- 出演者
- 梅津弥英子 橋下徹 松山俊行 安宅晃樹
オープニング映像。
参議院選挙の投開票まであと1週間。今回は事実上の政権選択選挙と言われている。松山俊行は「最大の焦点は参議院全体で与党が過半数を維持できるかどうか」などとコメント。FNNお世論調査によると参院選「1人区」で自民が「優勢」「やや優勢」は14、接戦が7、野党が「優勢」「やや優勢」が11。橋下徹は「立憲の野田さんが野党候補者を絞り込んだことがプラスに働いている」などとコメント。ゲストは明星大学教授の細川昌彦、上智大学教授の前嶋和弘。
選挙戦の現場で起きている深刻な問題。全国最多32人が立候補した参議院選挙、東京選挙区。定員は7人。国民民主党の牛田茉友候補は付きまとい行為をさせていると訴えた。今後について党は「警察の方に警備を強化していただく」としている。参政党のさや候補の選挙事務所には殺害予告が届いたという。参政党は「候補者の警備体制は非公開」としている。安倍元総理の銃撃事件から3年、選挙現場の今は？
現在の選挙の警備態勢はどうなっているのか。安倍元総理の銃撃事件から3年。今回の選挙では要人警護はどう変化しているのか。今月5日、石破首相の後ろには防弾用のパネルを設置。聴衆との距離の変化も変わっている。銃撃事件後の選挙警備は鉄柵、屋上警備、金属探知機、警察犬などの対策がとられている。一方で、演説後に聴衆のもとへ行き握手をする姿も見られた。橋下徹は「大阪府知事時代に警察に守ってもらっていた。だが、握手は控えていた」などとコメント。アメリカでの警護について上智大学教授の前嶋和弘は「なかなか難しい。現職大統領や議員は警護がつくが、あれから改善したかというとなんとも言えない」などとコメント。ローンオフェンダーとは特定の組織に属しておらず、テロの計画から準備、犯行を一人で行うため前兆がつかみにくいとされている。今年4月に警察庁はローンオフェンダー対策室を設置した。警察庁と不動産業者の連携も行っている。候補者の安全をどう守るかについて、公共政策調査会の板垣功研究センター長は「選挙警備のガイドラインが必要」などとコメント。
今回の参院選の行方を左右しかねないとされているのがトランプ関税。トランプ大統領は世界各国に関税を通知する書簡を送りEU、メキシコへの書簡をSNSで公表。EU・フォンデアライエン委員長は「必要なあらゆる手段を講じる」と警告。日本の関税は25％としていて石破総理はアメリカに対し異例の口調で反発した。ブラジルの新税率は50％、カナダの新税率は35％としている。カナダについて合成麻薬「ファンタニル」のアメリカへの流入を防げなかったためとしている。「ファンタニル」は中国からカナダ、メキシコを経由し違法にアメリカに流入しているとみられ過剰摂取で1年間で7万人以上が死亡している。
今回トランプ大統領が相互関税25％を通知する書簡を日本に突然送るという強硬姿勢に出た事について細川昌彦氏は「最後通牒ではなく交渉期限が迫る中で圧力をかけて交渉を有利に進めたいというトランプ流の交渉術の一環だと思う」、「日本の25％だけをみて過剰反応するのではなく、他国の関税率も見ながら相対的に考えて判断していくことが重要だと思う」、「閣僚級の交渉を何度やっても結局決定するのはトランプ大統領で、アメリカ政府関係者からも各担当閣僚がトランプ大統領に手柄を認めてもらいたいがために競争相手になっていることも話をややこしくしている一因だと思う」など話した。前嶋和弘氏は「書簡の送付はある意味で各国の関税率を決めていく上で基準になっているとみていて、一方で強硬姿勢に出ているのは日本を始めとして各国の話し合いが思うように進展していないことへの焦りもあるのではないか」、「今回アメリカとは関税の種別ごとに違う閣僚と交渉をしていて、横の連携も無く下の官僚の人材も揃わない中でという状況も話が中々進まない要因の1つだと考えている」など話した。橋下徹氏は「8月1日までという期限は日本の参議院選挙も考慮していると感じていて、こういったところからまだ交渉の余地はあると思う」、「ただトランプ政権はマーケットファーストの経済第一型の政治をしているので、トランプ大統領も今までのような国際的な理屈・理論では話を聞かないと思う」、「世界的にトランプ大統領の関税政策がおかしいと思っているのならまずはマーケットとしてトランプ政権にNOを突きつけるような反応を見せてほしい」、「日本政府としてもトランプ大統領が米・原油の問題で譲歩を求めているのならここにある程度歩み寄るのも交渉カードの1つになるのではないか」など話した。
