アメリカ連邦最高裁は相互関税は違法と判決したことを受け会見に臨んだトランプ大統領は「相互関税が違法だと判断されたことに失望する」などと述べた。トランプ大統領は「国際緊急経済権限法」に基づき相互関税などを発動してきた。去年2月、米国と中国が膨大な関税を互いに掛け合う泥仕合から始まったトランプ関税騒動。去年4月にほぼすべての国と地域に対し「相互関税」をかけることを発表。一律10%の関税をかけ、貿易赤字国には上乗せし、日本に対し24%の関税をかけると宣言した。今回の判決は自動車や鉄鋼を対象とした分野別の関税には影響を与えない。これまでに徴収した関税の還付については判断を示さなかったという。米国メディアによると最高裁の9人の判事のうち6人が違法、3人が合法の意見を述べたという。トランプ大統領は会見ですでに対抗策を準備していることを明かした。
