- 出演者
- 野上慎平 山木翔遥 住田紗里 佐藤ちひろ 武隈光希 荒井理咲子 今井春花 佐々木若葉
オープニング映像が流れ、出演者が挨拶をした。
きのう高市総理が初の施政方針演説に臨み、「とにかく成長のスイッチを押しまくる」と積極財政に踏み切る考えを示した。高市総理が掲げた重要政策には、大きな共通点がある。スピード感を打ち出し、具体的に「夏まで」と明言した。1つは外国人政策「不法滞在者ゼロプラン」を推進したうえで「夏までに外国人による土地取得の規制の検討を進める」と強調した。もう1つの“夏まで”は「投資の促進」で、国内外からの投資を呼び込み世界と戦える企業の育成。注目される「消費税減税」についても、「夏までに取りまとめを行いたい」とした。消費税減税について協力を求められた野党。国民民主党の玉木雄一郎代表は「課題を質問するとともに、物価高騰対策の具体案を対案として示したい」などと語った。
高知県の中部に位置する物部川は、水源から河口まで約70kmの一級河川。物部川の鮎は下流域で生まれると一旦川を下り100日前後を海で過ごし、5cmほどに成長したら河口に戻り川の上流を目指して遡上する。今は渇水によって川の水が流れる力が弱くなり、海からの波に負けて砂で河口が塞がるようになった。鮎のために重機で河口を開通する作業が必要になっているという。一方西日本最長の四万十川でも、同様の事態が起きていた。日本最後の清流と呼ばれ鮎漁が盛んだが、道の駅「四万十とおわ」の松下正明さんは今後の鮎漁について「雨次第」だという。
現在貯水率が3％を切っている愛知の宇連ダムは大島ダムと共に豊川用水の水源となっていて、広い地域に水を供給している。深刻な渇水の状況を受け、緊急の対策が始まった。中文地方整備局などは、川の下流からくみ上げた水やダムの底にたまった水などを使用することを決めた。中部地方整備局じゃ「いま対策をしないと3月中旬には非常に厳しい水利用状況に陥る。対策によって3月下旬ぐらいまでは、まず延命を目指したい」としている。
総務省が発表した先月の全国消費者物価指数は、値動きの大きい生鮮食品をのぞき前の年の同じ月と比べて2.0％上昇した。おととし1月以来となる低い水準。昨年末にガソリン税の暫定税率廃止でガソリンの項目が14.6％下落した他、電気代や都市ガス代も値下がりしたことなどが要因。生鮮食品を除く食料が6.2％上昇と高い水準が続いているが、上げ幅は前の月から0.5ポイント縮小した。上昇率の縮小は6カ月連続となる。インバウンド需要の高まりを背景に、宿泊料は6.0％上昇した。
政府は日本昔ばなしの「桃太郎」を題材に、偽情報に注意を呼びかける動画を公開した。桃太郎が言っていないことを鬼が偽情報として拡散し、それを信じた村人たちや動物たちが怒り出す。偽情報により桃太郎は鬼退治に行けなくなる。動画の最後には偽情報は簡単に作れてしまうことが紹介され、ネット上の情報はうのみにせず冷静に見極めるよう呼びかけられた。偽情報をめぐってはSNS上で広がったフェイク動画が誤った情報を拡散してしまうなど、対策が社会的な課題になっている。
ミラノ・コルティナ五輪で注目を浴びている、日本のスポーツメーカ「ヨネックス」。男子ハーフパイプで金メダルを獲得した戸塚優斗や、男子ビッグエアで金メダルの木村葵来、男子ハーフパイプの平野流佳、女子ハーフパイプの清水さら、工藤璃星、冨田せながヨネックスのボードを使って戦った。ヨネックスは1946年に新潟県長岡市で創業した。創業当初は漁の網に使う木製のウキを製造・販売していたが、プラスチックの登場によって大打撃を受けた。その後木工技術を活かした新規事業としてスポーツに参入し、最初にバドミントンのラケットを製造した。その後テニスラケットに参入し、当初アルミだったラケットにカーボンを使用し大きな転換点になったという。そこで培ったカーボンの加工技術を木製が主流だったスノーボードに活かし、1995年にカーボン製スノーボードを発売した。