アメリカのトランプ政権による関税措置をめぐり、赤沢経済再生担当大臣は日本時間のあす、ベッセント財務長官との会談に臨む。自動車や農業、為替など幅広い分野が議題に上るとみられる。赤沢大臣はすでに発動された相互関税や分野別関税の対象から日本製品の除外を求める考え。こうした中、ベッセント財務長官は15日、米メディアに対し主要な貿易相手国と7月上旬までに合意する可能性は低いとの考えを示した。また、ウォール・ストリート・ジャーナルは15日、トランプ政権が交渉相手の国に対して中国製品の迂回輸出を制限するよう圧力をかける計画だと伝えた。応じた国には関税引き下げなどで対応するということで、日米交渉で議題になる可能性がある。