、日本で土葬が可能な墓地は全国に約10カ所しかないという。高麗寺の崔さんは土葬可能な墓地を増やしていくべきなどと話した。
埼玉・本庄市にある本庄児玉聖地霊園では8年前に正規の手続きを経ずに勝手に埋葬される事態が起きたという。霊園関係者をかたる人物がイスラム教徒から金を詐取して勝手に埋葬したとのこと。現在霊園では勝手に埋葬された遺体を掘り返せずにいるという。大分・別府市で土葬用墓地の開設を目指すザファー・サイードさんは「国が土葬問題の相談窓口を作っていないことが一番の問題」などと話した。
埋葬のあり方について。橋下さんは「僕はお墓はいらないと言っている」などと話した。松山さんは「両親は樹木葬を1つの案として考えている」などと話した。厚労省の発表によると1人世帯の割合は34.6％で、子や孫が墓守をしていくことは今後難しくなるとみられている。
エンディングトーク映像が流れた。
明日はもっと、いい日になるの番組宣伝を行った。
千鳥の鬼レンチャンの番組宣伝を行った。