一般的なスノーボードは2.5～3kgの重さがあるが、ヨネックスの世界最軽量クラスは1.9kg。戸塚優斗が使用するモデルは市販されており、12万7600円。世界のスノーボード市場のシェアはアメリカのバートンやK2、フランスのロシニョールなど上位5社が7割以上を占めている（ShareFairの市場調査レポートを基に作成）。しかしヨネックスはトヨタ自動車グループや東レなどが開発している先進素材の採用を行い、独自構造の開発で技術の進化を進めているという。戸塚優斗は小学3年生の時にヨネックスのジュニア育成プログラムに参加し、「今の滑りの基になっている」と話している。ヨネックスじゃ2011年からは無料レッスン会を各地で開催するなど、日本人選手の育成にも力を入れている。
全国の天気予報を伝えた。
けさの問題は「スノボが五輪正式競技になったのは？」。正解は青「長野大会」、赤「トリノ大会」、緑「平昌大会」のうちのどれか。スノーボードが五輪競技に正式採用された当時は、大回転とハーフパイプのみだった。その五輪は1998年の長野大会。正解は青の「長野大会」だった。
ミラノ・コルティナ五輪スピードスケート女子1500mに、今大会3つのメダルを獲得した高木美帆が最終組で登場した。高木は300mを暫定1位の選手よりも速く通過したが、最後のストレートでまさかの失速をしメダル獲得とはならなかった。高木は「序盤から攻めていくのをずっと取り組んでいて、可能な限り攻めるレースをした。課題だったラスト1周のスケーティングの維持が出来ないまま終わった」などと語った。
開幕まで約1か月に迫ったメジャーリーグ。14人の日本人選手が、新シーズンへ向けてキャンプをスタートさせている。メジャー1年目のブルージェイズ・岡本和真に同じく1年目のホワイトソックス・村上宗隆と2人のルーキーが快音を響かせれば、5年目のシーズンを迎えるカブス・鈴木誠也も特大の一発で調子の良さをアピールしていた。全球団で最も遅い始動となったメジャー3連覇を目指すドジャースでは、日本人トリオが存在感を見せていた。WBCでもエースとして期待される山本由伸は、実戦形式のライブBPで打者5人から2つの三振を奪うなど上々の仕上がり。日本時間あす午前5時過ぎに行われるエンゼルスとのオープン戦に登板する予定。メジャー2年目の佐々木朗希は最速159km／hをマークし、打者6人をノーヒットに抑えるなど先発ローテーション入りへ意欲を見せている。開幕からの二刀流完全復活を目指す大谷翔平は、ブルペンで力強いボールを投げるなど順調な仕上がりを見せていた。しかし大谷はWBCで投手として出場しないことが決定している。その理由について、ドジャースのフリードマン編成本部長は「体への過度な負担を考慮した」などと語った。ドジャースとの10年契約が終わる2033年まで大谷を投手として活躍させるためだという。あすのOP戦初戦にも打者として出場予定で、まずはWBCに向けてバッターとして調整している。
WBCに向けて、侍ジャパンは宮崎で始動している。前回と同じくダルビッシュ塾が開校しているが、ダルビッシュは今大会から導入されるピッチクロックについて危惧しているという。制限時間内に投げなければならず、ライブBPを行った際に投手陣はリズムを狂わされていた。その後すぐに非公開で対策を行った侍ジャパンは、世界一連覇へ万全を期している。
アメリカ連邦最高裁は相互関税は違法と判決したことを受け会見に臨んだトランプ大統領は「相互関税が違法だと判断されたことに失望する」などと述べた。トランプ大統領は「国際緊急経済権限法」に基づき相互関税などを発動してきた。去年2月、米国と中国が膨大な関税を互いに掛け合う泥仕合から始まったトランプ関税騒動。去年4月にほぼすべての国と地域に対し「相互関税」をかけることを発表。一律10％の関税をかけ、貿易赤字国には上乗せし、日本に対し24％の関税をかけると宣言した。今回の判決は自動車や鉄鋼を対象とした分野別の関税には影響を与えない。これまでに徴収した関税の還付については判断を示さなかったという。米国メディアによると最高裁の9人の判事のうち6人が違法、3人が合法の意見を述べたという。トランプ大統領は会見ですでに対抗策を準備していることを明かした。
