半年前には「0%にすべき」と主張していた食料品の消費税について問われた高市総理は「現在もこれを選択肢として排除するものではない」などと述べた。自民・維新の連立合意書に食料品は2年間に限り消費税の対象としないことも視野に法制化の検討を行うとしている。立憲民主党・本庄政調会長が「いつどのように検討する考えか」と聞くと高市総理は「残念ながら日本の遅れたPOSレジシステムのせい。(改修などに)1年もしくはそれ以上かかるものもある」、「少なくとも自民党・日本維新の会の間では協議会を作って協議をする」などと述べた。
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