アメリカから日本・韓国に送られた書簡がほぼコピペと言える内容だった。細川氏は「圧力をかけて交渉をやるのが目的だから文面を詰めたってしょうがない。相手は分断して揺さぶるのが常套手段。それにどう対抗していくかということを考えなければいけない」と指摘。石破総理は「国益をかけた戦い。なめられてたまるか。同盟国であっても正々堂々言わなければならない」と発言している。前嶋氏は「この言葉は日本向けに見える。アメリカでほとんど報道されていない。その点は他の国の方がひどいこと言ってる」と話した。視聴者投票：”トランプ関税”今後の日本政府の対応に？期待できる10％、期待できない80％、どちらとも言えない10％。細川氏は「石破総理の直接のトランプ大統領へのメッセージ次第」等と話した。
参院選挙後、関税交渉の期限まで約10日間の勝負になる。日本はどんなカードを切るのかとまとめた。
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今月9日からの3日間にわたり、輸出に特化した食品の国際展示会が行われた。世界が求めているのは日本のホンモノの味。
日本の食品輸出EXPOに700社以上の企業が集結した。 株式会社いっしゅうでコンサルティング業をしているナイジェリア出身のアマさんとヤミさんはアフリカへの販路拡大を目的に初めて参加した。ライブコマースで商品を紹介する人も見られた。反応が良かった商品は視聴者が多い夜に再度生配信する。3日間で約10万回の閲覧数と1万件以上のコメントがあった。農林水産物と食品の輸出額は去年過去最高の1.5兆円超えだった。相馬水産・レーンユリさんは関税でどうなるかわからないという。トランプ大統領は8月1日～日本からの輸入品に関税25％をかけるとした。
アメリカ人のバイヤーの輸出先はドバイ・カタールだという。和牛は中東で需要が高い。サウジアラビアの卸売業者も和牛のブースを訪れていた。オーシャン貿易・金子直樹氏はアジアと中東に力を入れてやっているなどと話した。令和の米騒動をうけ政府はコメの輸出量を増やす方針を掲げたがこのイベントでコメをメインに出展していたのは1ブースだった。 コメ不足で輸出するコメの量を確保できないという。JA会津よつばは現在はアメリカ、カナダ、アラブ首長国連邦にコメを輸出している。外国人バイヤーには共通の条件があり、それが冷凍だという。凪祥では解凍した時に最高の食感が味わえるように工夫しているという。凪祥が導入した急速冷凍機では食材を取り囲むように冷気を当てることができる。3日間で問い合わせは約200件だったという。
松山さんが輸出向けに開発された冷凍みたらし団子を試食した。冷凍してた感じがしないという。うに専門店 世壱屋のうにを橋下さんが試食した。ミョウバンを使わずに冷凍できるとのこと。橋下さんは「トータルで外国人に日本のものをどう買ってもらうか訴えてもらいたい」などと話した。
学歴詐称の疑いが指摘されていた静岡県伊東市の田久保市長は大学を卒業しておらず除籍だったと認め辞意を表明した。議長らにみせた卒業証書については「私の中では本物であると思っている」と述べた。おととい市議会・百条委員会が開かれ広報誌に「卒業」と記載された経緯について秘書広報課課長が証言。百条委員会は卒業証書の提出を要求し期限は18日と決定。橋下徹は「除籍と卒業ってそんなに違いますかね」と述べた。
梅津さんが「ちゃんと卒業したか確認し合ってます」などと話した。
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