- 出演者
- 梅津弥英子 橋下徹 松山俊行 安宅晃樹 佐藤正久 細川昌彦
オープニング映像。梅津弥英子らの挨拶。
大阪・関西万博が13日開幕。12日は天皇皇后両陛下ご出席のもと開会式が行われた。158の国と地域が参加し13日から10月13日まで半年間開催される。テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。開会式のパフォーマンスでは尾上菊之助さんが歌舞伎などを披露した。谷元星奈が万博会場から中継。現在午前7時半。ゲートが開くまで1時間ほどあるが、すでに一般の客が列を作っていた。先頭に並んでいた人は、12日午前10時ごろ会場に来たという。5日に行われたテストランでは、入場するのに1時間半かかった。13日は14万人～15万人の来場が見込まれる。会場では現金を使うことできなない。地図もないのでスマートフォンが必須になる。午後4時から当日券を販売する。
日本の関税引き下げ交渉は成功すると思いますか？という視聴者投票。「成功する」「失敗する」「どちらとも言えない」の3択。
相互関税のリストに新たな動きがあった。トランプ政権は11日、相互関税の対象からスマートフォン、パソコン、半導体など電子機器を除外すると発表した。アメリカの国民に直結するものは反発くらうので除いたという。今後も、こういうものがアメリカ企業からでてくれば除外するものが出てくる。この政権特色はきっちりつめて作ってから発動するのではなく、発動してから調整しくやっかいなやり方。佐藤正久は「だから慌てる必要はなくて、日本は自由貿易の原理原則の旗を降ろす必要はない。慌てた妥協は絶対によくない」などと話した。対日トランプ関税は自動車、アルミニウム、鉄鋼には25％。それ以外の製品には一律10％の相互関税が適応されている。もし取引が成立しなければ相互関税は元に戻るとして停止中の24％もちらつかせている。アメリカが問題視しているメインターゲットは米、牛肉、苺、サーモンなど。自動車分野では安全基準、EV補助金。これらが日本の様々な制度や規制に守られているとしている。トランプ大統領は自動車の安全基準と米を言っている。細川昌彦は「アメリカで検査を通った自動車は、日本で自動的に走れる車種がある。それを増やしてあげればいい。米だって、今不足してるんだからカリフォルニア米を増やせばいい」などと話した。橋下徹は「非関税障壁のところはいままでの日本の政治が突破できなかったところを、トランプさんの外圧で、開いてもらいたいと思う。農政はどんどん解放してもらいたい。農家の皆さんの守り方は違った。日本の閉ざされた社会を変えてもらうにはトランプさんの外圧に期待するしかないと思う」などと話した。細川昌彦は「アメリカは農産物って焦点を当ててるのに、今回も行くのは赤澤さんと一緒に行くのは外務省と経産省と財務省。農業に本格的に腰が入っていない。ここは問題だとおもう」などと話した。
トランプ大統領は日米安保にも「米国は数千億ドルを払って日本を守るのに彼らは一切払わない。これは貿易についても同じことが言える」などと言及した。佐藤正久は「今まで通商交渉と安全保障は別。でもトランプ政権は別。同盟国こそがアメリカの利権を貪ってきたんだ。平和の配当で一番恩恵を受けてきた同盟国で、そこで経済や社会保障に資源を回した。その分アメリカが被ってきたというのがトランプ政権の考え。アメリカは夏から秋にかけて減税法案を出してくる」などと話した。
トランプ関税と物価高にどう対応するか国内でも動きが始まっている。与党内からは1人あたり現金給付4～5万円。公明党内から10万円という声が上がっている。一部からは減税案も出ている。消費税減税、現金給付この2つを参院選前にやるべきだという声もある。佐藤正久は「2年くらいの期限付きで消費税減税したほうがいいという意見もあるし、時間がかかるので、それまでに給付と減税の組み合わせがいいという意見もある。ここでしっかり国内対策をして技術革新をやって耐えたところが頭飛び出す可能性がある。日本がどれだけ強くなるか正念場だと思う」などと話した。橋下徹は「安易な経済対策はしないほうがいい。食料品に限定して消費税の減税をやるべき」
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- 石破茂
日本の関税引き下げ交渉は成功すると思いますか？という視聴者投票。「成功する」「失敗する」「どちらとも言えない」の3択。結果は「成功する22％」。「失敗する52％」。「どちらとも言えない 26％」という結果になった。
