- 出演者
- 梅津弥英子 橋下徹 松山俊行 徳田聡一朗 兼原信克 東野篤子
オープニング映像。
トランプ大統領は自身のSNSで、カナダが導入したデジタルサービス税について「アメリカの巨大IT企業を標的にしたものだ」と批判。カナダとの関税交渉を打ち切ると表明したうえで、新たな関税を発動する意向。松山俊行は「見通しとしてはなかなか見えていない。交渉の延長を視野にいれないといけない」、橋元は「トランプ氏の政治家として資質を評価しているが、日本の立場になるとトランプ氏の主張を跳ね返していかなきゃいけない」とスタジオコメント。
24日、オランダ・ハーグのハウステンボス宮殿で開かれたNATO首脳を還元する晩餐会が開かれた。トランプ大統領はNATOの首脳会議に出席するため、当初はオランダ西部のホテルに滞在予定だったが、国王からの招待で異例の公邸宿泊に変更した。AP通信はホワイトハウス高官の話としてアメリカ大統領がこの公邸に宿泊するのは初めてなどと報じた。NATO懐疑派として知られるトランプ大統領。今回の会議では2035年までに加盟国の防衛費をGDP比5％に引き上げるよう求め、新目標として合意された。さらにホワイトハウスの報道官はNATO同盟国にできるならアジア太平洋地域の同盟国も可能なはずなどと発言している。
NATO加盟国はGDP比を5％に引き上げることに合意した。内訳は防衛費が3％、インフラなどの防衛関連費の1.5％。防衛費は2024年時点で、加盟国32カ国のうち、22カ国が防衛費のGDP比を2％にしている。最も高いのがポーランドで約4％などで、ロシアと地理的に近い国ほど防衛費が高い傾向にある。今回の5％の合意には社会保障の削減なしでは達成不可能などを理由にスペインが除外されている。これに対してトランプ大統領は関税で対抗措置を行うなどとしている。トランプ氏はこれまでにもNATO離脱を示唆しており、ヨーロッパのシンクタンク「EUISS」は防衛負担増やすように圧力をかけること、中国に対抗するためアメリカ本土・インド太平洋地域戦域を優先することが狙いと分析している。アメリカ軍は現在ヨーロッパ各地に約10万人の兵士が駐留。NATO軍事委員会の議長は優先課題がインド太平洋地域に移行するにつれ米軍が兵力を縮小する可能性があるなどと指摘している。東野氏は「可能性はある。元々トランプ政権はヨーロッパに対して防衛予算を使いすぎたため修正すると言い続けていた。今回の防衛費の数字はアメリカがいなくなっても自衛するために必要な数字なため、ヨーロッパ内から出てきた数字でもある。」などと指摘。
アメリカのヘグセス国防長官は「中国がどう動くかは分からないが準備を進めており、備えなければならない。」などと発言。アメリカ国防総省はアジアの同盟国に対し防衛費をGDP比5％に引き上げるよう求めている。日本の対応が注目されるが、NATO首脳会議に石破総理は欠席していた。視聴者へ「日本は”防衛費5％”要求にどう向き合うべき？」との質問。。青が「断るべき」、赤が「受け入れるべき」、緑「どちらとも言えない」。
NATOの防衛費5％の合意について東野氏は「防衛費の増大はアメリカの歴代政権がヨーロッパに求め続けていた問題。トランプ政権の圧力によって飲まされたのも事実。」などと指摘。兼原氏は「かつて世界経済はほとんどアメリカだったが、今や4分の1もないため余裕がない。アジアにはヨーロッパより遥かに強い圧力がくると思う。」などと指摘した。オランダ国王がトランプ氏を公邸への招待したことなど、今回のトランプ氏への接待のような構図について東野氏は「トランプ氏が圧力をかけなければヨーロッパは防衛費の増大はしなかった。トランプ氏のおかげで達成できたというルッテ事務総長の言葉は事実。トランプ氏は王室などヨーロッパの伝統文化が好き。トランプ氏に媚びているという批判はあると思うが、ここまで上手くスペイン以外に不満を出させずに乗りきったのは、日本にとってあしらい方を学ぶ貴重な機会だったと思う。」などと指摘。橋下は「日本も様々な国と組めるところは組みながら対峙するべき。日本は中国と対峙する以上、防衛を自前でやる場合は防衛費はGDP比で5％を超える。アメリカと組むことで5％だったら御の字という思想で行くべきではないか。」などと指摘した。今回のNATO首脳会議に石破総理が欠席した理由には石破流のディフェンス外交があるという。
