トランプ関税と物価高にどう対応するか国内でも動きが始まっている。与党内からは1人あたり現金給付4~5万円。公明党内から10万円という声が上がっている。一部からは減税案も出ている。消費税減税、現金給付この2つを参院選前にやるべきだという声もある。佐藤正久は「2年くらいの期限付きで消費税減税したほうがいいという意見もあるし、時間がかかるので、それまでに給付と減税の組み合わせがいいという意見もある。ここでしっかり国内対策をして技術革新をやって耐えたところが頭飛び出す可能性がある。日本がどれだけ強くなるか正念場だと思う」などと話した。橋下徹は「安易な経済対策はしないほうがいい。食料品に限定して消費税の減税をやるべき」