- 出演者
- 梅津弥英子 橋下徹 松山俊行 宮本真綾 田村憲久 長妻昭
オープニング映像のあと梅津弥英子らが挨拶した。
まずは年金の話題を伝える。
”あんこがない”という比喩が飛び出した、年金改革関連法案を巡る国会論戦。野党が問題視しているのは政府が提案した年金改革法案から基礎年金の底上げ部分が抜け落ちていること。この”あんこ”がなければ将来の基礎年金が3割減るという試算もある。この翌日、自民・公明・立憲が修正協議を開始。立憲は政府が見送った基礎年金の底上げ策を復活させた上で、高齢者の受給額の一時的な減少を緩和する修正案を示し、自民は受け入れる方向で調整に入った。歩み寄りの姿勢を見せたことで大連立の布石になるのではといった見方もある。
基礎年金の底上げについて。橋下氏は「立憲民主党が再提案をして合意になるというのはある意味政治が機能したと思っている。ただ細かな点で疑問点は色々ある」などとコメントした。
年金改革関連法案について。日本の公的年金は基礎年金と厚生年金となっている。年金の底上げ策では厚生年金の積立金の一部を基礎年金に活用するというもの。このまま底上げをしないと基礎年金の目減りが続く恐れもある。現役世代の負担を減らすために2004年に作られた「マクロ経済スライド」は物価や賃金の上昇率よりも年金の増え方を低く調整するというもの。この仕組みによって実質的に年金が減額されている。基礎年金のマクロ経済スライドは2057年度まで調整が続き、これまでと同じ経済状況だと給付は2024年度より約3割低下すると試算されている。厚生年金のマクロ経済スライドは早ければ2026年度にも終わる予定。一方、基礎年金の底上げを目的に厚生年金の積立金を活用する案も検討されてきた。こうした議論の中で示されているのが基礎年金・厚生年金の2つのマクロ経済スライドを2036年までに同時に終了させるという案。これにより年金給付が約1割減に抑えられる。しかしこれには2つのハードルがあり、年金額が減ってしまう人がでてきてしまうこと。もう1つが財源の問題。国の負担額は2052年度には約2兆円にのぼる計算となる。
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年金改革関連法案について。長妻氏は協議中の修正案について、今週決着がつかないと法律が通らない事実上の日程があるため、タイムリミットは今週だというのは共通認識だと思うなどと話した。修正案についての決定的な相違点はないということ。年金改革関連法案の与党案には106万円の壁の撤廃でパートで働く人の年金を増やす措置や働く高齢者の年金カットを見直す措置などが盛り込まれている。立憲は基礎年金の底上げを巡る修正案の提出、財政検証を踏まえて5年後に実施する方針を示した。自民は立憲案を受け入れる方向で調整中。橋下氏は「あんこ職人が長妻さんだった」などとコメント。長妻氏はほとんどの厚生年金が沈んていくので、それを防ぐ手立てとしてこれしかないと、まずはこれを一里塚としてやっていくことが必要だと思った、などと話した。大連立の可能性を聞かれた田村氏は基礎年金部分は按分されているため、加入者が増えると下がってしまう。どんな就業構造でも変わらないようにしようという本質的な改正なので、この議論をしっかりやっていく必要があるが、それと他の政策はまた別だ、などと答えた。
年金改革法案については、厚生年金から基礎年金への流用にあたるのではないかという批判があった。なぜ5年後なのかと橋下さんがいう。元々の政府案が5年後だったと田村さんが言う。国民年金の中でも4割はサラリーマン、パートの方々だ。厚生年金に入れない方、一生国民年金なのは人口の3パーセントだ。立憲民主党は補填をするという意見だ。マクロ経済スライドが発動されずに、今受給している人はもらいすぎだった。これは事実だ。基礎年金の底上げをした場合、国庫の財源が必要になってくる。なにか他のものに使えたものを年金に使うという発想になる。それを国民はどう考えるのか。長妻さんは生活保護が2050年に2倍になる。凄まじい負担になる。年収が1億円を超えると所得税が下がる。日本は富裕層が住みやすい国となっている。消費税を社会保障の財源にしなければならないわけではない。今の日本の徴収の問題は、格差の大きさだ。中間層以下に高くなってしまっている。富裕層や高額所得者の社会保険料は安い。お金に余裕のある方々が負担するようにした方がいいと長妻さんがいう。