石破総理のNATO首脳会議欠席の理由については韓国・オーストラリア首脳らの不参加や、中東情勢の緊迫化などが挙げられている。松山の取材では防衛費5％の要求に対して日本が回答を用意していないことや、イランに対するアメリカの攻撃に支持表明ができない状況から出席を見送る方向に行ったという。東野氏は「不利な事を突きつけられるという思い込みで行かなかったという説と、トランプ大統領とまともに会えないのであれば行かないという説があり、どちらも失礼な話。」などと指摘した。兼原氏は「ヨーロッパとアメリカの元首が集まる機会はない。今こそ日本が求められている時であり行かない理由が分からない。弱気過ぎる。」などと指摘。従来NATOの首脳宣言では中国の軍事的脅威が言及されていたが、今回はそれが入っていない。東野氏は「ヨーロッパなどに中国などの脅威を訴えたいのであればこの場を使わない理由がない。NATOの首脳宣言には岸田さんが3年間続けて出ていたが、中国に関する言及は右肩上がりで、2024年にはロシアの決定的な支援者と記述している。そこのインプットは続けなければならなかったと思う。」などと指摘した。兼原氏は「参議院選挙前なのでリスクを取りたくないのは分かるが、それをやっていると外交は負けてしまう。」などと指摘した。
日本は防衛費5％の要求にどう向き合うべきかとの質問に21048票が集まり、断るべきが31％、受け入れるべきが57％、どちらとも言えないが12％という結果だった。橋下氏は「5％を受け入れる時にどういう負担があるのかを合わせて伝えた時が気になる。」などと指摘。政府は今年度の防衛関連予算を約9兆9000億円。GDP比で1.8％と発表した。トランプ大統領が求める5％を達成するためには28兆円の予算が必要で、増税が避けられないと見られている。視聴者へ「安全保障のために増税は仕方ないと思う？」との質問。青が「思う」、赤が「思わない」、緑が「どちらとも言えない」。
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NATO首脳会議で防衛費をGDP比5％で合意したが、アジアの同盟国にも求めていくのがアメリカのスタンス。東野氏は「ヨーロッパの今の議論はロシアがウクライナに対し侵略を続けていて、アメリカが血税を注ぎ込むのをやめたいという理由から増額を求めていた。ヨーロッパとアジアでは状況が違う。ただヨーロッパができるなら他の地域もできるという議論はいずれ来る。今回石破総理が欠席したが、未来永劫逃れられる訳ではない。」などと指摘。米国防総省のコルビー国防次官は日本に対し防衛費をGDP比3.5％に増額するよう既に要求している。東野氏は「3.5％目標は既に言っていると思う。NATOのケースは10年間で実現することから、日本の方が猶予があるとは考えられる。数字に対して異を唱えたのがスペインで、3.5％無くても目標は達成できるとしている。中身の話をしないで数字だけ独り歩きするのはおかしいというスペインの言い分はその通りだと思う。日本も3.5％が無理なのであれば、どこまで出せばどの程度の事が達成できるかを言えないといけない。」などと指摘。橋下氏は「NATOに加入しているスペインが異を唱えるのはおかしい。スペインと日本では状況が違う。」などと指摘。財務省関係者がアメリカの防衛費が3.19％であることを基準に反論すべきではないかとしていることについて兼原氏は「 戦争は絶対額が勝負。アメリカの135兆円は世界の軍事費の半分であり圧倒的。敵の大きさに合わせて国民を守れるかというのが本当の議論。これまで専守防衛で縛っており、安全保障という意味ではやってない事は山ほどある。」などと指摘した。
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安全保障のために増税は仕方ないかという質問に31267票が集まり、思うが53％、思わないが39％、どちらとも言えないが8％という結果だった。東野氏は「防衛関連費には道路整備などのインフラなどいくらでも工夫のしようがある。」などと指摘。橋下は「日本が自前でアメリカと同じような設備を揃えるのは無理。それだったら米軍の運用費を日本が一部負担する方が安心感がある。」などと指摘。兼原氏は「第7艦隊だけでも巨額の金がかかる。アメリカからすると負担というよりは自ら自衛してほしいというのが本音だと思う。」などと指摘した。
金正恩総書記は娘・ジュエ氏とされる人物とともに元山にある大型リゾート施設を視察。商業施設や2万人が宿泊できるホテルなどが完備されている。完成の式典では涙を見せる場面もあった。
完成したリゾート施設を視察する金総書記に歩み寄ってきた人物はロシアの駐北朝鮮大使。韓国メディアによると韓国政府高官はリゾート施設についてロシアの資金援助が建設を後押しした可能性があると報じている。慶應義塾大学・磯崎教授は金正恩総書記の涙について「経済制裁やコロナ禍を乗り越え7年越しでの完成に感極まった」と分析。ロシアと北朝鮮が軍事条約を結んで1年。ウクライナ侵攻を続けるロシアに北朝鮮は兵器や人員を支援。その見返りとして約2.8兆円の経済的利益を得ると韓国国防省は試算している。今月17日、北朝鮮がロシアに6000人の人員を派遣することで合意している。