トランプ大統領の相互関税を最高裁が意見と判断したことについてニューヨークから中継でニューヨーク支局長・親松が伝える。きょうのニューヨーク株式市場のダウ平均株価はきのうより230ドル高い4万9625ドル97セントで取引を終えた。関税政策の見直しは企業にプラスになるとNYダウは一時300ドル以上上昇した。今回の最高裁の判断では相互関税などについては違法とする判断を示したが、自動車や鉄鋼などを対象とした分野別の関税は今回の対象とはなっていない。今回の判決を受けて全世界に10％の追加関税を課すと表明している。徴収済みの関税の返還についてトランプ大統領は現時点で返還する意思がないと示唆した。
きのう高市総理が初の施政方針演説に臨み、「とにかく成長のスイッチを押しまくる」と積極財政に踏み切る考えを示した。高市総理が掲げた重要政策には、大きな共通点がある。スピード感を打ち出し、具体的に「夏まで」と明言した。1つは外国人政策「不法滞在者ゼロプラン」を推進したうえで「夏までに外国人による土地取得の規制の検討を進める」と強調した。もう1つは「投資の促進」で、国内外からの投資を呼び込み世界と戦える企業の育成。注目される「消費税減税」についても、「夏までに取りまとめを行いたい」とした。消費税減税について協力を求められた野党、国民民主党・玉木雄一郎代表は「課題を質問するとともに国民を助ける物価高騰対策の具体案を対案として示したい」、中道改革連合・小川代表は「本当にやるのかやらないのかがわからなかった」などと述べた。
ウォール・ストリート・ジャーナルは19日、トランプ大統領が核問題への合意をイランに迫るため、数か所の軍事施設や政府施設を標的とした限定的な攻撃を検討していると報じた。イランが要求に応じなければ大規模な作戦に踏み切る構えで、政権転覆を目指す可能性もある。ただ、現時点で攻撃の決断はなく、規模は様々な選択肢を検討。トランプ大統領は19日、協議の期間について15日もあれば十分と言及し、イランに圧力を加えた。
上野厚生労働大臣はきのう、iPS細胞を使った2つの再生医療製品の承認時期について、早ければ来月上旬という見込みを明らかにした。承認申請しているのはパーキンソン病治療に使用されるアムシェプリと、心臓の治療に使用されるリハート。すでに厚労省の専門部会で7年の期限と条件付きで了承していて、厚生労働大臣の承認を経て実用化される。今年は京都大学の山中伸弥教授がiPS細胞を発表してから20年。承認されれば世界初のiPS細胞製品が誕生。
農林水産省によると2月15日までの1週間、全国のスーパー約1000店舗で販売されたコメの平均価格は前の週より82円安い、5kgあたり4122円だった。3週ぶりに値下がりに転じた。4000円台は24週連続。銘柄米とブレンド米が両方値下がりし、平均価格を押し下げた。ホームセンターなど約6000店舗の平均価格も4112円と33円値下がり。ただ、スーパー約1200店舗の調査では3831円と135円値上がり。
トランプ大統領は19日、自身のSNSでUFO（未確認飛行物体）や地球外生命体などに関して政府内に存在する情報を全て公開するよう国防総省などに指示すると表明した。先週、オバマ元大統領が「宇宙人は実在する だが私は見たことはない」と話したことが大きな反響を呼び、本人が後日釈明する事態となっていた。アメリカ国内では政府が墜落したUFOを極秘に研究しているといった噂が絶えない。2023年に軍の元幹部らが議会で「政府はUFOに関する情報を隠蔽している」と訴えたが、おととし国防総省は「UFOや地球外生命体の活動を裏付ける証拠は見つかっていない」という調査報告書を発表している。