16日、EUと欧州首脳は「アメリカはウクライナの安全を保証する用意がある」とのトランプ大統領の発言を歓迎すると述べている。NATO条約の第5条に準ずる形でウクライナが仮に攻撃を受けた場合に他の欧州各国やアメリカも含めて反撃をするということを検討するとも取れる。佐藤氏は「今、アメリカは欧州が焦点ではない。どちらかというとアジアが焦点。欧州は当然ウクライナ・ロシア問題が焦点。アメリカの優先順位がアジア中心の中で本当に欧州の方にNATOの5条適用ぐらい関与するのかをクエスチョン的に見ないと担保できない」と話した。領土問題をめぐる3カ国の立場を紹介。アメリカは双方の領土交換、ロシアは東部・南部4州・クリミア半島をロシア領として承認、ウクライナは全領土の割譲反対。トランプ大統領は「（領土の交換・安全の保証については）私たちが交渉した点でありほとんど合意した点である。ウクライナはこれを拒否するかもしれない」と話している。廣瀬氏は「アメリカとしては領土をウクライナからロシアに動かすことをやぶさかでないというような態度だと思う。特に一時アメリカが出した停戦案の中にはクリミアを合法的にロシア領にするとの内容もあり、かなりロシア寄りの姿勢をアメリカは維持しているが、ウクライナは絶対に受け入れられないというところで、これは非常に今後も難しい課題として残っていくだろう。一方で欧州内で一部議論されている話で、プーチンは実効支配が認められる状況が続けば納得するのではないかというようなことも言われている」等と話した。