相互関税のリストに新たな動きがあった。トランプ政権は11日、相互関税の対象からスマートフォン、パソコン、半導体など電子機器を除外すると発表した。アメリカの国民に直結するものは反発くらうので除いたという。今後も、こういうものがアメリカ企業からでてくれば除外するものが出てくる。この政権特色はきっちりつめて作ってから発動するのではなく、発動してから調整しくやっかいなやり方。佐藤正久は「だから慌てる必要はなくて、日本は自由貿易の原理原則の旗を降ろす必要はない。慌てた妥協は絶対によくない」などと話した。対日トランプ関税は自動車、アルミニウム、鉄鋼には25％。それ以外の製品には一律10％の相互関税が適応されている。もし取引が成立しなければ相互関税は元に戻るとして停止中の24％もちらつかせている。アメリカが問題視しているメインターゲットは米、牛肉、苺、サーモンなど。自動車分野では安全基準、EV補助金。これらが日本の様々な制度や規制に守られているとしている。トランプ大統領は自動車の安全基準と米を言っている。細川昌彦は「アメリカで検査を通った自動車は、日本で自動的に走れる車種がある。それを増やしてあげればいい。米だって、今不足してるんだからカリフォルニア米を増やせばいい」などと話した。橋下徹は「非関税障壁のところはいままでの日本の政治が突破できなかったところを、トランプさんの外圧で、開いてもらいたいと思う。農政はどんどん解放してもらいたい。農家の皆さんの守り方は違った。日本の閉ざされた社会を変えてもらうにはトランプさんの外圧に期待するしかないと思う」などと話した。細川昌彦は「アメリカは農産物って焦点を当ててるのに、今回も行くのは赤澤さんと一緒に行くのは外務省と経産省と財務省。農業に本格的に腰が入っていない。ここは問題だとおもう」などと話した。