アメリカと北朝鮮の関係を巡っては第一次トランプ政権時に一時緊張して金正恩総書記の斬首作戦が計画されていたがその後は対話に向かって米朝首脳会談が行われてきた。いま北朝鮮で新たな核関連施設が建設されていると報告されている。また北朝鮮とロシアが急速に接近している。アメリカは北朝鮮にどういう路線をとるのか。米国のイラン核関連施設の空爆についてはイギリス・スターマー首相は脅威を緩和するために行動した、フランス・マクロン大統領は国際法違反に当たる、日本の石破総理は確定的な法的評価は現時点において困難と述べている。
梅津アナが「日本を守るために一体いくら必要なのか、今こそ納得のいく着地点を見出す議論が必要」と伝えた。
日本生まれのジャイアントパンダ4頭が中国に返還された。和歌山・白浜町のアドベンチャーワールドでは最後の観覧を迎えたジャイアントパンダを見るために開園前から約1400人の行列ができた。ガラス越しに見ることができたのは、これまで日本で10頭の子どもを生んだ母親パンダの良浜（メス24歳）、9番目の子ども彩浜（メス6歳）の2頭。別の展示場では、8番目の子ども結浜（メス8歳）、末っ子の楓浜（メス4歳）を見ることができた。そして閉園時間が迫ってくるとお客さんの雰囲気が一変。パンダの観覧施設の外では涙を拭う人の姿が至る所で見られた。アドベンチャーワールドは中国以外では最多の繁殖数を誇る施設だった。取材班は中国・四川省の成都市にあるパンダ繁殖研究基地へ。現在は1年で最も忙しい出産ラッシュの時期。去年は十数頭生まれたという。世界各地に送られるパンダは現地で生まれた子どもを含めて返還義務のあるレンタル。パンダはワシントン条約で商業取引が禁止される希少動物。そのため中国国外に送られるパンダはすべて研究目的でレンタルされている。レンタル費用は年間約1億4000万円と言われている。しかし、それを補って余りあるのが経済効果。専門家の試算ではアドベンチャーワールドのパンダの経済効果は31年間で1256億円。1年間に約40億円の経済効果があったことになる。パンダ返還により地元では不安の声が聞かれた。どのような対策を取るのか今は様子見の状態だという。
茨城県はジャイアントパンダの誘致をしている。パンダを日立へという幟もある。パンダ商品も多く並ぶ。パンダ誘致のムードがある。菊水食品もパンダ誘致に強力している。中国の陝西省と友好関係の発展に関する覚書を締結。茨城県日中友好協会の幹部に、話を聞いた。世界で一番誘致を望んでいる県だと陝西省の人に言われたとのこと。パンダフェスを開催。日立市かみね動物園が受け入れることになる。パンダ舎を作るとのこと。
パンダの貸与はどう決まるのか。駒澤大学の三船教授は、国家戦略に関わることだという。中国共産党の指導部が決めていることだ。習近平氏も当然関わっている。1972年10月、パンダが来日。パンダ外交と呼ばれた。カンカンとランラン。行列は数キロにも及んだ。足を止めずに歩きながらの観覧となった。パンダブームとなった。日中は再び紛争を起こしたりするようなことのないような関係でなければならないと田中角栄首相が言った。田中首相が訪中。有効の証としてカンカンとランランが送られた。1979年9月にランランが病死。大平総理が訪中。華国鋒首相がパンダの写真を手渡した。ホアンホアンというパンダを日本へ送った。日本側がODAで中国を経済で支援することを発表された。2000年代に入ると、日中関係は冷え込んだ。2011年にはオスのリーリーが送られてきた。2011年以来、中国からの新たなパンダの提供はない。シャオシャオとレイレイは、来年2月に返還される。中国から日本に、パンダが貸し出されることはあるのか。パンダは政治的意味合いが強まっている。習近平国家主席の体制において、地政学的な意味合いを持つ国に対してパンダがレンタルされている。パンダが貸与されているのは17の国と地域。アメリカ、ロシア、ヨーロッパに加え、東南アジアの国々に。エネルギー大国のカタールへも。カタールはLNGが豊かというだけではなく、中東外交において重要な役割を果たしている。日本は、ことし4月、超党派の日中友好議連が訪中し、中国に新たなパンダの貸与を要請。
パンダ返還のニュースについて。橋下氏は「白浜町においてはものすごい経済効果がある。日本の国益に決定的に反することでないことに関してのギブアンドテイクでお願いをしてパンダを貸してもらうのは必要なのでは」などとコメント。ただ、中国の毛寧報道官は日本に新たなパンダを送る予定を聞かれ「中国にお越しいただき彼らに会いに来てくださることを心よりお待ちしております」と答え、今のところは貸し出す動きがない。
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