NATO加盟国はGDP比を5％に引き上げることに合意した。内訳は防衛費が3％、インフラなどの防衛関連費の1.5％。防衛費は2024年時点で、加盟国32カ国のうち、22カ国が防衛費のGDP比を2％にしている。最も高いのがポーランドで約4％などで、ロシアと地理的に近い国ほど防衛費が高い傾向にある。今回の5％の合意には社会保障の削減なしでは達成不可能などを理由にスペインが除外されている。これに対してトランプ大統領は関税で対抗措置を行うなどとしている。トランプ氏はこれまでにもNATO離脱を示唆しており、ヨーロッパのシンクタンク「EUISS」は防衛負担増やすように圧力をかけること、中国に対抗するためアメリカ本土・インド太平洋地域戦域を優先することが狙いと分析している。アメリカ軍は現在ヨーロッパ各地に約10万人の兵士が駐留。NATO軍事委員会の議長は優先課題がインド太平洋地域に移行するにつれ米軍が兵力を縮小する可能性があるなどと指摘している。東野氏は「可能性はある。元々トランプ政権はヨーロッパに対して防衛予算を使いすぎたため修正すると言い続けていた。今回の防衛費の数字はアメリカがいなくなっても自衛するために必要な数字なため、ヨーロッパ内から出てきた数字でもある。」などと指摘。
アメリカのヘグセス国防長官は「中国がどう動くかは分からないが準備を進めており、備えなければならない。」などと発言。アメリカ国防総省はアジアの同盟国に対し防衛費をGDP比5％に引き上げるよう求めている。日本の対応が注目されるが、NATO首脳会議に石破総理は欠席していた。視聴者へ「日本は”防衛費5％”要求にどう向き合うべき？」との質問。。青が「断るべき」、赤が「受け入れるべき」、緑「どちらとも言えない」。
NATOの防衛費5％の合意について東野氏は「防衛費の増大はアメリカの歴代政権がヨーロッパに求め続けていた問題。トランプ政権の圧力によって飲まされたのも事実。」などと指摘。兼原氏は「かつて世界経済はほとんどアメリカだったが、今や4分の1もないため余裕がない。アジアにはヨーロッパより遥かに強い圧力がくると思う。」などと指摘した。オランダ国王がトランプ氏を公邸への招待したことなど、今回のトランプ氏への接待のような構図について東野氏は「トランプ氏が圧力をかけなければヨーロッパは防衛費の増大はしなかった。トランプ氏のおかげで達成できたというルッテ事務総長の言葉は事実。トランプ氏は王室などヨーロッパの伝統文化が好き。トランプ氏に媚びているという批判はあると思うが、ここまで上手くスペイン以外に不満を出させずに乗りきったのは、日本にとってあしらい方を学ぶ貴重な機会だったと思う。」などと指摘。橋下は「日本も様々な国と組めるところは組みながら対峙するべき。日本は中国と対峙する以上、防衛を自前でやる場合は防衛費はGDP比で5％を超える。アメリカと組むことで5％だったら御の字という思想で行くべきではないか。」などと指摘した。今回のNATO首脳会議に石破総理が欠席した理由には石破流のディフェンス外交があるという。