これまで関税0が常識だった医薬品に対しトランプ大統領は関税をかけるという。東京商工リサーチの加藤梓さんは、廃業や倒産した病院、企業に出向き、業績が悪化した理由を調査している。都内某所のクリニックでは2年前に突然、SNSで3日後に外来診療を休診すると発表。その発表から6日後に閉院した。今、多くの病院が深刻な経営危機に陥っている。2024年の医療機関の休廃業は598件で倒産が64件で過去20年間で最多となった。東京・大田区にある竹内内科小児科医院を取材。順調そうに見えるが経営はかなり厳しいという。医薬品や備品の価格表を見せてくれた。先月とくれると心電図用パッドは1600円値上がり。ダイエット用の注射薬は300円値上がり。物価高騰は医療業界にも直撃していた。他にも光熱費、設備投資、人件費の増加などで経営が圧迫。そんな状況に追い打ちをかけるのが去年4月に行われた診療報酬の改定だった。日本の医療業界は現場の犠牲で成り立っているという。さらに別の問題も起きていた。船橋市立医療センターでは雨漏りが発生。さらに医療機器が限られたスペースを圧迫。船橋市は近くの土地への建て替えを計画。最寄りには新駅が誕生し、地上7階建ての新病院の建設に向け、着工が始まっているはずだった。建設予定地は柵で囲われ手つかずのままだった。着工が遅れている原因は建設資材の高騰と労務費の高騰だった。2017年225億円だった工事費が去年には571億円に上がっていた。さらに企業の見積額が720億円にものぼった。こういった事態は全国で相次いでいる。吉祥寺南病院は二次救急医療機関として地域医療を担ってきたが、経営悪化などで去年10月から診療休止になった。3月五日に吉祥寺南病院の運営を引き継ぐ法人が発表された。
今月に入り、アメリカのトランプ大統領は関税に関して矢継ぎ早に大統領令を発令。医薬品に大規模な関税を発表する用意があることを示唆した。医薬品に関する貿易は世界貿易機関の協定で加盟国内では撤廃、もしくはひくく設定されている。これは命を守るために必要な物資であることが理由となっている。医薬品に関して大規模な関税が課される可能性が出たことに対し、製薬業界ではどう考えるのか。関係者に話を聞くと「仕方ないと考えるアメリカ企業は少ないと思う、間違いなく交渉が入ってくる。コストの低減は容易ではないため改めてお客さんと話すしかない」などと話した。業界団体の副会長は、影響に関しては読めないと前置きしつつ良いことではないとした。また専門家は日本国内での医薬品の開発に投資するケースが少なくなるとし、実際にこれは応酬で起きており、応酬製薬企業はアメリカに拠点を移し始めているという。これが続けば日本国内で薬が作れない事態になりかねないという。日本が今後とるべき対応策とは何なのか。
質の高い医療を受けているが、医師ら医療関係者が「稼げない」状況だと語り、今後衰退に向かうのではと語った。そのため意見として自由診療の幅を広げるなどの対策で、しっかりと医療関係者が稼げる状況をつくることが大切だと述べ、反面で医療格差が広がらないようにすることも重要だとした。
大阪・関西万博の会場から中継。現在会場まで15分程だか長蛇の列となっており、1000人ほどが並んでいるという。現在天気は雨がやみ太陽が見えるタイミングもある。このあとオープニングセレモニーが行われる。
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- 2025年日本国際博覧会
大阪・関西万博の花と言えるパビリオン。158の国と地域が出展しているという。橋下徹はなかなか行けないような国や地域のパビリオンに関心があると伸べた。その中でも関心があるのはサウジアラビアのパビリオンだとした。サウジアラビアは次回の万博の開催国、パビリオンはサウジアラビアの街並みを再現し「スーク」と呼ばれる市場では限定商品も購入可能。またイベントとして伝統舞踊を会期中に700回以上披露する。またアメリカのパビリオンでは9m以上の巨大スクリーンが登場。宇宙探索を疑似体験でき、1972年に採取した月の医師が展示されている。またスイスのパビリオンでは「アルプスの少女ハイジ」を全面に出し、切り絵でスイスの風景を表現している。
大阪・関西万博の会場から中継。パソナグループのパビリオンではiPS細胞を利用して作った心臓が展示されている。iPS細胞の第一人者である澤芳樹教授が手掛けたもので、心臓疾患で亡くなる方がいなくなる未来を作りたいという思いから作ったものだという。
大阪・関西万博の会場で販売されているというニチレイフーズの「凍ったまま食べられる今川焼」を紹介。冷凍食品だがそのまま食べられる。小豆が凍りにくいのだという。
橋下徹は万博は単なるイベントではなく最先端の技術が集まり、世界中の課題を解決に導くものだとし、ぜひ来場してほしいと呼びかけた。
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エンディング映像。このあと橋下徹が論戦を終えて…きょうのひとりごと。
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