- 出演者
- 山本倖千恵
オープニング映像。
アメリカのトランプ政権による関税措置をめぐり、赤沢経済再生担当大臣は日本時間のあす、ベッセント財務長官との会談に臨む。自動車や農業、為替など幅広い分野が議題に上るとみられる。赤沢大臣はすでに発動された相互関税や分野別関税の対象から日本製品の除外を求める考え。こうした中、ベッセント財務長官は15日、米メディアに対し主要な貿易相手国と7月上旬までに合意する可能性は低いとの考えを示した。また、ウォール・ストリート・ジャーナルは15日、トランプ政権が交渉相手の国に対して中国製品の迂回輸出を制限するよう圧力をかける計画だと伝えた。応じた国には関税引き下げなどで対応するということで、日米交渉で議題になる可能性がある。
中国国家統計局が発表した1-3月期のGDPのは物価変動の影響を除いた実質ベースで1年前と比べて5.4％の増加となった。中国政府が2025年の成長率目標として掲げる「5.0％前後」を上回った。家電などの買い替え促進策で消費が伸びたことや、追加関税の導入を前に駆け込みでの輸出が加速したことなどが主な要因。
日本政府観光局は3月に日本を訪れた外国人の数が前年比13.5％増え、349万7600人になったと発表。3月時点で累計が1000万人を超えるのは初めて。韓国が最も多く69万1700人、中国が66万1700人。
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物価高対策をめぐり、林官房長官は今年度の補正予算案の編成を検討している事実はないと改めて否定した。物価高に対してはすでに実施している低所得者世帯向けの給付金など「あらゆる政策を総動員して取り組む」と強調した。物価高対策をめぐっては、自民党幹部が経済対策など念頭の補正予算案について、今国会への提出を見送る考えを示していた。林官房長官はアメリカの関税政策についても「影響を十分に分析し資金繰り対策などの十分な対策を講じていく」と述べた。
米ファンド、ダルトン・インベストメンツはきょう、フジ・メディアHDに対し社外取締役12人の選任を求める株主提案を送付したと発表。ダルトン・インベストメンツは12人の取締役候補を「日枝体制を一掃しフジテレビの大変革を強く推進する経営者」としていて、フジテレビ「らしさ」の復活を求めている。また、「放送・メディア事業の衰退を招いた」として、不動産事業の切り離しを求めている。
アサヒグループはビールの発酵に使う酵母を主な原料にしたミルクの販売を発表。日本初だという。非動物性でアレルギー特定原材料などを含まないことから、ビーガン・アレルギーの人の需要を見込む。牛乳と比べて脂質は38％低く、食物繊維や亜鉛を豊富に含むという。きょうからインターネットで試験販売する。
深刻化するサイバー犯罪に対し捜査体制を強化するため、警視庁は民間出身の任期付き警察官を初めて採用。NECで10年ほどサイバー攻撃の対応などをしてきた社員を警視庁は2年間「警部」として登用する。
関東地方の気象情報を伝えた。
エンディング映像。