今月に入り、アメリカのトランプ大統領は関税に関して矢継ぎ早に大統領令を発令。医薬品に大規模な関税を発表する用意があることを示唆した。医薬品に関する貿易は世界貿易機関の協定で加盟国内では撤廃、もしくはひくく設定されている。これは命を守るために必要な物資であることが理由となっている。医薬品に関して大規模な関税が課される可能性が出たことに対し、製薬業界ではどう考えるのか。関係者に話を聞くと「仕方ないと考えるアメリカ企業は少ないと思う、間違いなく交渉が入ってくる。コストの低減は容易ではないため改めてお客さんと話すしかない」などと話した。業界団体の副会長は、影響に関しては読めないと前置きしつつ良いことではないとした。また専門家は日本国内での医薬品の開発に投資するケースが少なくなるとし、実際にこれは応酬で起きており、応酬製薬企業はアメリカに拠点を移し始めているという。これが続けば日本国内で薬が作れない事態になりかねないという。日本が今後とるべき対応策とは何なのか。