転職10回以上「就職氷河期世代」の現実。この国を出ても働くという時代が来ていると話す就職氷河期世代の男性。年金の不安を家族に言えないとのこと。
就職氷河期世代の高橋さんはこれまで10回以上の転職を重ねてきたという。生活が安定せず年金を払えなかった時期もあったとのこと。氷河期世代の中には正社員になれず非正規で働き続けるしかなかった人も少なくない。高橋さんの65歳からの年金見込額は年間161万円で、平均を14万円ほど下回る水準となっている。高橋さんは妻と子どもの3人暮らしで、年金の不安は家族にも言い出せていないという。50代以上の転職支援を行う企業では、より長く働けるところで働こうという人が増えているとのこと。
長妻さんは「非正規を減らして正規と同じ賃金テーブルで働けるようにする。そして厚生年金の底上げを行っていく」などと話した。さらに年金だけで生活できず生活保護を受給している高齢者が増えている。田村さんは「基礎年金の加入期間を増やすことや、年金の受給開始を遅らせることは検討事項になると思う」などと話した。橋下さんは「平均寿命が伸びているので保険料を支払う期間を伸ばして受給開始を遅らせるべき」などと話した。長妻さんは「受給開始を遅らせる話は雇用の現場も考慮して慎重に決めなければならない」などと話した。
松山さんは「永田町では今回の年金法案修正協議で与党と立憲民主党が歩み寄っている。参院選後の大連立への布石との観測が広がっている」などと話した。これについて長妻さんは「年金では一致しているがそれ以外の政策では考え方が全く異なる」などと話した。
コメ5キロ2000円。就任したばかりの小泉農水相が掲げた目玉策。カギとなるのは政府が価格と売り先を決める随意契約。大手スーパーなどに直接コメを届けようという仕組み。きのうは札幌市内でコメ生産者や小売り関係者らと懇談。スピード感を持ったコメの流通に向け楽天グループ・三木谷会長と面会し、ネット販売の協力を依頼した。攻めの手を打つ小泉農水相。しかし党内には温度差も。自民党・森山幹事長は「安ければいいというものではない」と指摘した。
コメ価格について。田村氏は「あくまで備蓄米。他のコメではこんなに下がることはない。他のコメは適正価格に下げたいと。農家がこれからも継続していけるような価格にしていきたいっていうのが小泉さんの方針としてあるのだろう」、長妻氏は「コメは数%動くだけで暴落したり高騰したりする。2025年産のコメ收穫見込みは過去最高。作付面積も過去5年で1番広くなっているので暴落すると非常に良くない」等と話した。
基礎年金の底上げ 社会全体が負担するのは妥当?「妥当だ」37%、「妥当ではない」51%、「どちらとも言えない」12%。
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高速道路の逆走問題について。アメリカ・アリゾナ州でも逆走事故が問題になっていて、罰金は7万円だという。橋下氏は「高速を逆走するなんてよほどのルール違反の意識がないとできない。厳罰化するならもっと重い罪にするのか。」などと指摘した。外免切替について、警察庁の楠長官は見直しを勧めていると明らかにしている。橋下氏は「厳格化はやるべき。観光客に日本の正式な免許を渡す必要はないし、学科試験は厳しくしてもらわないと」などと話した。
東京都の水道基本料金を無償化へ。東京都の小池知事が打ち出した新たな一手。臨時的な特別措置としてこの夏に限って、水道料金の基本料金を無償にするという。都民の光熱水費を軽減するという狙いだとのこと。東京都は、今夏の4か月間、水道の基本料金を無償化する。対象は一般家庭、個人商店など820万件。冷房の使用を促進するという。1世帯あたり4か月で5000円の負担軽減となる。橋下さんは抜本的に見直す必要があるという。
東京都は物価高対策、暑さ対策として、東京都の水道基本料金を無償化するという。この夏4か月限定となる。補正予算案は368億円だ。1世帯5000円程度の軽減となる。水道料金が上がる他府県からは羨ましいかもしれない。東京都はやりすぎだと橋下さんがいう。東京都のチカラは日本のチカラになっている。税収を枠組みにくばるのはよくない。周囲の人たちが頑張っている。東京都は使う範囲を広げるべきだ。都民だけのお金だけではない。廃藩置県を改めることが必要だと橋下さんがいう。
東京都には大阪府民のチカラも加わっていると橋下さんがいう。
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